private 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、投資ファンドのインパクト測定手法提示。6分野で具体的KPI

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるInvestment Leaders Group(ILG)は1月31日、投資ファンドの環境・社会インパクトを算定する方法をまとめた報告書を発表した。投資ファンドのインパクト評価ニーズが高まる中、6分野について推奨される算定方法と今後の検討課題をまとめた。  Investment Leaders Groupに参加している機関投資家は、HSBC企業年金基金、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、ステート・ストリート、ピムコ、チューリッヒ保険、フランス郵政公社、エイゴン・アセット・マネジメント、エーオン(Aon)、ファーストステート・インベストメンツ、ノルデア銀行、ヌビーン・インベストメンツ(Nuveen)、ユニオンバンケールプリヴェ(UBP)の12社。  今回インパクト評価方法をまとめたの6分野は (more…)

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【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ

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 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2018年夏に記録的な猛暑となった。  同NGOには、世界自然保護基金(WWF)やナショナル・トラスト等130の団体が加盟。同レポート作成には、プリーストリー国際気候センター(Priestley International Centre for Climate)も調査に加わった。  同レポートによると、2018年の気温上昇は、にんじんの生産量を25%から30%、玉ねぎの生産量を40%減少させた。じゃがいもは2018年、イングランドとウェールズで生産量が前年比20%減少し、1960年以降4番目に低い生産量となった。2018年に発生した水不足や異常熱波の影響もあり、フライドポテトのサイズは約2.54cm小さくなったという。りんごの生産は、2017年の季節外れの霜の影響で生産量が25%減少。ワイン用ぶどう、カリフラワー、いちご、レタスの生産にも悪影響が出た。  また、同レポートは、対策として、再生可能エネルギー利用を含む二酸化炭素排出量の削減を呼びかける気候変動緩和策とともに、気候変動対応策も提示。気候変動に強い農業を構築するとともに、英国産の農作物の購入促進、林床での農業推進、見た目の悪い青果物を廃棄せずに販売することによる食品廃棄物削減等を提言した。 【参照ページ】Recipe for Disaster: How climate change is impacting British fruit and vegetables

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【国際】IIASA、気候変動と社会紛争・移民には因果関係があると発表。旱魃が政治混乱もたらす

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 国際応用システム分析研究所(IIASA)は1月23日、気候変動と社会紛争・移民の因果関係を本格的かつ科学的に分析した初のレポートを発表した。これまで2つの因果関係については、シリア難民問題等に関連しメディア等でも推定がなされていたが、本格的な分析が待たれていた。今回、因果関係があったと結論付けた。  今回の調査では、社会紛争からの影響が通常の移民より大きい政治亡命者に焦点を当て、2006年から2015年までの157カ国からの政治亡命申請者のデータを、国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所から取得。加えて、SPEI(標準化降水量蒸発散量指数)を用いて、政治亡命時の旱魃度合いを算出した。さらに、ウプサラ紛争データプログラム(UCDP)のデータを用いて、その時の戦死者数データから社会紛争のレベルも測定した。これらのデータを、研究者らの社会経済及び地理情報データベースとともにモデリングを行い、因果関係を弾き出した。  その結果、2010年から2012年にかけチュニジア、リビア、イエメン、シリア等西アジア諸国で発生した政治革命「アラブの春」では、気候変動が社会紛争に大きな影響を与えていたことがわかった。例えばシリアでは、気候変動に起因する長期間の旱魃と水不足により、農作物生産量が頻繁に低下。それにより農村家族が都市部に流入し、都市部が過密化し、失業や政治不安を引き起こし、内戦へと発展した。同様のパターンは、同時期のサブサハラ地域でも見られた。そして社会紛争が発生したことで、人々が移民化した。  今回研究者らは、気候変動が社会紛争を引き起こし、移民へとつながるという問題は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の中でも考慮されるべきと提言。一方、気候変動と移民の因果関係については、さらなる研究が必要とした。   【参照ページ】New study establishes causal link between climate, conflict, and migration

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【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局

