【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意
ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイツ政府は2022年までに原子力発電を全廃する方針を掲げており、それに加えて脱石炭火力にも乗り出す。 ドイツは現在、発電量の約40%を石炭、とりわけ炭素効率の悪い褐炭に依 [...]