【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意

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 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイツ政府は2022年までに原子力発電を全廃する方針を掲げており、それに加えて脱石炭火力にも乗り出す。  ドイツは現在、発電量の約40%を石炭、とりわけ炭素効率の悪い褐炭に依 [...]

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【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ

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 EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関(EASA)は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート(EAER)」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年までに21%増加する見込み。EASAは、二酸化炭素や大気汚染物質の削減を加速する必要があると強調した。今回の報告書は、欧州環境機関(EEA)と欧州航空航法安全機構(EUROCONTROL)も協力した。  2014年から2 [...]

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【イギリス】政府、大気汚染削減で総合政策発表。農業や不動産分野でも大気汚染規制強化

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 マイケル・ゴーヴ環境相は1月14日、新たな大気汚染削減政策「2019年大気汚染戦略」を打ち出した。世界保健機関(WHO)ガイドラインに則り、業界横断の包括的な大気汚染削減を実行する。英国はすでに、大気汚染削減の一環として、2040年からガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針を発表しているが、今回の政策はそれを上回る総合対策となる。  今回の政策では、大気汚染の大きい燃料の販売禁止を法制化、2022年までに大気汚染の大きい調理 [...]

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【ノルウェー】2018年の新車販売の31%が電気自動車で世界トップシェア。背景には政府推進

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 ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟(NRF)」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車(EV)の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5%だった。ノルウェーは政府が電気自動車を大きく推進しており、新車販売台数に占めるEV割合が世界史上最大となった。  ノルウェー政府は、2025年までにハイブリッド車(HV)を含むガソリン・ディーゼル及び天然ガス自動車の [...]

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【日本】太陽生命、日本郵船にグリーンローン20億円提供。メタノール主燃料船の新建造が使途

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 日本郵船は12月27日、太陽生命保険からメタノール燃料船建造資金を使途とする20億円のグリーンローン借入を決定した。融資期間は10年。グリーンローンは、環境分野に使途を限定する融資で、英Loan Market Association(LMA)と香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)が2018年3月に国際ガイドラインを策定した。 【参考】【国際】L [...]

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【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書

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 世界保健機関(WHO)は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥かに上回ると表明した。  WHOによると、大気汚染により毎年700万人が死亡し、5.11兆米ドル(約580兆円)の福祉効用損失が発生して [...]

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【EU】欧州環境機関、EVと内燃機関車のライフサイクルアセスメント比較実施。EVに軍配

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 EUの欧州環境機関(EEA)は11月22日、ガソリン・ディーゼル車と電気自動車(EV)のライフサイクル全体での二酸化炭素量及び大気汚染物質排出量の比較分析結果を発表。気候変動、大気汚染、騒音、生態系の全ての面で、電気自動車が優るという結論を出した。  今回発表したレポートでは、現在のEUエネルギー供給源を基にライフサイクル全体の環境負荷を算出したところ、自動車製造工程ではEVのほうが排出量が高くなるが、ライフサイクル全体ではEVのほ [...]

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【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化方針発表。2020年前半の制定目指す

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 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官代行は11月13日、大型トラックに対する窒素化合物(NOx)規制を強化する新イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative(CTI)」を発表した。NOxは大気汚染の原因となる。米政府のNOx規制基準は2001年に最後に制定されて依頼、更新されていない。EPAは、新イニシアチブの下で、新たなルール整備を行うとともに、承認手続の簡素化も行うとした。  米国では2007 [...]

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【国際】イケア、稲わらを製品にリサイクル開始。大気汚染防止狙い。まずはインドから

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 家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、稲わらを回収し、原材料として活用することで、大気汚染防止でのインパクトを狙う。まずはインドで取組を始める。  世界保健機関(WHO)によると、世界の約90%の人が大気汚染被害を受けており、年間700万人が大気汚染により [...]

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【イギリス】シティ政府、ディーゼル・ガソリン車両の域内走行を禁止する方針。一部実証実験検討

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 英シティ・オブ・ロンドン自治体(シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション)は11月1日、電気自動車(EV)等の超低排出車以外の域内の道路交通を禁止する方針を発表した。まず一部道路で実証実験を行い、拡大展開できるか検討する。大気汚染対策。  超低排出車の定義は、マフラーからの二酸化炭素排出量が75g/km以下の自動車。EVの他、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車も該当する。シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション政府は [...]

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