【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止
ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類（PFCs）、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。 […]
【日本】大手コンビニ3社、成人誌販売の中止決定。国内コンビニ9割以上で取扱なくなる
セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末まで […]
【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ
農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オー […]
【マカオ】サンズ・チャイナ、プラスチック製ストロー提供禁止開始。無料ペットボトル水提供でも新方式
米ホテル大手ラスベガス・サンズ子会社のサンズ・チャイナは、1月1日から全運営ホテルでの使い捨てプラスチック製ストローの提供を原則禁止した。また、客室のヘアケア用品でも、使い捨てプラスチック容器製品の提供を禁止し、浴室据 […]
【国際】国際環境NGOのCI等、養殖環境マネジメント・ガイド発行。FAOの生態系アプローチ適用
国際環境NGOのConservation International（CI）、漁業NGOのSustainable Fisheries Partnership（SFP）、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の持続可能な漁業 […]
【イギリス】Big Society Capital等、市場メカニズムでの児童肥満解消提言レポート発表
英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalと英慈善団体Guy’s and St Thomas’ Charityは11月19日、市場メカニズムを用いた児童肥満解消ソリュ […]
【イギリス】テスコ、持続可能な食品販売増強でWWFと提携。商品価格上げずに実現模索
英小売大手テスコは11月16日、持続可能な食品生産の拡大に向け、世界自然保護基金（WWF）と4年間のパートナーシップを締結したと発表した。食品生産にかかる環境インパクトを50%削減する。 英リサーチ会社のWalnut […]
【EU】欧州委の再生プラスチック戦略呼びかけに65社が自主的宣言提出。コカ・コーラ、P&G、ユニリーバ等
欧州委員会は11月20日、1月16日に発表した「プラスチック戦略」に基づき、再生プラスチックを大規模に展開することに賛同する企業を自主的に募る「Voluntary Pledge」を実施した結果、10月31日までに65社 […]
【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強化
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は11月15日、年次総会を開催し、RSPO基準「RSPO Principles & Criteria（P&C）」の強化改定を採択した。同基準は、RSPO […]
【国際】イケア、稲わらを製品にリサイクル開始。大気汚染防止狙い。まずはインドから
家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、 […]
【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止
ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁 […]
【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる
経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 […]
【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大
英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替え […]
【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ
インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitme […]
【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも
欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプーン・皿）、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、E […]
【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表
英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表し […]
【アメリカ】ターゲットとADM、CeresとWWFが展開する「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月17日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」に、米小売大手ターゲ […]
【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化
小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国で […]
【イギリス】マークス&スペンサー、全魚介類商品の原産地・漁法等を開示。牛肉・乳製品等でも
英小売大手マークス&スペンサー10月9日、店舗で販売している全魚介類の原産地を可視化したツールをホームページ上に開設した。天然漁業と養殖ものの双方が対象となっている。同様の取り組みは英小売大手の中で同社が初。 […]
【アメリカ】スターバックス、アルバイト社員向け育児・介護支援制度拡充。民間サービス費用を企業が負担
コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月9日、米国のアルバイト社員の育児・介護を支援する制度を開始すると発表した。ベビーシッターや介護者を手配できる企業サービス「Care@Work」のプレミアム会員資格費用を全 […]