サステナビリティ・ESG投資
ニュースサイト

　家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更することで、家具廃棄物を減らし、サーキュラーエコノミーを推進できると判断した。同社は、返却後の製品についても修復し、再販売することも視野に入れる。英紙フィナンシャルタイムスが、2月4日報じた。 　同社は、古くからのビジネスモデルである郊外の大型店舗での組立用家具販売から転換を図っている。近年では、都市部に小型店舗やモデルルームを出店したり、Eコマースや家具配送・組立サービス等にも力を入れている。また同社は、以前からサステナビリティ戦略を重要視しており、今回も家具廃棄物を減らすため家具レンタル事業の可能性を探る。 　イケア持株会社のインター・イケアのトルビョルン・ルーフCEOは、「（レンタル事業を運営する中で）私達は、製品を販売するだけでなく、販売された後に製品がどうなり、消費者がどう扱うのか、ということにはるかに大きな関心がある」とし、製品のライフサイクル全体を視野に含めたビジネスモデルを構築する意気込みを見せる。レンタル事業では、最初はオフィス家具から始めるが、家庭用キッチン家具も次の対象として計画している。 　イケアは、すでに一部の国で、木材やマットレス等のリサイクルを開始。ソファについてもリサイクルしやすい分解が容易な設計に切り替えるアクションを開始した。使い捨てプラスチック製品の販売禁止も決めている。二酸化炭素排出量も2030年までに総量で15%削減、1製品あたりでは70%削減する目標を掲げている。また、製品修理ができるよう修理パーツの販売も検討している。 【参考ページ】Ikea to trial furniture leasing in business overhaul 【参考ページ】Inter Ikea’s Torbjorn Loof: making the vision clear

　スシローグローバルホールディングスは1月30日、寿司チェーン「スシロー」の営業を2月5日と6日の2日間、休業すると発表した。スシローは現在514店舗あり、今回の休業対象は、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店舗を除く全店舗。理由は、「働きやすい環境づくりの一環」。休日の確保により、労働環境を改善できると判断した。 　同社の業績は近年、増収増益と好調。2018年9月期には、売上1,749億円、EBITDA167億円、当期利益80億円という状況。従業員は1,632人で、アルバイトまで含めると約18,000人となる。2021年までの中期経営計画では、国内スシロー業態を年間30店舗以上出店を掲げ、スシロー以外でも、すし居酒屋「杉玉」の出店を加速させている。海外についても、5ヶ国以上展開して海外売上高200億円とすることを掲げている。現在は韓国と台湾に出店している。 　今回の一斉休業による従業員やアルバイトの給与扱いについては、未発表。 【参照ページ】店舗休業日のお知らせ　2/5(火)・6(水)

　消費財世界大手英蘭ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは1月28日、2019年前半までに使い捨てプラスチック製ストローとスプーンを、2020年末までに使い捨てプラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止すると発表した。世界600店以上の全店舗が対象。ベン&ジェリーズは、サステナビリティへの取組が先進的なことで知られる。 　同社は、年間でプラスチック製ストローを250万本以上、プラスチック製スプーンを3,000万本以上提供してきたことが、大規模な環境破壊を引き起こしてきたと反省。使い捨てプラスチック問題に対しては、リサイクルではなく、消費廃止で対応すべきと言及した。 　同社は、2018年8月にプラスチック製ストローを顧客に求められたときのみに提供するオペレーションに変更し、そのときまでにプラスチック代替物への切り替えをほぼ完了した。さらに今後、2019年4月9日までに、プラスチック製スプーンを木製スプーンに切り替え、顧客がストローを求めた場合にはプラスチック製ストローの代わりに紙製ストローを渡すようにする。そして2020年末までに、プラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止するため代替品に切り替える。 　同社のアイスクリームの多くは、すでに紙製カップで提供されているが、内容物の漏れを防ぐためプラスチック（ポリエチレン）でコーティングしているため、リサイクルが難しい。そのため、同社は、プラスチック・コーティングではない代替カップの開発を急いでいる。 　同社は紙製品についても、2009年から全て森林管理協議会（FSC）のFSC認証紙のみを用いている。 【参照ページ】The final straw: Ben & Jerry's announces plan to eliminate single-use plastic in Scoop Shops worldwide

　セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末までに販売を原則禁止すると発表。ファミリーマートも翌22日、成人誌販売を8月末で終了すると表明した。北海道等で「セイコーマート」を展開するセコマも、2019年末までに成人誌の取扱店舗をゼロにする。 　成人向け雑誌（成人誌）の定義は、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインが定めており、各都道府県青少年育成条例等で定められた未成年者（18歳未満者）への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類のこと。成人誌はポルノ関連の情報を含むことが多く、をコンビニエンスストアで販売している日本の慣行については、海外から批判の声があり、2020年東京オリンピック・パラリンピック前に対策すべきという意見も上がっていた。また、コンビニエンスストアを活用する女性や子供への配慮もあると考えられる。 　成人誌販売では、イオン系のミニストップが2017年末から全店舗で販売を中止。ローソンは、ローソン沖縄が運営する沖縄県全店舗231店で2017年11月から成人誌販売を中止しており、ファミリーマートも2018年4月から、直営店で販売を中止していた。 　今回大手が販売中止を決めたことにより、国内のコンビニエンスストア店舗の9割以上で成人誌販売がなくなる。 【参照ページ】成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ

　米ホテル大手ラスベガス・サンズ子会社のサンズ・チャイナは、1月1日から全運営ホテルでの使い捨てプラスチック製ストローの提供を原則禁止した。また、客室のヘアケア用品でも、使い捨てプラスチック容器製品の提供を禁止し、浴室据え付け製品への切り替えを今年前半に実施することも発表した。サンズ・チャイナは香港証券取引所の上場企業で、ベネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラル、サンズマカオ、パリジャンマカオマカオ等のリゾートホテルを運営している。 　使い捨てプラスチック製ストローの提供禁止では、年間で220万本のストローを削減し、合計年間1tのプラスチック使用量を減らせるという。ヘアケア用品の浴室据え付け製品への切り替えでは、年間で270万本の使い捨て容器を削減できる見込み。 　さらに客室で提供する無料のペットボトル水も、ペットボトルを使わない提供方式に転換。これによりペットボトルを年間300万本削減する。さらに公共スペースに、給水自動販売機を設置することも一部ホテルで試験的に導入。成功すれば、他のホテルにも展開する。 　他にも、洗濯サービスで使うビニール袋やプラスチック製ハンガー、折りたたみ用クリップでも、95%の製品でプラスチック製品の使用禁止やリサイクル導入を進める。