【アメリカ】コカ・コーラ財団、2015年は約300組織に対して8450万米ドルを寄付

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 米飲料大手のコカ・コーラは2月11日、同社の慈善活動を手がけるコカ・コーラ財団を通じた2015年の寄付総額は8450万米ドルに上ったと発表した。70以上の国と地域、約300の組織に対して寄付が行われ、その95%がコカ・コーラのサステナビリティ戦略において最優先課題となっている女性、水、ウェルビーイングの分野の活動に充てられた。  2015年、コカ・コーラ財団は女性支援の活動に約550万米ドルを、水資源・環境保全の活動に2650万米ドルを、そして教育や若年層のスキル開発、HIV・AIDS対策などのコミュニティ活動に4800万米ドルをそれぞれ寄付した。また、その他にもコミュニティ改善や芸術・文化、人道支援や災害支援などに430万米ドルを寄付し、合計の寄付総額は8500万米ドル近くにまで到達した。  コカ・コーラのCSO(最高サステナビリティ責任者)を務めるBea Perez氏は「1984年以降、コカ・コーラ財団は200以上の国のコミュニティに対して総額8億2000万米ドル以上を寄付してきた。財団は設立から32年目を迎えており、我々は多様なプロジェクトを支援し、コミュニティや環境に変化をもたらしていることを誇りに思う」と語った。  コカ・コーラ社、サステナビリティを事業戦略の核に据え、同社の事業の根幹にある水問題の解決に向けた取り組みを肇として、CO2排出削減や労働環境の改善、コミュニティ投資など幅広いサステナビリティ活動に注力している。既に南米やアフリカ大陸も含めて世界中の国と地域に顧客を抱えている同社にとって、地球のサステナビリティは事業の存続とイコールとなりつつある。同社が展開するこれらの幅広いサステナビリティ支援活動は長期的な事業の成功のための重要な投資でもあるのだ。 【参照リリース】The Coca-Cola Foundation Gives Back $84.5 Million in 2015 to Benefit Nearly 300 Organizations 【企業サイト】Coca-Cola (※写真提供:TTphoto / Shutterstock.com)

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【アメリカ】マイクロソフト、2015年のNPOへの寄付総額が過去最高となる1億2500万米ドルに到達

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 米IT大手のマイクロソフトは2月10日、同社の展開するEmployee Giving Program(従業員寄付プログラム)を通じた世界中のNPOや学校の寄付総額が、2015年に過去最高となる1億2500万米ドルに到達したと公表した。同金額には企業負担分も含まれるが、同社の従業員や自身の時間やお金、スキルを投じて過去最高となる800万米ドル分の寄付を行ったという。  マイクロソフトはEmployee Giving Programを通じて世界中の18,000以上のNPOを支援しており、2015年は同プログラムへの従業員参加率は過去最高となる71%に達したとのことだ。従業員らが自身の時間やお金、スキルを投じて支援している領域は、人道支援からヘルスケア、住居問題、教育、芸術、文化、農業、栄養問題、環境問題にいたるまで多岐に渡っているという。また、給料の一部を寄付するだけではなくボランティアとして実際に活動に関わる従業員も増加しており、2015年にマイクロソフトの従業員らは合計57万時間以上をボランティアに投じた。  マイクロソフトは世界中の全ての人々と組織の持つ可能性を最大限に引き出すための支援をするというミッションを掲げており、このミッションの達成に向けて今後もさらにNPO支援活動を展開していくとしている。同社は昨年12月にも企業としての慈善活動に対するコミットメント拡大の一環として新たな社内イニシアチブ、Microsoft Philanthropiesの設立を発表しており、今後3年間でNPOや大学の研究者らに対して10億米ドル相当の同社のクラウドサービスを寄付すると宣言していた。  持続可能な社会の実現に向けては、企業だけではなく世界中のコミュニティを支援しているNPOが果たす役割も欠かせない。マイクロソフトのようにNPOらへの積極的な寄付を通じてコミュニティ支援を継続しつつ、従業員にとっても自身の仕事に誇りを持てる貴重な機会を提供している活動がより多くの企業に広がっていくことを期待したい。 【参照リリース】Microsoft Employees Raise a Record-Breaking $125 Million for Nonprofits in 2015 【企業サイト】Microsoft

