【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

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 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1,775億kWh(同50%増)、バイオマス906億kWh(同14%増)。太陽光発電と風力発電が大幅に伸びた。  電源別の設備容量は、水力352GW(前年比2.5%増)、風力184GW(同12.4%増)、太陽光174GW(同34%増)、バイオマス178.1GW(同20.7%増)。全体では、水力を含めると728GW、水力を除くと376GW。  水力及び再生可能エネルギーの活用に関しては、設備容量を増加させるだけでなく、既存の発電所の稼働率を増加させる取組も実施された。中国政府は、送電網の容量不足や水力・風力・太陽光発電の不安定等による発電機の稼働停止を、水力については「棄水」、風力については「棄風」、太陽光については「棄光」と呼称している。2018年の「棄水」は約691億kWhで、水力の平均稼働率は95%前後にまで改善した。「棄風」は、主に新疆、甘粛、内モンゴルに集中しているが、前年比142億kWh減り277億kWhで、「棄風率」は5ポイント下がった。「棄光」は主に新疆と甘粛に集中しており、前年比18億kWh減り、54.9億kWhで、「棄光率」は2.8ポイント下がった。  一方、日本の2017年の発電では、水力を含めた再生可能エネルギー割合は14.5%、水力を除くと6.9%で、いずれも中国より低い。 【参照ページ】2018年可再生能源并网运行情况介绍

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【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

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 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コストを削減する効果が期待されている。  今回のプロジェクトは、インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)所管の太陽光発電会社Solar Energy Corporation of Indiaが、インド鉄道に提案したもの。太陽光発電電力をインバーターを通じて直接、鉄道に電力供給する装置を導入することにより、個別に太陽光発電用の送電網やインバーターを整備するより費用が抑えられるという。現在、インド鉄道の取締役会での検討に入っている。  今回の計画では、太陽光発電を10州に敷設。これにより4GWの石炭火力発電所を代替できる。インド鉄道は現在、単位当たり5インドルピー(約7.7円)で電力を購入しているが、導入後は初年度の電力コストを20%、次年度以降は40%の削減できる見込み。太陽光発電会社は、インド鉄道に売電することで、パネル敷設コストや運営費用を回収する。  今回の計画に対しては、線路脇の太陽光発電パネルから鉄道へ電力を供給する装置の開発に、ABB、華為技術(ファーウェイ)、デルタ、Sungrow Power Supply(陽光電源)等が関心を示している。  ピユシュ・ゴーヤル鉄道・石炭相は、今回の計画により、インド鉄道の二酸化炭素ネット排出量を2030年までにゼロにできると大きな意気込みを見せている。インド鉄道もすでに2025年までに5GWの太陽光発電パネルを設置すると発表していた。すでに駅舎や鉄道列車屋根に太陽光発電の設置を開始している。 【参考ページ】Indian Railways drawing 4 GW solar project bid for powering locos

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【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認

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 米カリフォルニア州建築基準委員会(CBSC)は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会(CEC)が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基準は2020年1月1日から適用される。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。全米初(2018年5月16日)   新基準では、同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置が義務付けられる。同様の措置は全米初。発電された電力は自家消費し、電力使用量を引き下げる。同基準は、熱ポンプや蓄電バッテリー等も組み合わせ、住宅でのエネルギー使用量半減を狙う。  太陽光が少ない屋根や電力価格が著しく低い場合には、同基準の適用が免除される。また、今後は、地域での太陽光発電オプションを選択した場合に屋根への太陽光発電パネル設置を免除する措置の検討も進める。 【基準】2019 Building Energy Efficiency Standards 【参照ページ】Energy Commission Adopts Standards Requiring Solar Systems for New Homes, First in Nation

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【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外

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 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの、未稼働だが開発が進められているプロジェクトも対象になることに対し海外からも批判があり、今回原案内容を一部修正し、最終決定した。  2012年7月のFIT制度開始以降、FIT認定を受け、系統容量を確保しているものの未稼働となっている事業用太陽光発電案件が数多くある。例えば、10kW以上と設定されている事業用太陽光発電のうち、2012年認定案件では23%が、2013年認定案件では49%が、2014年度認定案件では59%が未稼働。一方、事業用太陽光発電は急速にFIT買取価格が、2012年度の40円/kWhから2018年度は18円/kWhにまで大幅に下がっているものの、未稼働案件は現行制度上、稼働時に認定時のFIT買取価格が適用される。同省はこれを「国民負担」と位置づけ、買取価格を減額できるよう改正した。  今回の改正は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が10月15日に開催した第9回会合の中で原案が示された。それに対し、在日米国商工会議所(ACCJ)、豪州・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)、在日カナダ商工会議所(CCCJ)、在日フランス商工会議所(CCIFJ)、欧州商工会議所(EBC)の在日商工会議所が11月21日、共同声明を発表。「日本の市場ルールの安全性、安定性及び予見可能性に対する信頼を損なうおそれがあり、ひいては、日本への投資・日本経済の成長を阻害することにもなりかね」ないと厳しく批判。開発中の案件については、買取価格減額等の適用対象から除外するよう要求した。  最終発表された改正内容では、「開発工事に真に本格着手済みであることが公的手続によって確認できるものに限り、今回の措置(適用される調達価格の変更及び運転開始期限の設定)を適用しない」と言明。また猶予期間も設けた。また、今回新たに運転開始期限が設定される事業についても、系統連系工事着工申込み前であれば太陽光発電パネルの変更を行っても調達価格が変更されない仕組みとしコストダウンが図れるようにした。但し、太陽光発電パネルの変更を行うと、適用対象から除外されなくなる。 【参照ページ】FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました 【参照ページ】第9回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 【参照ページ】Joint Statement on Proposed Measures Regarding Renewable Power Project Development and Investment

