【スウェーデン】イケア、家具レンタル事業開始。サーキュラーエコノミー推進。まずスイスで

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 家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更することで、家具廃棄物を減らし、サーキュラーエコノミーを推進できると判断した。同社は、返却後の製品についても修復し、再販売することも視野に入れる。英紙フィナンシャルタイムスが、2月4日報じた。  同社は、古くからのビジネスモデルである郊外の大型店舗での組立用家具販売から転換を図っている。近年では、都市部に小型店舗やモデルルームを出店したり、Eコマースや家具配送・組立サービス等にも力を入れている。また同社は、以前からサステナビリティ戦略を重要視しており、今回も家具廃棄物を減らすため家具レンタル事業の可能性を探る。  イケア持株会社のインター・イケアのトルビョルン・ルーフCEOは、「(レンタル事業を運営する中で)私達は、製品を販売するだけでなく、販売された後に製品がどうなり、消費者がどう扱うのか、ということにはるかに大きな関心がある」とし、製品のライフサイクル全体を視野に含めたビジネスモデルを構築する意気込みを見せる。レンタル事業では、最初はオフィス家具から始めるが、家庭用キッチン家具も次の対象として計画している。  イケアは、すでに一部の国で、木材やマットレス等のリサイクルを開始。ソファについてもリサイクルしやすい分解が容易な設計に切り替えるアクションを開始した。使い捨てプラスチック製品の販売禁止も決めている。二酸化炭素排出量も2030年までに総量で15%削減、1製品あたりでは70%削減する目標を掲げている。また、製品修理ができるよう修理パーツの販売も検討している。 【参考ページ】Ikea to trial furniture leasing in business overhaul 【参考ページ】Inter Ikea’s Torbjorn Loof: making the vision clear

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【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化

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 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。  食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物」の発生削減と、食品廃棄物の再生利用(食品リサイクル)の2つについてルールを定めている。同法は2000年に制定され、2007年には100t以上の食品廃棄物等を排出する事業者を食品廃棄物等多量発生事業者として位置づけ、毎年の発生量報告を義務化する法改正を実施。2014年には、26業種の食品廃棄物等の一層の発生抑制のため発生抑制の努力目標値を告示で定め、2015年には5業種を追加した。また、食品リサイクルについては、2000年から再生利用等実施率の努力目標も定めている。  食品ロスの発生削減の現状では、環境省と農林水産省が2014年に設定した業種ごとの目標値については、約9割の企業が達成。但し、目標値は約7割の事業者が達成できている水準で設定されたため、4年が経過し、達成率が約2割増えただけ。食品ロスは毎年300万t発生ていると推計されている。食品廃棄物の発生削減は、近年は横ばい状態にあり課題がある状況。  食品リサイクルの状況では、2014年から2019年までの5年目標を設定し、報告対象業種を「食品製造業」「食品卸売業」「食品小売業」「外食産業」の4つに括って進捗状況を公表している。食品製造業は、目標値95%に対しすでに95%に到達。食品卸売業は目標値70%に対し現在65%。食品小売業は目標値55%に対し現在49%で、やや改善した。外食産業は目標値50%に対し現状23%で、目標設定時の状況25%よりも悪化している。外食産業については、「外食産業に少量かつ多様な食品廃棄物等が発生し、また、塩分及び油分を多く含み、箸や楊枝等の異物混入の可能性がある」と、食品リサイクルの難易度の高さに言及し、その分、食品ロスの発生抑制が重要となるとの見解を示した。 (出所)今後の食品リサイクル制度のあり方について  食品リサイクルが進んでいない理由については、「周辺に再生利用事業者が存在しないため」と指摘。単に存在していないだけでなく、市区町村による事業系一般ごみの回収費用に比べ食品廃棄物回収業者の回収料金が高く、食品関連事業者が一般ごみでの廃棄を選択してしまうため、結果的に食品リサイクル事業に必要な食品廃棄物回収ができなくなる、という経済合理性面での問題を挙げた。地元の理解が得られず土地確保が難しいケースも挙げた。  今後の方向性では、「事業者毎の進捗状況の公表」「発生抑制目標値の強化」「発生抑制目標値を現在対象外の44業種にも設定」「市区町村が一般廃棄物処理計画の中で食品廃棄物の排出抑制や再生利用の推進方策を位置づけ」等を掲げた。 【参照ページ】今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)の公表及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について

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【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース

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 国際標準化機構(ISO)は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設について、社会・環境観点でのマネジメント規格を策定した。  ISO21401では、人権、顧客と従業員の安全衛生、環境保護、水・エネルギー消費量、廃棄物削減、地域経済の発展等の内容が含まれている。  ISO21401は、ISO/TC 228で策定。スペインンUNEとチュニジアのINNORPIが事務局を務めた。 【参照ページ】Sustainable tourism: a new International Standard for accommodation providers

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【日本】スシロー、2日間ほぼ全店舗を一斉休業。「働きやすい環境づくりの一貫」