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 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ(ASFI)」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポール政府も発足を後押しした。  パートナー団体は、気候変動ファイナンス推進AIGCC、2° Investing Initiative(2°ii)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、Global Canopy、オックスフォード大学スミススクールのサステナブルファイナンス・プログラム、シンガポール国立大学(UNS)ビジネススクールのガバナンス・インスティチューション&オーガナイゼーション・センターの10機関。世界自然保護基金(WWF)シンガポールが事務局を務める。  ASFIは、国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定を念頭に置き、投融資にESGを考慮するベストプラクティスを構築していく。活動領域は「基準や認証スキームの開発」「業界自主規制やガイドラインの策定」「調査及びツール開発」「エンゲージメント」「金融機関の社会・環境インパクト評価」「キャパシティビルディング」の6つ。  アドバイザリーグループには、シンガポール銀行協会(CBP)、Institute of Banking and Finance Singapore(IBF)、シンガポール投資マネジメント協会(imas)、シンガポール生命保険協会、シンガポール証券取引所(SGX)の5団体が入った。  ASFIは、国連責任投資原則(PRI)、国連責任銀行原則(PRB)、国連持続可能な保険原則(PSI)、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への支持も表明した。 【参照ページ】New multi-stakeholder initiative launched in Singapore to drive excellence insustainable finance 【機関サイト】ASFI

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【国際】「海水温が加速度的に上昇」。米Science、気候変動を証拠付ける新たな論文発表

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 中国科学アカデミーのLijing Cheng氏率いる研究者チームは1月11日、海水温度が加速度的に上昇してきているとする論文を米科学誌Scienceに発表した。海水温度は気温に比べ、火山噴火等の突発的な影響を受けにくく、地球の気候変動を測定するのに適している。過去15年間、気温については上昇速度が落ちてきているという「Hiatus」と呼ばれる主張もあったが、今回海水温度が加速度的に上昇していることが判明したことで、地球温暖化が大きく証明されたこととなる。  今回の調査を基に開発された予測モデルによると、現状ペースで気候変動が進むと、海面上部2kmまでの水温は2100年までに0.78℃上昇。今後、南極島の氷の融解等により海面上昇が予測されるが、海水温度が0.78℃上がればそれだけで海面を30cm高めるインパクトをもたらす。また、海水温が上がると、 ハリケーンや台風の威力が増したり、降水量が増加することにもつながる。  【参照ページ】How fast are the oceans warming?

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【アメリカ】MIT研究チーム、物体を1000分の1に縮小できる「インプロージョン・ファブリケーション」技術発表

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 米マサチューセッツ工科大学(MIT)は12月13日、同大学のエドワード・ボイデン准教授(神経科学)率いる研究チームが、レーザー技術を用いて物体を元の大きさの1000分の1に縮小できる技術「インプロージョン・ファブリケーション」を開発したと発表した。単純構造の物体であれば素材を問わずどんな形状にでも用いることができ、医学、工学、生物学等から大きな関心を集めている。  現在、ナノサイズの物体を作り出すためには課題が多い。表面エッチング技術では二次元のナノ加工が可能だが、三次元には適していない。また、二次元加工を繰り返し行う積層造形技術も登場しているが、時間がかかる上に正確性に問題もある。3Dプリンティングによるナノ造形技術もあるが、既存の技術ではポリマーやプラスティック等特定の素材のみが対象で、さらにピラミッド状等の重力に対し自力で直立できる形状(self-supporting structure)しか扱うことができない。  この課題に対し、ボイデン准教授のチームは全く違う角度からアプローチした。同チームはもともと、生体組織の画像拡大技術「膨張顕微鏡法(expansion microscopy)」の研究を行っており、数年前に脳組織を一般的な吸着ジェルに埋め込み、そのジェルを膨張させて顕微鏡で形状を確認する手法を開発し発表。現在、医学や薬学研究者の間で普及してきている。  今回の「インプロージョン・ファブリケーション」は、「膨張顕微鏡法」のプロセスを逆転させるという発想から生まれた。縮小性のある吸着ジェルに対しレーザー加工で「足場」を作り出し、フルオレセイン分子の溶液に浸した後、フルオレセイン分子の特定部を二光子顕微鏡法を用いて活性化させることで、いかなる素材のものも吸着できる。その後、狙った分子配列が完成した後に、「足場」を酸化剤で縮小させれば、全体を三次元それぞれの方向に10分の1(合計1000分の1)に縮小できる。  現段階で同チームは、1mm立方体での実験に成功している。今後は、より精度の高い光学レンズの開発や、将来的にはナノ電子やロボット技術にも応用できると語った。 【参照ページ】Team invents method to shrink objects to the nanoscale