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【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針

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 環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価(環境アセスメント)法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3万kWから4万kW以上となる見込み。政令を改正し、2020年からの導入を目指す考え。  メガソーラーへの環境アセスメントを義務化する背景には、近年、メガソーラー建設に伴い、景観悪化や土砂崩れによる発電所の崩壊、野鳥保護等で反対意見が大きくなっていることがある。現在、発電所では、火力、風力、水力等は、大規模施設はすでに国の法律に基づく「法令アセスメント」が義務化されているが、太陽光は対象ではなかった。一方、今年6月時点で、32府県と17市は独自に条例に基づく「条例アセスメント」を太陽光発電所にも課しており、実効性が確認されている。 【参照ページ】第4回 太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会

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【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト

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 パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA(イタリア語でハーモニー)」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火力発電を大幅に減らし、再生可能エネルギーに切り替える。  パラオ政府は、パリ協定に基づく自主的削減目標として、2025年までに再生可能エネルギー割合を45%、エネルギー部門の二酸化炭素排出量を2005年比22%削減することを表明している。今回のエンジーEPSとの契約により、この目標を5年前倒しで達成できる見込みとなった。  ARMONIAプロジェクトは、太陽光発電35MWとエネルギー貯蔵量45MWhで構成。これにディーゼル発電を組み合わせて100MW超の電力設備容量を確保する。これにより再生可能エネルギー発電割合は45%を超え、その分ディーゼル発電量を削減できる。  今回のプロジェクトは、元々はパラオ政府と米Grid Marketが官民パートナーシップの下で共同で計画。分散エネルギーに対するデータ駆動型アプローチを提供する米国のGrid Marketは、機械学習プラットフォームと予測分析機能を導入して、パラオ独自のエネルギー占有率に基づいた包括的戦略を策定した。GridMarketは、パラオでのマイクログリッドの機会を実現するための理想的なパートナーとしてエンジーEPSを選択。最終的な規模設定、立地評価及びプロジェクト実施計画はエンジーEPSによって遂行される。建設は2018年末までに着工。運転は2019年末までに開始する予定。 【参照ページ】The Republic of Palau and ENGIE EPS launch ARMONIA: the largest microgrid in the world to pioneer access to affordable and reliable clean energy

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【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加