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【アメリカ】フェイスブック、NPO向けファンドレイジングツールを導入へ。ページ内から直接寄付が可能に

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 米フェイスブックは11月18日、NPO向けのファンドレイジング支援ツール、"fundraisers"の試験運用および、2013年に立ち上げた”Donate(寄付)”ボタンの改善を発表した。  fundraisersはNPOが特定の募金キャンペーン専用に開設できるページで、他のクラウドファンディングサイトと同様、キャンペーンのストーリー共有や支援者集め、目標金額や到達状況の可視化などができるようになっている。  今回の改善の一番ポイントは、寄付しようと思ったユーザーがフェイスブックから離脱することなく、fundraisersのページから直接寄付をできる仕様になっている点だ。ユーザーはキャンペーンページから数クリックで寄付をすることができ、寄付したことを友人にシェアすることもできる。また、シェアされる全ての記事にも寄付ボタンがついており、その投稿を見た他の人々もニュースフィードから直接キャンペーンに参加し、寄付ができるという仕組みだ。  フェイスブックによると、現在fundraiserはMercy Corps、National Multiple Sclerosis Society、World Wildlife Fund(世界自然保護基金)ら37の提携団体によって試験運用されており、将来的に他の団体へと拡大予定とのことだ。まもなく米国の501条C項3号規定に基づき税制優遇を受けているNPOは利用可能になるという。  多くのNPOにとってフェイスブックは支援者や資金集めのための主要なプラットフォームとして活用されてきたが、このfundraisersが導入されればユーザーはより簡単に自分の関心のあるキャンペーンに寄付できるようになり、NPOにとっては一気にファンドレイジングのハードルが下がる可能性がある。また、それらの寄付行動がシェアを通じて広まるという点も大きなメリットになりそうだ。現状米国外への展開については不明だが、今後日本でも同様の機能が使えるようになることを期待したい。 【参照リリース】Introducing New Tools for Nonprofits 【企業サイト】Facebook (※写真提供:jannoon028 / Shutterstock.com)

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【国際】グローバルインパクト、SDGsに対応した寄付プラットフォーム、SDGFundsを立ち上げ

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 今年の9月末に国連ニューヨーク本部で2030年に向けた新たな持続可能な開発目標、SDGs(Sustainable Development Goals)が採択されたことを受け、早くもNPOらがSDGs達成に向けたアクションを始めている。グローバルに慈善活動を展開しているNPOのグローバルインパクトは10月15日、SDGsの認知向上およびSDGsの達成に向けた慈善活動への寄付を促進するためのプラットフォーム、SDGFunds.orgを立ち上げたと発表した。  同サイトはグローバルインパクトが世界中と慈善団体との協働により開発したワンストップの寄付プラットフォームで、SDGsに合わせた同種のファンドとしては世界初となる。個人の慈善活動家や企業らはSDGsで掲げられた17の開発目標の中から自身が貢献したい開発目標を選び、テーマごとに寄付することができるようになっている。寄付された資金はその開発目標の達成に向けて活動しているNPOらへ提供される仕組みだ。  また、グローバルインパクトはSDGsの達成に向けて人的資本を最大限に活用するための企業主導イニシアチブ、「インパクト2030」とも提携した。インパクト2030は、企業らが共同でSDGs達成に向けた従業員ボランティアを実施する機会を提供するもので、グローバルインパクトはインパクト2030のメンバーおよび事務局として参画する。  今回採択されたSDGsの17番目の開発目標に掲げられているのが、「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」というテーマだ。この17番目の目標は残り16目標を達成するための核となるもので、開発課題の解決に向けた企業間や企業とNPOなどの積極的な協働によるアクションが期待されている。グローバルインパクトのSDGFunds.orgおよびインパクト2030はこの17番目の目標に合致し、パートナーシップを推進するためのドライバーとなる。 【参考サイト】SDGFunds.org 【参照リリース】UN Adopts Sustainable Development Goals 【団体サイト】Global Impact 【団体サイト】Impact 2030

