サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル（約2.4兆円）の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、公園、住宅等を開発する模様。国際空港も拡張し、道路も補修する。リヤド南部の湖付近には約32m2もの環境保護区も設定する。 リヤド州知事のファイサル王子によると、今回のパッケージは、総額900億米ドル（約9.9兆円）の2,830ものプロジェクトの一貫だという。 同時に、サルマン国王は、債務が理由で服役している国民の恩赦を決定した。対象は、債務が100万サウジアラビアリヤル（約2,900万）未満で、支払能力がないことが確認されている人に限る。
消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メディアで流す。 ACTIVATEでは、清潔な飲料水、衛生、人種偏見、貧困の犯罪化、少女の教育、持続可能な調達、プラスチック廃棄物、災害支援等でドキュメンタリーを作成する予定。また、ナショナル・ジオグラフィックの紙面でも12ページのACTIVATEに関する特集記事を掲載する。P&Gのソーシャルメディア上の各商品ブランドでも、同様に特集記事を配信していく。 【参照ページ】NATIONAL GEOGRAPHIC, P&G AND GLOBAL CITIZEN ANNOUNCE ACTIVATE, A MULTIPLATFORM STORYTELLING PARTNERSHIP AND DOCUMENTARY SERIES TO DRIVE ACTION AROUND GLOBAL CHALLENGES CONNECTED TO EXTREME POVERTY
英シンクタンクInstitute for Public Policy Research（IPPR）は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakdown」を発表した。環境破壊により、社会紛争、移民・難民、飢餓等、数多くの問題を引き起こしているという。 同レポートによると、1970年以降、脊椎動物の個体数は60%以上減少し、表土も自然現象の10倍から40倍の速度で消失してきている。20世紀中旬には、侵食により、地球上の耕作可能地の30%は生産性が低下する見込み。しかし、これらの危機を政府及び政策決定者は十分に理解しておらず、必要な手が打たれてきていない。 現在、世界の二酸化炭素排出量のうち、所得の高い10%の人口が半分の排出量の占めており、低所得の世界の人口の半数からはわずか10%しか排出されていない。同レポートは、この状態は「非正義」だとし、持続可能で正義のある対策を政府に要請した。 【参照ページ】This is a crisis: Facing up to the age of environmental breakdown
【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化
金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (more…)
欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明（2019年1月3日） 【参考】【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇（2019年1月10日） 【参考】【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的（2019年1月26日） 今回開始された「EBA制度」の暫定撤回手続きでは、直ちに輸入関税が課せられるわけではないが、カンボジア政府に対するモニタリングやエンゲージメントが今後6ヶ月間、集中的に実施され、場合によっては輸入関税復活の判断も最終的に下されることもある。今回の決定は、2月12日に官報に掲載され、正式に発動した。集中モニタリングの後、最長3ヶ月間かけ作成された報告書が欧州委員会に提出される。官報掲載の1年後に、輸入関税復活の最終判断が発表され、6ヶ月後に施行される。 今回の決定は、欧州委員会が2018年10月4日に起案し、加盟国政府が2019年1月末に承認した。 【参照ページ】Cambodia: EU launches procedure to temporarily suspend trade preferences
世界経済フォーラム（WEF）は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution」を発足した。NGO、資金提供者、官民連携パートナーの3者でチームを形成し、今後必要となるあり方を模索する。 現在、NGOセクターで働いている人の数は約3.5億人で、2.2兆米ドル（約240兆円）のマネーが動いている。今回同時に発行した白書「Civil Society in the Fourth Industrial Revolution: Preparation and Response」では、第4次産業革命浸透とともにNGOが直面すべき事態を3つ想定した。まず、NGOの役割変化を求めるプレッシャー。技術進化が起こるについて、NGOの役割として新たにウォッチドッグ（監視者）、アドボケイター、ファシリテーター等が求められるようになってきており、そのためにはセクター間連携や、新たなスキルが不可欠になってきていると分析した。 2つ目は、新技術の利用者としてのNGOの問題。主に企業が開発する新技術からの独立性や、技術への投資意思決定や利用もチーベンション等、NGOは新技術との付き合い方についても自身の見解が必要となってくる。最後は、第4次産業革命によって影響を受ける人々についてのナレッジ提供者としての立場の点。