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 スシローグローバルホールディングスは1月30日、寿司チェーン「スシロー」の営業を2月5日と6日の2日間、休業すると発表した。スシローは現在514店舗あり、今回の休業対象は、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店舗を除く全店舗。理由は、「働きやすい環境づくりの一環」。休日の確保により、労働環境を改善できると判断した。  同社の業績は近年、増収増益と好調。2018年9月期には、売上1,749億円、EBITDA167億円、当期利益80億円という状況。従業員は1,632人で、アルバイトまで含めると約18,000人となる。2021年までの中期経営計画では、国内スシロー業態を年間30店舗以上出店を掲げ、スシロー以外でも、すし居酒屋「杉玉」の出店を加速させている。海外についても、5ヶ国以上展開して海外売上高200億円とすることを掲げている。現在は韓国と台湾に出店している。  今回の一斉休業による従業員やアルバイトの給与扱いについては、未発表。 【参照ページ】店舗休業日のお知らせ 2/5(火)・6(水)

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【アメリカ】ベン&ジェリー、2020年末までにプラスチック製カップ・フタ廃止。代替品開発急ぐ

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは1月28日、2019年前半までに使い捨てプラスチック製ストローとスプーンを、2020年末までに使い捨てプラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止すると発表した。世界600店以上の全店舗が対象。ベン&ジェリーズは、サステナビリティへの取組が先進的なことで知られる。  同社は、年間でプラスチック製ストローを250万本以上、プラスチック製スプーンを3,000万本以上提供してきたことが、大規模な環境破壊を引き起こしてきたと反省。使い捨てプラスチック問題に対しては、リサイクルではなく、消費廃止で対応すべきと言及した。  同社は、2018年8月にプラスチック製ストローを顧客に求められたときのみに提供するオペレーションに変更し、そのときまでにプラスチック代替物への切り替えをほぼ完了した。さらに今後、2019年4月9日までに、プラスチック製スプーンを木製スプーンに切り替え、顧客がストローを求めた場合にはプラスチック製ストローの代わりに紙製ストローを渡すようにする。そして2020年末までに、プラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止するため代替品に切り替える。  同社のアイスクリームの多くは、すでに紙製カップで提供されているが、内容物の漏れを防ぐためプラスチック(ポリエチレン)でコーティングしているため、リサイクルが難しい。そのため、同社は、プラスチック・コーティングではない代替カップの開発を急いでいる。  同社は紙製品についても、2009年から全て森林管理協議会(FSC)のFSC認証紙のみを用いている。 【参照ページ】The final straw: Ben & Jerry's announces plan to eliminate single-use plastic in Scoop Shops worldwide

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【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は1月、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタールで2022FIFAワールドカップが開催されるが、湾岸諸国の都市部では、南アジアの移民労働者に対する人権侵害が常態化している。今回、BHRRCは、人権侵害の震源地の一つであるホテルチェーン大手17社を対象に質問票を送付した。  17社のうち回答したのは、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、ハイアット、インターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)、マリオット、ラディソン、ウィットブレッドの7社。回答しかなかったアコーホテルズ、Deutsche Hospitality(旧シュタイゲンベルガー・ホテルズ)、ジュメイラ・グループ、ケンピンスキー、ミレニアム&コプトーン・ホテルズ、マイナー・インターナショナル、シャングリ・ラ・ホテルズ&リゾーツ、Rotana、Indian Hotels Company、ウィンダム・ホテルズ&リゾーツの10社についても、公開情報や移民労働者ヒアリングを通じて、評価を行った。  移民労働者からのヒアリングでは、採用費負担、移動の自由の制限、残業手当未払いの3つが主要な問題となっていることがわかった。このうち採用非負担及び移動の自由の制限は、国際的に「強制労働」と認識されている。BHRRCの分析では、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、マリオット、ラディソンの4社は開示レベルが最も高く、ベストプラクティスな取組と評価できるとした。  個別には、17社のうちヒルトンだけが、UAEとカタールのホテルオーナーに対し、人権観点でのデューデリジェンスを実施していた。また、サプライヤーに対し、労働者のパスポートを雇用主側が保管することを禁止しているのはフォーシーズンズホテルだけだった。ラディソンは、UAEで労働者側の意思で契約が終了できる制度を整備しており、ラディソンとヒルトンは結社の自由に制限があるUAEとカタールのホテルオーナーに対し代替策を講じるよう求めていた。  17社のうち、サプライチェーン労働基準を公表しているのは12社。サプライヤーに対する基準コンプライアンスの手法までも公表しているのは、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、ラディソンの3社だった。 【参照ページ】Press Release: Hotel chains in Qatar and UAE ‘failing’ to protect migrant workers ahead of World Expo and World Cup 【レポート】Inhospitable: How hotels in Qatar & the UAE are failing migrant workers 【参照ページ】Inhospitable: How hotels in Qatar & the UAE are failing migrant workers

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【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止

