国立環境研究所は10月24日、宮崎大学、エディンバラ大学と共同で、地球温暖化が土壌中の生物呼吸を活発化させ、二酸化炭素排出量をさらに増加させるという悪循環が実証されたという研究結果を発表した。研究内容は10月17日に学術誌Scientific Reportsに論文として掲載された。国立環境研究所と宮崎大学は、この悪循環を実証するため6年間をかけて研究に取り組んできた。 土壌呼吸は、土壌中の微生物による有機物分解（微生物呼吸）と、植 [...]
今年8月30日、環境省主催「気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム」が東京のイイノホールで開催されました。昨年12月のCOP21パリ協定で世界各国が気候変動対策に尽力することを掲げた今、日本政府がどのような対応を行っていくかに内外の関心が集まっています。今回のシンポジウムは山本公一環境大臣の開会挨拶から始まり、環境省や国立環境研究所の考え方の発表や、地方自治体や農林水産省、国土交通省がどのような検討を開始しているかの報 [...]
国連の専門機関、世界気象機関（以下、WMO）は11月25日、2015年は観測史上最も暑い年となる可能性が高く、産業革命以前の時代の平均気温から約1℃上昇し、象徴的かつ重要な節目を迎えていると発表した。 WMOは、この記録的な高温の要因について、南米ペルー沖の太平洋赤道地域で発生し、海面温度の局所的な上昇や気温、雨量の極度の変化などの異常気象につながるエルニーニョ現象の活発化と、人間の活動による地球温暖化との組み合わせによって引き起 [...]
2014年は世界の気候変動対策においていくつかの明るい兆しが見られる年となった。サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGO、Ceresが2014年の世界全体の取り組みを総括している。 Ceresは2014年の初めに化石燃料への投資抑制とクリーンエネルギーへの投資拡大という2つの目的を掲げてClean Trillionキャンペーンを開始し、企業や政府などに対して様々な働きかけを行ってきた。結果として2014年に世界は気候変動対策の分野 [...]
米国が2050年までに80％の温室効果ガスを削減することは可能。その道筋を示す最新の報告書が公表された。 UN Sustainable Development Solutions Network（SDSN）、パリに本拠を置く非営利調査機関のThe Institute for Sustainable Development and International Relations（IDDRI）らが主導する脱炭素社会の実現に向けた国際プロジ [...]
喫緊のグローバル課題である気候変動対策に向けて、EUがまた大きな一歩を踏み出した。EUは10月24日、気候とエネルギーに関する2030年目標とそれを達成するための枠組みについて、EU加盟国政府の首脳で合意に達したと発表した。今回合意に盛り込まれた目標は下記の通りだ。 2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも40％削減する EU全体での再生可能エネルギーの構成比を少なくとも27％以上に高める エネルギー効率化指標を少 [...]
今回ご紹介するのは、米国ホワイトハウスが制作した気候変動と山火事の現状を伝える動画だ。ナレーターを務めているのはオバマ大統領の科学技術補佐官John Holdren氏。気候変動と山火事がどのように我々の生活を危機にさらすのかを3分間で非常にコンパクトに分かりやすく説明してくれている。 同氏によれば、近年では気候変動の影響により米国の山火事の発生期間がより長期化しており、生態系に対する破壊力を増しているという。つい最近も米国北西部とカナ [...]
カナダ輸出開発公社（以下EDC)が3億米ドルを元金にグリーンボンド債権の発行を開始した。グリーンボンドとは、世界銀行が開発途上国で実施する事業の資金調達を目的に発行する社会貢献型債券。グリーンボンドは、地球温暖化にまつわる環境関連の諸問題への対処事業「グリーンプロジェクト」に活用される。グリーンプロジェクトの案件選択基準に深い関わりを持つノルウェーのオスロ国際気候環境研究所(CICERO)はEDCの今回の決定を支持することを発表。投資 [...]
アメリカの大手航空会社のUnited Airlinesは、自社のコーポレートレスポンシビリティに関するアニュアルレポートをリリースした。 このレポートでは、同社が、顧客、従業員、投資家、そして環境にとってもメリットのあるやり方で、ソーシャル、環境、ファイナンスといった点で責任を果たすことができるビジネスをおこなうために取り組んできたことを中心に紹介している。 特に環境面において、同社の取り組みは進んでいる。二酸化炭素の排出量を811, [...]
