【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kW [...]

【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コ [...]

【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認

 米カリフォルニア州建築基準委員会(CBSC)は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会(CEC)が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基準は2020年1月1日から適用される。 【参考 [...]

【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外

 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの [...]

【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針

 環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価(環境アセスメント)法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3万kWから4万kW以上となる見込 [...]

【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト

 パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA(イタリア語でハーモニー)」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火 [...]

【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加

 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度(FIT)制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を除くと今回が初の国内発動。制御量は [...]

【EU】欧州委、中国製太陽光発電パネルへの輸入制限措置解除。再エネ発電価格低下に期待

 欧州委員会は8月31日、中国製の太陽光発電パネルに課している輸入制限措置を9月3日深夜に廃止すると発表した。欧州委員会は2013年12月に反ダンピングと反補助金措置のため中国製太陽光発電パネルの輸入規制を発令。2017年3月に同規制を更新し、合計5年間適用さ [...]

【日本】リコーリース、グリーンボンド100億発行予定。環境省の発行支援補助金にも採択

 リコーリースは7月25日、グリーンボンドを8月に発行すると発表した。発行額は100億円。年限は5年。調達資金使途は、リース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金。リコーリースは、リコー [...]

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