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【アメリカ】CECP、企業の慈善活動・社会投資に関する地域別の特徴を明らかに

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 社会貢献活動を推進しているグローバル企業150社のCEOらによる国際イニシアチブのCECPは9月23日、アジア、アフリカ、南米、ヨーロッパ地域におけるグローバル企業の慈善活動状況に関する分析調査報告書、"NEW: Giving Around the Globe: 2015 Edition "を公表した。同報告書は15か国に拠点を持つ大企業57社の慈善活動への投資状況をまとめたもので、これらの企業の2014年の寄付総額は52億米ドルに及ぶ。  同報告書では、ケニアやタイ、ポーランド、アルゼンチンといった慈善活動機会の拡大余地がある市場を特定しているほか、アジアにおける家族経営、アフリカにおける法制度への信頼の欠如など、寄付戦略の成功に影響を及ぼす可能性がある各地の慣習について記載されている。  なお、同報告書は各地域の慈善活動における傾向と特徴についても触れている。アジアでは、中国政府が検討しているOverseas NGO Lawにより現状の慈善活動プログラムが大きく後退する可能性を指摘している。また、ヨーロッパはEUによる経済統合の推進もあり慈善活動の国際性が高いことが分かった。ほかにも、南米は企業の慈善活動スタッフチームの規模が他地域よりも大きい点や、アフリカは企業のうち基金を持っている企業が38%しかなく、未だ課題が多い点、北米では企業の慈善活動ポートフォリオにおける投資国数の中央値が10か国だった点などが指摘されている。  さらに、報告書には寄付活動における現金以外の割合や、売上にしめる寄付の割合、従業員に対して慈善活動とのマッチングプラットフォームを提供している企業の割合などに関する地域別の比較データもまとめられており、企業が慈善活動の戦略や展開地域、予算、プロジェクトデザインをする上で参考になる情報が多く掲載されている。  慈善活動を新たな競争優位や成長機会の獲得、企業イメージの向上など実際の事業価値に転換していくためには、各地域の特性や慣習に応じた戦略的な投資配分が必要不可欠だ。その上で同報告書はとても参考になる。興味がある方はぜひ下記からダウンロードしていただきたい。 【報告書ダウンロード】NEW: Giving Around the Globe: 2015 Edition 【参照リリース】Largest Study at the Global Level Pinpoints Distinct Regional Corporate Societal Investment Practices 【団体サイト】CECP

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【国際】ブルームバーグ・フィランソロピーズら3慈善団体、社会貢献データベースを開設

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 ブルームバーグ・フィランソロピーズ、キングボードウィン財団、米ファンデーションセンターの3団体は9月16日、慈善活動に関する調査研究や活動状況のマッピング、ケーススタディなどの情報をまとめたデータポータルサイト、"Equal Footing"を開設した。  同ポータルサイトは、対象地域における現在進行中の開発プロジェクトや活動がもたらしている測定可能なインパクト、ニーズへの対処不足状況などを把握することができるものだ。慈善団体やNGOらは同サイトを活用することで社会的インパクト最大化に向けて学習、協働し、リソースを最大限に活用できるようになる。  3団体は将来的に世界中の人々の生活向上に向けた情報提供を目指しているが、当初はブルンジ、コンゴ民主共和国・ルワンダの中央アフリカ3カ国に住む女性およびその家族、地域を支援するための効果的な経済開発活動に焦点をあて、必要な情報を提供していく。  具体的には、上記3カ国においてどの組織がどの地域のプロジェクトに資金を提供しているかを示す慈善活動マップ、複雑な課題に対する理解を助けるためのビジュアルツールや調査レポート、多様なケーススタディ、実践的なハウツー資料、1,000以上の財団やNPOのプロフィール、主要な統計データ、ニュースフィードなど、慈善団体が活動のインパクトを最大化する上で必要とする情報をワンストップで提供する。 .  同ポータルは、ファンドレイジングに関する情報不足、十分に活用されていない調査結果や成功事例、組織間の協働不足など、対象地域で活発に活動している資金提供者らが過去に経験した一連の課題に対する解決策として開設されたもので、中央アフリカ地域における最も包括的かつ拡大可能な社会貢献データベースとなる。  ブルームバーグ・フィランソロピーズとキングボードウィン財団は、これまでにもアフリカ中のプロジェクトを支援してきた歴史を持つ。ブルームバーグは2008年以降、紛争後のサハラ以南地域における女性やその家族に対する経済的機会を増やす活動に投資してきた実績があり、政府機関やWomen for Women International、Sustainable Harvestとの協働により包括的なトレーニングプログラムを提供し、今日までに14万人以上の女性たちへ権利・識字・健康・職業技術に関する教育・訓練などを実施している。  また、米ニューヨークを拠点とするファンデーションセンターは、全世界の社会貢献活動に関する主要な情報提供機関で、データ分析やトレーニングなどを通じて慈善団体らを支援してきた。  今、世界では社会貢献プロジェクトに対する資金融通の流れなどは多様化し、活動の成果を可視化する取り組みなども進められているが、今後は活動の質を更に高め、資金提供者やプロジェクト運営者らが最適な意思決定をするための情報インフラ整備も重要な課題となる。今後のポータルサイトの拡大と発展に期待したい。 【参考サイト】Equal Footing 【参照リリース】Bloomberg Philanthropies, King Baudouin Foundation, and Foundation Center Launch a Data Portal to Map, Share, and Expand Philanthropic Resources 【団体サイト】Bloomberg Philanthropies 【団体サイト】King Baudouin Foundation 【団体サイト】Foundation Center