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【国際】ユネスコ、SDG目標4「質の高い教育」の現状報告書発表。学校アクセスだけでなく教育の質も課題

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 国連教育科学文化機関(UNESCO)統計研究所(UIS)は12月3日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標4「質の高い教育」の現状をまとめた2018年報告書「SDG 4 Data Digest 2018」を発行した。児童や青少年の教育では、学校に通えないという課題だけでなく、通学しても学習できていないという教育の質の問題も浮き彫りにしている。  同報告書によると、サブサハラ・アフリカでは基礎的な読解能力のない児童のうち、通学していない児童の割合が46%と非常に高い。青少年についてはこの比率が65%にまで高まる。そのため、きちんと通学させるようにすることで改善が見込める。しかし、西アジアや北アフリカ、中央アジア、南アジアでは、基礎的な読解能力のない児童のうち80%は、通学しているにもかかわらず学習できていない。そのため、学校での教育の質に大きな課題を抱えている。  世界全体で見ても、基礎的な読解能力と計算能力が最低基準に達していない児童及び青少年のうち、通学してない人が3分の1、通学しているのに基準に達ししない人が3分の2。目標4「質の高い教育」のためには、学校教育の内容も改善する必要がある。 【参照ページ】Launch of the SDG 4 Data Digest: Tools to Improve Learning Globally

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【国際】「2018年の二酸化炭素排出量は2.7%増で2年連続過去最高更新の見込み」国際研究者チーム論文

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 国際的な科学研究者チームGlobal Carbon Projectは12月5日、2018年の世界の二酸化炭素排出量が2年連続で増加する見通しを示した論文を「Earth Science System Data」誌で発表した。各国の統計データ等を基に、二酸化炭素排出量を推計した。  世界の二酸化炭素排出量は2014年から2016年までほぼ横ばいに推移し、その後減少することが期待されたが、2017年に1.7%増加。さらに2018年も2.7%増の見込みとなることが明らかとなった。2018年の二酸化炭素排出量は約371億tとなる予想。  排出量の多い国は、中国、米国、インド、ロシア、日本、ドイツ、イラン、サウジアラビア、韓国、カナダ。中国の排出量は前年比4.7%増となり、世界の排出量全体の4分の1以上となる。背景には、石炭消費量が再び増加してきていることが上げられている。米国は世界の15%を占め、石炭から天然ガスへのシフトが進んでいるものの、自動車走行の増加や天然ガス消費量の増加により、全体の二酸化炭素排出量も2.5%増加する見込み。  今後、気候変動が進むにつれ、夏の猛暑や冬の極寒が増えるとその分、電力消費量やエネルギー消費量が増えることとなり、さらに気候変動が進むという悪循環が発生しかねない。 【参照ページ】Global Carbon Budget 2018 【機関サイト】Global Carbon Project

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【国際】ロボットはよいチームメイトになれるか。MIT準教授による実証研究への期待