NGOには、社会的弱者に関するナレッジが豊富にあり、人間中心の第4次産業革命の視点を構築するための積極的なアクションが求められる。 これら問題に対処するため、同イニシアチブでは、7つのワーキンググープを設置した。「テクノロジーのトレードオフの最小化」「社会インパクトのための責任あるデジタル革命」「集団データと人権」「信頼できるアドボカシーの未来と倫理的なテクノロジー」「市民社会のための実践的デジタルセキュリティ支援」「非営利の活動、タレント、スキルの未来」「未来の市民社会：第4次産業革命における新たな組織、モデル、ダイナミクス」。各々、2019年中に立ち上がる。 同イニシアチブの発足では、米NGOのPactと英NGO子ども投資基金財団（Children’s Investment Fund Foundation）が資金提供した。 【参照ページ】Civil Society to Partner with World Economic Forum to Launch Platform for Social Sector Transformation 【白書】Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution
自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。 同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責務」と規定。交付金制度も創設し、国の基本方針に基づき市町村がアイヌ文化の継承等を目的とした計画を作成した場合、事業に交付金が支給される。 国際法的にも、2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が先住民族には適用される。同宣言では、先住民族の土地での資源開発等には、先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」が必要と定められていることが有名。
国際標準化機構（ISO）は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設について、社会・環境観点でのマネジメント規格を策定した。 ISO21401では、人権、顧客と従業員の安全衛生、環境保護、水・エネルギー消費量、廃棄物削減、地域経済の発展等の内容が含まれている。 ISO21401は、ISO/TC 228で策定。スペインンUNEとチュニジアのINNORPIが事務局を務めた。 【参照ページ】Sustainable tourism: a new International Standard for accommodation providers
アパレル世界大手米GAPは1月31日、1日の購買力が10米ドル以下の層を取り残さないインクルーシブビジネス・モデル開発に取り組む国際イニシアチブ「BCtA（ビジネス行動要請：Business Call to Action）に加盟したと発表した。女性100万人を対象に生活向上に向けたスキル研修プログラムを実施する。 GAPは、2007年から世界のアパレル業界の女性を対象とした研修プログラム「P.A.C.E.（Personal Advancement & Career Enhancement）」を展開しており、その後対象を学校・大学や製造業の女性にも拡大。これまでに研修を受けた人数は16ヶ国20万人にのぼる。しかし今後、BCtAに加盟し、100万人を目指す。 BCtAは、国連開発計画（UNDP）、オランダ外務省、スウェーデン国際開発協力庁（Sida）、スイス開発協力庁、英国国際開発省（DFID）、米国国際開発庁（USAID）が協働し、2008年に発足。これまでに200社以上がBCtAに加盟し、低所得者層の人々を商品やサービスの消費者、生産者、供給者、販売者として取り込みつつ利益を出せるビジネス展開を目指してきた。すでにBCtAの活動を終了した企業もあるが、現在でも、旭化成、良品計画、パナソニック、資生堂、SOMPOホールディングス、ユニ・チャーム、サラヤ等の日本企業が活動を実施している。 【参照ページ】Gap Inc. Joins Business Call to Action Through Commitment to Provide Life Skills and Technical Training to One Million Women and Adolescent Girls
資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日、約25%下落し、時価総額が約710億レアル（約2兆円）下がった。ヴァーレに5.59%出資している三井物産は2月1日、2018年度の通期純利益予想を4,500億円から4,400億円に100億円下方修正した。 同ダムは、ブラジルのミナスジェライス州ブルマジーニョに位置し、採掘した鉄鉱石の尾鉱（選鉱過程で廃棄された低品位の鉱物）が貯められていた。ミナスジェライス州当局は、殺人と文書偽造、環境破壊の疑いで逮捕状と5件と捜査令状7件を発行。1月29日までに、ヴァーレの職員3人と請負業者2人が逮捕された。ブラジル環境・再生可能天然資源院等は1月26日、ヴァーレに対し3億5,000万レアル（約105億円）の罰金を科した。また、検察当局は、ヴァーレを刑事事件で起訴し、役員の個人責任を追及する検討も始めている。 民事では、地元裁判所等は1月28日までに、ヴァーレの賠償金や遺族慰謝料を確保するため、ヴァーレにに対し4件の資産凍結命令を発布。凍結された資産の総額は118億（約3,530億円）で、2018年9月時点のヴァーレの手元資金の5割弱にもなる。ヴァーレは1月28日、配当支払を停止すると発表した。 ヴァーレは2015年にも、同じミナスジェライス州の「ベント・ロドリゲス尾鉱ダム」を決壊させ、19人が死亡した。