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【アメリカ】グーグル、難民支援の募金キャンペーンが2日半で目標の1,000万ユーロに到達

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 米グーグルは9月18日、難民支援を目的として同社が15日から開始していた募金キャンペーンの寄付総額が、わずか2日半で目標の1,000万ユーロ(約1,100万米ドル)に到達したと発表した。同キャンペーンは、人々が寄付した金額と同額をグーグルが寄付するというものだ。  グーグルは同募金キャンペーンの開始に先立ち、自ら100万ユーロを難民支援団体に寄付していた。そのうえで、9月15日に自社の公式ブログ上に自らも7歳のときに難民としてアフガニスタンからヨーロッパへと逃れた経験を持つ同社の従業員、Rita Masoud氏の声を掲載し、同氏の過去の悲痛な経験とともに募金キャンペーンへ参加を呼びかけていた。  現在はカルフォルニアのグーグルで働いているRita Masoud氏は、同社の公式ブログ上で自身の難民経験について「暗闇の中で数多くの列車やバスを乗り継ぎ、食に飢え、喉が渇き、寒さと恐怖を伴うものだった」と語っており、「私は幸運だったが、難民や移民問題が拡大するにつれ、私の家族のように多くの人々が助けを切望している」として、広く協力を呼びかけていた。CEOではなく一人の社員が経験をもとに寄付を呼びかけるという形は珍しい。  集められた寄付金は世界中で難民、移民支援を行っている国境なき医師団、国際救援委員会、セーブ・ザ・チルドレン、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の4団体に送られる。  セーブ・ザ・チルドレンのCEOを務めるCarolyn Miles氏はこのグーグルの取り組みについて「我々のスタッフメンバーは前線におり、難民の子供たちやその家族のニーズに応えるために24時間活動している。我々は長年に渡り、難民と共に中東の全域で活動してきた。シリア戦争は現在5年目に突入しており、危機は一触即発の状況に至っている。同伴者のいない孤児を含む多くの難民が他に選択肢を見出せず、避難している。グーグルのマッチングキャンペーンは米国人にこうした絶望的な子供たちを我々が助けるのを援助する機会を与えている」と語る。  現在ヨーロッパには内戦や貧困などを理由にシリアやイラク、アフガニスタンなど中東・アフリカ諸国からの多数の難民が押し寄せており、国際問題となっている。EUは9月22日、難民16万人の受け入れを加盟国28ヶ国で分担する方針を賛成多数で承認したほか、2日後の24日には、臨時首脳会議を開催し、UNHCRやWFP(世界食糧計画)らに少なくとも10億ユーロを追加で拠出することで合意している。  各国の政府が対応に迫られるなか、国家だけではなく各企業としても難民問題に対して何ができるかが問われている。グーグル以外の取り組みとしては、米物流大手のUPSがUPS財団を通じ、UNHCRやWFPと協働してギリシャの難民向けに救援物資の運送に取り組んでいるほか、スウェーデン家具大手のイケアはイケア財団を通じてUNHCRと協働し、難民向けの仮設シェルターを開発、提供している。 【参考サイト】Matching your donation to humanitarian relief for refugees and migrants 【参考サイト】Refugee Relief (※写真提供:Attila JANDI / Shutterstock.com)