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 人間とロボットとの共同作業に関する研究は、自動車製造から宇宙の探索まで、さまざまな分野で展開されている。多くの研究者たちは、遠隔操作ではなく、人との会話や人の動作の認知を通して共同作業を効率的に行う人型ロボットやアーム型ロボットの設計を進めており、中心的なテーマの一つは「ロボットはよいチームメイトになれるか」。  この分野での第一人者の一人であるマサチューセッツ工科大学航空宇宙学科インタラクティブ・ロボティックス・グループを主導するジュリー・シャー准教授は、多様な場で実証研究を重ねつつ人とロボットとの共同作業の可能性や課題に関する論文を発表した。実証研究の場の1つとなったのは、マサチューセッツ州ボストンにあるハーバード大学附属病院ベス・イスラエル・ディーコネス・メディカルセンターの産科にあるナースステーションだ。  シャー准教授たちは、高度な専門性をもつリソースナースたちが行う入院患者への病室の割り振りや担当ナースの決定等の業務を、ソフトバンクロボティクス製の小型人型デスクトップロボットに組み込んだ意思決定支援システムが行えるように開発した。このロボットの活用により、ナースたちはより複雑な意思決定を必要とする業務に集中できるようになった。当初は懐疑的だったナースたちも、ロボットが自分たちの決定と同等、あるいはそれ以上の提案をするのを目の当たりにし、「非常に役立つかもしれない」と認識を新たにしたという。  このデスクロボットが内蔵する意思決定支援システムは、トレーニング中のナースと同じ手法として、経験豊富なナースのスキルを習得できる機械学習アルゴリズムの開発によって機能するようになった。アルゴリズムの開発に向けては、2015年後半から、患者の容体の変化、予定外の新患、帝王切開等の様々な状況下で、患者にどの部屋とどのナースを割り当てたかについて、同センターの産科に所属するリソースナース7人の行動をコンピュータでシミュレートし、3,000件以上の決定の記録を基に構築した。  デスクロボットによる学習は非常に迅速に進み、すべての可能な決定の適合性をランク付けして提案するため、今では90%以上の提案がリソースナースたちに受け入れられるようになっている。ただ現段階では限界がある。それは、例え技術的には正しくても、個々のナースが直面している決定には直接関係のない提案が多くなされる事で、ナースにとっては非常に煩わしく、この点が大きな課題とされている。シャー准教授たちは、より個別的な提案ができるよう模索を重ねている。  よいチームメイトになるためには、パートナーの動きを予測することも重要だ。現在、工場のフロアで稼働するロボットは、安全上の理由から、人が近くにいると動きを停止するように作られている。シャ―准教授たちは2014年にモーションキャプチャーシステムを利用し、人がまっすぐに歩き、方向転換する際の頭の向きと身体の速度を追跡した。そしてそのデータを使って人が向きを変える2歩手前で、どちらの方向に進むかを予測するアルゴリズムを開発した。昨年には、このアルゴリズムとマイクロソフト社が開発したキネクトモーションセンサー(ジェスチャーや音声認識によりロボットを操作できるシステム)とを組み合わせることにより、10分の1秒ごとに人の動きに基づいてロボットが動きを調整できるようになった。  ミュンヘンにあるBMWの施設で実証実験を行った際には、シミュレーションとデモンストレーションの両方でこのシステムは機能し、ロボットが安全に関連する理由で停止しなくても業務を遂行できることが確認された。課題としては、このような技術を搭載したロボットが、人のチームメイトとして大規模工場で活動できるようにするためには、モーションセンシングを初めとする技術の更なる開発が必要だという。しかしこのような課題が克服できれば、今後2年から3年以内には導入が可能になるだろうと関係者たちは述べている。  シャー准教授たちの実証研究は、国際宇宙ステーションでも進められている。NASAエイムズ研究センターのテリー・フォン氏は、アストロビーという名のフリーフライングロボットのシステムを開発しており、近日中に国際宇宙ステーションで稼働する予定となっている。アストロビーは、宇宙ステーション内の騒音レベルや大気質などの環境の調査、微小重力の環境下で必要な物を探し出す機能に加え、 シャー准教授たちとの協働により、工場ロボットと同様に人の動きを予測し、自らの作業を調整することが可能となった。フォン氏は、「ロボットは壁や機器にぶつかるのを避けることができるが、人のような動きを伴う対象を避けることはずっと難しい」と述べている。  人間とロボットとのチームメイトの構築をより広義に捉えると、自動車の自動運転技術もその一端といえるかもしれないが、自動車の場合は、むしろ人間の関与を最小にする方向に進んでいるようだ。今回見てきたシャー准教授たちの実証研究は、人とロボットがチームメイトとして積極的に関わり合い、学び合い、協働することで、よりよい関係を築き、それを結果に繋げようとしている点が注目される。 【参照ページ】Inner Workings: Can robots make good teammates?

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private 【国際】国連アカデミック・インパクト、SDGハブ指定17校発表。日本からは長岡技術科学大学

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 国連アカデミック・インパクト(UNAI)は10月24日、加盟大学の中から国連持続可能な開発目標(SDGs)関連のエンゲージメントが先進的な大学を指定するプログラム「SDG Hubs」を発表。SDGsの17のゴール毎に1校ずつ、合計17校が選ばれた。UNAIは、2010年に発足し、すでに140ヶ国1,300校以上が加盟。国連が目指す目標に向けた取組に共鳴している。  今回指定された「SDG Hubs」は、SDGsに関する教育や学校としての取組に優れた大学をモデル例として指定した。UNAIには、日本からも、東京大学、京都大学大学院総合生存学館、大阪大学、東北大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、明治大学、立教大学、立命館大学等59校が加盟している。その中から (more…)

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