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 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度(FIT)制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を除くと今回が初の国内発動。制御量は、10月13日が43万kW(再生可能エネルギー接続量の7%)、10月14日が71万kW(同12%)。  九州電力は、「電力の安定供給確保の観点から、火力機抑制などの回避措置を行ったとしても、電気の供給量(発電出力合計)が、その需要量等(エリア需要予想、連系線運用容量)を上回ることが見込まれたことから、余剰電力を満たす発電事業者さまに対して、以下の内容で、出力抑制の指示等を行いました」と説明し、停電阻止のためとした。  電気の需要が供給を下回る場合には、電力事業者は、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が送配電等業務指針の下で策定した「優先給電ルール」に則り、域内での供給量を抑止する取組が求められている。OCCTOには、日本の全電力事業者が法令で加盟を義務付けられている準公的機関。九州電力は、2018年のゴールデンウイーク時に、太陽光発電が電力需要の8割程度を占める事態が発生し、電力需要が低く推移する秋に再生可能エネルギーの出力制御の可能性があると当初から予測していた。出力制御を指示する場合には、制御日前日に制御対象の発電事業者に通知することとなっている。 電力広域的運営推進機関の優先給電ルール (出所)九州電力  優先給電ルールでは、発電量調整が比較的容易な電源から発電制御することとなっている。現在のルールでは、揚水発電抑制、火力発電抑制、域外電力供給、バイオマス発電抑制の順で手を打った後に、太陽光・風力発電の制御となる。一番最後まで制御させないのは、原子力・水力・地熱発電。資源エネルギー庁はこれらを「長期固定電源」と位置づけており、発電量調整が難しい上に二酸化炭素排出量が低いためと説明している。そのため、今後、原子力発電所の再稼働が増えれば、その分再生可能エネルギーの出力制御の可能性が高まることとなる。  上記の通り、発電量調整には、域外への電力供給も組み込まれている。九州電力は10月1日、北九州市と下関市の間にある関門連系線を通じて中国電力に電力を送電した。九州電力は以前、関門連系線の活用量は13万kWと見立てていたが、広域的な系統調整運用を強化する方針を経済産業省も示したこともあり、今回、系統調整を担当する電力広域的運営推進機関が融通し、以前の約9倍の最大112.5万kWの枠を確保した。太陽光発電の出力制御された10月13日と14日は、さらにそれを上回る196万kWを中国電力に送電していた。  今回、九州電力に出力制御を指示された太陽光発電事業者は、2017年1月25日までに連系承諾した発電所は500kW以上が対象、それ以降の連系発電所は10kW以上が対象。後者については10KW未満も本来は対象だが、今回は対象から外した。出力制御についての補償は、前者は年間30日間までは無補償。後者は無制限で無補償。  バイオマス発電に含まれる廃棄物発電については、自治体のごみ発電は稼働させないとごみ処理の問題が発生するため対象外となった。  国連機関やEU等は、再生可能エネルギーの普及やコスト削減のためには、事業予見性が重要としている。今回、大規模に太陽光発電の出力制御がなされたことで、発電事業者にとっては不安材料として大きくのしかかる。 【参照ページ】『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告 【参照ページ】優先給電ルールの考え方について 【参照ページ】今秋の九州本土における再生可能エネルギー出力制御実施の見通しのお知らせ 【参照ページ】再生可能エネルギー出力制御見通し 【参照ページ】資源エネルギー庁がお答えします!~再エネについてよくある3つの質問

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【EU】欧州委、中国製太陽光発電パネルへの輸入制限措置解除。再エネ発電価格低下に期待

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 欧州委員会は8月31日、中国製の太陽光発電パネルに課している輸入制限措置を9月3日深夜に廃止すると発表した。欧州委員会は2013年12月に反ダンピングと反補助金措置のため中国製太陽光発電パネルの輸入規制を発令。2017年3月に同規制を更新し、合計5年間適用されていたが、今回再更新を見送った。規制解除により、価格競争力のある中国製パネルが欧州に入ってくることが予想される。  中国製パネルに適用されていた輸入規制は、EU域内でのパネル販売について最低価格が設定され、最低価格以上での販売であれば関税が免除されるが、それ未満での販売の場合には最大64.9%の関税が課せられるというもの。今回の決定について欧州委員会は、EUの再生可能エネルギー目標を考慮し、解除のEUの利益に適うと説明。これにより、欧州での再生可能エネルギー価格が引き下がるというような期待感を見せた。  EU域内の産業界からは解除に反対の意見が出ていたが、欧州委員会は再生可能エネルギー価格の引き下げを優先した形。 【参照ページ】Commission decides not to extend trade defence measures on solar panels from China

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【日本】リコーリース、グリーンボンド100億発行予定。環境省の発行支援補助金にも採択

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 リコーリースは7月25日、グリーンボンドを8月に発行すると発表した。発行額は100億円。年限は5年。調達資金使途は、リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金。リコーリースは、リコーが株式53%を保有する東証一部上場企業。  今回のグリーンボンドは、環境省が今年から開始した「グリーンボンド発行支援体制整備支援事業(補助事業)」の採択第1号となった。同事業は、企業や地方自治体がグリーンボンドを発行する際に、外部レビュー(セカンドオピニオン)の付与、グリーンボンドコンサルティングの提供、グリーンボンドストラクチャリングエージェント(通常証券会社)に対し補助金を支払うもの。同事業に採択されるためには、当該グリーンボンドを通じて「主に国内の低炭素化に資する事業」または「低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業」のいずれかを満たす必要がある。今回の補助金支給対象は、外部レビューを担当した日本格付研究所(JCR)。  JCRは、同グリーンボンドに対し、最上位評価である「Green 1」の予備評価を付与。使途プロジェクトの環境評価として、太陽光発電設備は二酸化炭素排出量効果が高く、対象となる一部太陽光発電所は地方自治体が地方創生とエネルギー地産地消を目的に運営しており、地域活性化効果も高いと判定した。  また組織全体の環境評価では、発行体であるリコーリースだけでなく、親会社のリコーも対象とし審査を実施。双方ともに高い評価を下した。 【参照ページ】グリーンボンド発行に関するお知らせ 【参照ページ】交付決定通知一覧 【資料】JCRグリーンボンド評価

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