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【国際】世界初となる「慈善自由度指数」が公表。世界各国の慈善活動・寄付環境を格付

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 米国の独立研究機関、Hudson Institute's Center for Global Prosperity(以下、CGP)は6月15日、世界各国の慈善活動を取り巻く環境を格付した世界初となる「Index of Philanthropic Freedom(慈善自由度指数)」を公表した。  同指数は先進国、途上国を含む世界64カ国を対象として各国の慈善活動に関わるインセンティブ法制や課題などを評価・格付したもので、国別のレポート、トレンドに加えて政策提言なども盛り込まれている。  同調査の結果は、慈善活動に関する法規制が最も整備されているのは先進国だという一般的な認識を覆すものだった。実際には一人当たりの所得が25,000米ドル以下の開発途上国のうち36%が高い慈善自由度スコアを獲得し、上位半分以上に格付けされる形となった。  中でも象徴的なのはフィリピンだ。同国は一人当たり所得では調査対象国中最下位層に位置するものの、2013年のハイエン台風後の迅速かつスムーズな復興に代表されるように、慈善自由度は19位にランクインしており、上位3分の1に含まれる結果となった。一方、GDPが世界で最も高い国の一つでもあるカタールは、慈善自由度においては最下位から2番目だった。  最も慈善自由度が高かったのはオランダで、次いで米国、フランス、カナダと続き、日本は9番目となった。なお、日本の慈善活動・寄付環境に関する個別レポートはこちらから確認可能。  CGPの上級研究員兼ディレクターを務めるCarol Adelman氏は「この指数はあらゆる国において慈善活動環境の改善に向けてどのような政策が必要されるかについてのロードマップを提示するものだ。我々の調査結果は、非営利組織の登録簡素化やベストな税インセンティブの創出、あらゆる場所で国境を越えた寄付の流れを生み出す方法を示している」と語った。  市民団体らが社会課題の解決に必要な資金やリソースを確保する上で、個人や企業の慈善活動・寄付は欠かせない。しかし、それらを促進するためには税控除などの法整備など様々な環境づくりが重要だ。興味がある方はぜひ下記からダウンロードして確認して頂きたい。 【レポートダウンロード】Index of Philanthropic Freedom 2015 【参照サイト】Interactive Map of Philanthropic Freedom 【参照リリース】Hudson Institute Releases Index of Philanthropic Freedom First major global study on incentives and barriers to giving; 64 countries participated in study 【団体サイト】Hudson Institute

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【国際】大手企業らの56%が過去3年間で寄付金額を増加。CECP調査

