【アメリカ】IEEFA、Atlantic Coast Pipelineの収益性に大きな疑問符。天然ガス需要は伸びない

Facebook Twitter Google+

 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」の実現可能性や潜在的な収益性は疑問とする分析レポートを発表した。同パイプラインは、ウェストバージニア州北部からバージニア州やノースカロライナ州まで約960kmを結ぶパイプライン予定 [...]

» 続きを読む

【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

Facebook Twitter Google+

 カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。   [...]

» 続きを読む

【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)

Facebook Twitter Google+

 ここ数年、世界のエネルギーや発電に関する状況は様変わりしました。まず、東日本大震災を機に、日本でも世界でも原子力発電に関する否定的な考え方が強くなりました。また、アメリカでのシェール革命により天然ガスや石油の価格が急落。化石燃料の輸出入ルートも大きく変化しました。その中で、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書 [...]

» 続きを読む

private 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石油ガス大手3社の気候変動対応状況を分析発表

Facebook Twitter Google+

 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は3月19日、石油・ガス世界大手3社の気候変動対応状況を分析したディスカッション・ペーパーを発表した。今後本格的に調査を進める。同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、運用資産総額は6.9兆米ドル(約740兆円) [...]

» 続きを読む

【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー)

Facebook Twitter Google+

世界の発電供給量割合  こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2017」をもとに、2015年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA "Key World Energy Statistics 2017"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法(2015年) 石炭   :39. [...]

» 続きを読む
2018/02/14 体系的に学ぶ

【アメリカ】UPS、牧場由来の再生可能天然ガス年間3,800万リットルの購入発表。CO2削減

Facebook Twitter Google+

 米運輸大手UPSは11月20日、エネルギー分野プライベート・エクイティEnvironmental Energy Capital完全子会社のBig Ox Energyから、再生可能天然ガス(RNG)を2024年まで年間1,000万ガロン(約3,785万l)購入すると発表した。同分野への一企業の投資額としては過去最大。再生可能天然ガスとは、化石燃料ではなく、農場、廃棄物処理場、牧場等から出るバイオメタンガスのこと。  USPは今年初めに [...]

» 続きを読む

【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過

Facebook Twitter Google+

 アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案の第二読会を開催し、90対53の賛成多数で通過した。法案は下院財政委員会に付託され、今夏に第三読会が開催される予定。第三読会で可決されると、法案が下院を通過し、実質的に法案が成立することになる。この法案が成立 [...]

» 続きを読む

【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表

Facebook Twitter Google+

 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画(2016年から2020年)」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委員会と国家エネルギー局は12月に再生可能エネルギー分野のエネルギー政策を記した「第13次5カ年再生可能エネルギー発展計画」を発表していたが、今回の発表により現5カ年計画のエネルギー政策の全体像が出揃ったことになる。   [...]

» 続きを読む

【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recommended Methodology for Estimating and Reporting the Potential Green House Gas Emissions from Fossil Fuel Reser [...]

» 続きを読む

【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制

Facebook Twitter Google+

 中国政府の国務院(内閣に相当)は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン(“十三五”控制温室気体排放工作方案)」を制定したことを、11月4日に発表した。石炭火力発電を大幅に削減させるのが政策の柱。中国政府が石炭消費を抑制していく姿勢が明らかとなった。  アクションプランで定められた内容は、2020年までに対GDP比の二酸化炭素排出量を2015年比で18%削減し、 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る