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 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類(PFCs)、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。実現のため、サプライヤーにも協力を求める。  今回禁止する3物質については、環境や健康に対する懸念がある物質。現在、塗料や生地、ポリ塩化ビニル(PVC)フローリング材で広く使われている物質だが、必ずしも各国の法令で禁止されているわけではない。しかし、同社は、化学品ロードマップの中で、懸念物質については使用をやめていくことを自主的に定め、今回の措置に至った。キングフィッシャーは、B&QやScrewfixというブランドでホームセンターを欧州約1,300店舗を展開しており、全店舗に新ルールを適用する。  同社は、長期サステナビリティ戦略として、2050年までに「環境ネット・ポジティブ企業」になることを打ち出している。 【参照ページ】KINGFISHER PLEDGES TO PHASE OUT THREE CHEMICAL FAMILIES FROM ITS SUPPLY CHAIN

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【日本】大手コンビニ3社、成人誌販売の中止決定。国内コンビニ9割以上で取扱なくなる

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 セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末までに販売を原則禁止すると発表。ファミリーマートも翌22日、成人誌販売を8月末で終了すると表明した。北海道等で「セイコーマート」を展開するセコマも、2019年末までに成人誌の取扱店舗をゼロにする。  成人向け雑誌(成人誌)の定義は、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインが定めており、各都道府県青少年育成条例等で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類のこと。成人誌はポルノ関連の情報を含むことが多く、をコンビニエンスストアで販売している日本の慣行については、海外から批判の声があり、2020年東京オリンピック・パラリンピック前に対策すべきという意見も上がっていた。また、コンビニエンスストアを活用する女性や子供への配慮もあると考えられる。  成人誌販売では、イオン系のミニストップが2017年末から全店舗で販売を中止。ローソンは、ローソン沖縄が運営する沖縄県全店舗231店で2017年11月から成人誌販売を中止しており、ファミリーマートも2018年4月から、直営店で販売を中止していた。  今回大手が販売中止を決めたことにより、国内のコンビニエンスストア店舗の9割以上で成人誌販売がなくなる。 【参照ページ】成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ

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【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ

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 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会 、日本生活協同組合連合会、日本ボランタリーチェーン協会の7団体。恵方巻きの日となる節分の日は2月3日。  恵方巻きについては、近年、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で販売キャンペーンが実施され、キャンペーン後に売れ残り品が大量廃棄処分にされる事態が相次いでいる。今回、農林水産省は、貴重な食料資源の有効活用という観点を踏まえた上で、需要に見合った販売の推進について会員企業への周知を依頼。推奨事例として、予約販売を徹底したり、折込チラシで資源を大切にする気持ちを消費者に呼びかけ、廃棄の削減に繋げた兵庫県内で8店舗を展開するスーパー「ヤマダストアー」のアクションも紹介した。  農林水産省と環境省は、食品廃棄物の削減に向けた政策を推進している。環境配慮経営や「SDGs意識」を謳う企業は、食品ロスという足元の取組が不十分であれば、「グリーンウォッシュ」や「SDGsウォッシュ」と言われても仕方がない。一時の店舗売上推進施策やマーケティング・キャンペーンという言い訳は、通用しなくなっている。取締役会の意向すら開示が求められてもおかしくない。今年、大手のイオンや、セブン&アイ・ホールディングス、ユニー・ファミリーマートホールディングス、ローソン等の動向に注目が集まる。  メディアでも、政府による食品ロス削減要請には経済合理性はないと主張した記事「恵方巻き、ロス削減要請が正しくない理由」に対し、食品ロス専門会の井出留美氏が「『農水省恵方巻き削減要請が正しくない』?見切りより捨てた方が本部が儲かるコンビニ会計を理解していない」と反論している。 【参照ページ】恵方巻きのシーズンを控えた小売業への呼びかけ 【参照ページ】恵方巻き、ロス削減要請が正しくない理由~見えない別のムダが発生~ 【参照ページ】「農水省恵方巻き削減要請が正しくない」?見切りより捨てた方が本部が儲かるコンビニ会計を理解していない

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【マカオ】サンズ・チャイナ、プラスチック製ストロー提供禁止開始。無料ペットボトル水提供でも新方式

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 米ホテル大手ラスベガス・サンズ子会社のサンズ・チャイナは、1月1日から全運営ホテルでの使い捨てプラスチック製ストローの提供を原則禁止した。また、客室のヘアケア用品でも、使い捨てプラスチック容器製品の提供を禁止し、浴室据え付け製品への切り替えを今年前半に実施することも発表した。サンズ・チャイナは香港証券取引所の上場企業で、ベネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラル、サンズマカオ、パリジャンマカオマカオ等のリゾートホテルを運営している。  使い捨てプラスチック製ストローの提供禁止では、年間で220万本のストローを削減し、合計年間1tのプラスチック使用量を減らせるという。ヘアケア用品の浴室据え付け製品への切り替えでは、年間で270万本の使い捨て容器を削減できる見込み。  さらに客室で提供する無料のペットボトル水も、ペットボトルを使わない提供方式に転換。これによりペットボトルを年間300万本削減する。さらに公共スペースに、給水自動販売機を設置することも一部ホテルで試験的に導入。成功すれば、他のホテルにも展開する。  他にも、洗濯サービスで使うビニール袋やプラスチック製ハンガー、折りたたみ用クリップでも、95%の製品でプラスチック製品の使用禁止やリサイクル導入を進める。

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