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 企業による社会貢献を推進するCEOらのグローバルネットワーク、CECP(Committee Encouraging Corporate Philanthropy)は6月2日、The Conference Boardと共同で企業の慈善活動トレンドに関する年次報告書、"Giving in Numbers"を公表した。同調査によると、2012年から2014年にかけて企業の56%が寄付金額を増加させていることが分かった。  同報告書は、売上が総計8.3兆米ドルに相当する大手企業271社に対する調査に基づくものだ。CECPは、多くの企業にとって寄付金額を伸びは個人ベースによるものだが、伸び率は業界に関わらず概して安定しており、企業はますますコミュニティ投資を事業運営上必要不可欠だとみなすようになってきているとしている。  CECPによると、今回の調査結果では2012年から2014年にかけて特に下記5つの指標について顕著な伸びが見られたという。 社内スキルの活用: 従業員を活用して企業の専門スキルを寄付する企業が増えている。プロボノ(企業の40%→50%)やNPOのマネジメント(企業の43%→53%)が最も早く拡大しているボランティアプログラムで、業務時間内としての活動が最も一般的となっている(企業の60%)。 社会貢献による成長:社会貢献活動を通じて、企業間連携、新製品開発、インパクト投資などのイノベーションが生まれるケースが増加した。 効果の測定: 企業の85%が社会貢献プログラムのインパクトを測定しており、結果を測定している企業は寄付額を18%増加させた。これらの企業は売上に占める寄付金額の割合を0.11%から0.13%まで増やしている。 社会貢献を通じた業績向上:寄付を10%以上増加させた企業は、税引前利益において中央値で14%の成長が見られた。最も業績が良かった企業らはもっとも寄付増加率が高い。 役割の地位向上: コミュニティ投資に関わる従業員の数はレジリエントで、社員規模を縮小した企業の65%が社会貢献活動チームの規模を維持もしくは増やしていた。  今回の調査結果を受けて、CECPのCEOを務めるDaryl Brewster氏は「これらの5つの指標は、企業が従来の社会投資プログラムを更に戦略的・革新的に展開し、会社全体に目的を浸透させようとしていることを示している。これらの企業の目的とは社会の改善をビジネス業績の重要な測定基準にすることであり、我々は、その追求に向けてさらなる投資を呼びかけている」と語った。  コミュニティへの投資は単なる慈善活動ではなく、企業の長期的な事業価値創造につながるという考え方がより一般的になってきている。ボランティア活動を通じた従業員のスキル開発やモチベーション向上、コミュニティとの関係構築によるブランドエンゲージメントの強化など、積極的な社会貢献プログラムが企業にもたらす価値は大きい。レポートの詳細は下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Giving in Numbers 【参照リリース】Five Indicators Show Growth in Purpose at World's Largest Companies 【団体サイト】Committee Encouraging Corporate Philanthropy 【団体サイト】The Conference Board

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【アメリカ】再生可能エネルギーのクラウド・ファンディングサイト、政治家候補者にも出資可能に。

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The US Renewable Energy Association(米国再生可能エネルギー協会、以下USREA)は7月21日、同団体が運営する再生可能エネルギープロジェクトへのクラウド・ファンディング(インターネットを通じて一般人から出資を募る活動、またはそのために利用できるサービス)サイト、CrowdRE orgの出資対象を再生可能エネルギー推進派の政治家候補者まで拡大すると発表した。 CrowdRE orgはUSREAが運営するクラウド・ファンディング・ポータルサイトだ。従来の資金調達手法とは異なる資金調達オプションを提供することで再生可能エネルギー業界を支援することをミッションとしている。 今回、資金調達の対象が政治家候補者まで拡大されたことで、特定の候補者や政策を熱心に支持している支持者からの資金が流入することになる。 USREAの代表を務めるGerald Zack氏は「政治家候補へ出資するという考え方により、市民はどの候補者が自分の意見に最も沿うビジョンを提供しているかを判断できるようになる。我々は再生可能エネルギープロジェクトのクラウド・ファンディングや、政治的行動に対する資金調達といった新たな選択肢の創出に力を注いでいる」と語った。 CrowdRE orgを通じた資金調達の流れは以下の通りだ。再生可能エネルギープロジェクトが登録されると、それら全てのキャンペーンの要望やプロジェクトは個別に評価される。そして各キャンペーンはUSREAのアドバイザリーボードを通して再検討され、キャンペーンを成功させるのに必要な改善策などのフォローが行われる。もしキャンペーンの目標金額が達成された場合、そのキャンペーンは資金を受け取ることができるが、キャンペーンの目標金額を達成できなかった場合、USREAはキャンペーンの最後に寄付者として自身の判断に基づき寄付を行う。キャンペーンの成功・失敗に関わらずどちらの方法であっても、寄付者の努力は良い影響をもたらすことになる。 再生可能エネルギーのクラウド・ファンディングに、民間のプロジェクトではなく政治家候補者を加えるという新たな取り組みは、市民と政治のつながりが強い米国ならではの発想だ。再生可能エネルギーへの取り組みは政治家や政策が持つ影響力も大きく、再生可能エネルギーを推進したい市民にとってはとても有効な選択肢となる。 【参考サイト】CrowdRE org 【団体サイト】The US Renewable Energy Association

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