【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局

 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ(ASFI)」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポール政府も発足を後押しした。   [...]

【国際】「海水温が加速度的に上昇」。米Science、気候変動を証拠付ける新たな論文発表

 中国科学アカデミーのLijing Cheng氏率いる研究者チームは1月11日、海水温度が加速度的に上昇してきているとする論文を米科学誌Scienceに発表した。海水温度は気温に比べ、火山噴火等の突発的な影響を受けにくく、地球の気候変動を測定するのに適している。過去 [...]

【国際】「2018年の二酸化炭素排出量は2.7%増で2年連続過去最高更新の見込み」国際研究者チーム論文

 国際的な科学研究者チームGlobal Carbon Projectは12月5日、2018年の世界の二酸化炭素排出量が2年連続で増加する見通しを示した論文を「Earth Science System Data」誌で発表した。各国の統計データ等を基に、二酸化炭素排出量を推計した。  世界の二酸化炭素 [...]

【国際】ロボットはよいチームメイトになれるか。MIT準教授による実証研究への期待

 人間とロボットとの共同作業に関する研究は、自動車製造から宇宙の探索まで、さまざまな分野で展開されている。多くの研究者たちは、遠隔操作ではなく、人との会話や人の動作の認知を通して共同作業を効率的に行う人型ロボットやアーム型ロボットの設計を進めて [...]

【国際】国連アカデミック・インパクト、SDGハブ指定17校発表。日本からは長岡技術科学大学

 国連アカデミック・インパクト(UNAI)は10月24日、加盟大学の中から国連持続可能な開発目標(SDGs)関連のエンゲージメントが先進的な大学を指定するプログラム「SDG Hubs」を発表。SDGsの17のゴール毎に1校ずつ、合計17校が選ばれた。UNAIは、2010年に発足し [...]

【国際】「スコープ1排出量報告が適切な企業は2%弱」新イニシアチブThe 100% Club発足

 機関投資家及び大学教授らは11月8日、企業に二酸化炭素排出量の開示強化を促す国際イニシアチブ「The 100% Club」を発足した。企業自身の排出量そ示す「スコープ1」排出量の正しい開示を求めていく。  同イニシアチブに参加したのは、EU研究開発機関の欧州イノ [...]

【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評

 科学者の国際環境団体Union of Concerned Scientistsは10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorecard」を発表した。同調査は2016年に初実施し、今回が2回目。誠実に向き合っている企業は皆無 [...]

【国際】「気候変動によりビール価格が世界中で高騰の見通し」。英大学教授ら論文

 イースト・アングリア大学のDabo Guan環境経済学教授らは10月15日、今後気候変動が進むに伴いビール価格が高騰するとの論文を、自然科学学術誌「Nature Plants」で発表した。気候変動により大麦の収穫量が大幅に落ちることが原因。アイルランドでは現状より3倍 [...]

【アメリカ】「面積拡大に伴い風力発電量は低下」ハーバード大教授論文。気温上昇懸念も

 ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクール(SEAS)のデビッド・キース教授らの研究グループは10月4日、今後米国で大規模風力発電所が建設された場合、米国大陸全体の平均気温が0.24℃上昇する可能性があるという論文を、学術誌「Environmental [...]

【国際】2018年のノーベル経済学賞、環境経済学ノードハウス教授と内生的成長理論ローマー教授

 スウェーデン王立科学アカデミーは10月8日、2018年のノーベル経済学賞(アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)の受賞者を発表。米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大学のポール・ローマー教授が受賞した。  ノー [...]

【国際】「企業スポンサーが公共医療の研究領域を誘導」シドニー大教授ら論文発表

 豪シドニー大学のLisa Anne Bero教授らは9月25日、企業の経営戦略により、公共医療の議論・研究が歪められているとする論文を、学術論文誌「American Journal of Public Health(AJPH)」で発表した。研究分野に企業がスポンサーとして影響力を行使することで、 [...]

【国際】IPCC、「1.5℃特別報告書」発表。1.5℃気温上昇でも災害拡大、迅速な異次元アクション必要

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は10月8日、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えた場合の状況や社会への影響を整理した報告書「1.5℃特別報告書」を公表した。IPCCは、10月1日から6日まで韓国・インチョンで第48回総会を開催し、「1.5℃特別報告書」を受 [...]

【国際】当社CEO夫馬賢治、宇宙資源開発ルール検討国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスWG」パネル委員に就任

 当サイト「Sustainable Japan」を運営するニューラルの夫馬賢治CEOは8月末、各国の政府、宇宙機関、企業、大学等で構成する国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ(WG)」の社会経済パネル委員に就任した。宇宙資源開発に関するサステナビリテ [...]

【東南アジア】主要5ヶ国大企業の腐敗防止への取組が過去2年で大きく改善。業界団体調査

 ASEAN CSR Network、ASEAN Business Advisory Council、シンガポール国立大学(NUS)ビジネススクールの3団体は8月27日、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン5ヶ国の時価総額上位50社について腐敗防止に関する情報開示を分析。過去2年間 [...]

【国際】パリ協定目標達成でも4~5度上昇の「ホットハウス・アース」リスク。欧米研究者論文

 ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者を中心としたチームは8月6日、パリ協定での国際目標を達成したとしても、地球が「Hothouse Earth(温室地球)」状態に入るリスクがあるとする論文を、米科学誌「PNAS」で発表した。執筆者には [...]

【国際】世界一律の炭素税制度は飢餓リスクを増大。国環研・京大共同チームがNatureに論文発表

 国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出量削減による食糧生産量の減 [...]

【アメリカ】米コロンビア大教授ら、海面上昇で沿岸部の不動産・インフラ価値低下と警鐘

 米コロンビア大学の各分野の教授は5月4日、コロンビ大学主催の「気候科学・投資フォーラム」のセッションの場で、今後の海面上昇が米国沿岸部の不動産価値を引き下げるという考えを表明した。教授らは、米国沿岸部の海面は今世紀末までに2フィート(約0.6m)か [...]

【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置

 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に [...]

【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない

 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月10日、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天然ガス、石炭等の化石燃料関 [...]

【国際】TWI2050イニシアチブ「現状ペースでは2030年にSDGsは達成困難」。6つの構造転換提言

 国際的なサステナビリティ研究機関の国際応用システム分析研究所(IIASA)は7月10日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け、必要となる構造的転換を行うためのバックキャスティング・モデリング分析プロジェクト「The World in 2050(TWI2050)」イニシア [...]

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