サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル（約2.4兆円）の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、公園、住宅等を開発する模様。国際空港も拡張し、道路も補修する。リヤド南部の湖付近には約32m2もの環境保護区も設定する。 リヤド州知事のファイサル王子によると、今回のパッケージは、総額900億米ドル（約9.9兆円）の [...]
消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メ [...]
英シンクタンクInstitute for Public Policy Research（IPPR）は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakdown」を発表した。環境破壊により、社会紛争、移民・難民、飢餓等、数多くの問題を引き起こしているという。 同レポー [...]
【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化
金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (さらに…)
欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明（20 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution」を発足した。NGO、資金提供者、官民連携パートナーの3者でチームを形成し、今後必要となるあり方を模索する。 現在、NGOセクターで働いている人の数は約3.5億人で、2.2兆米ドル [...]
自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。 同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責務」と規定。交付金制度も創設し、国の基本方針に基づき市町村がアイヌ文化の継承等を目的とした計画を作成した場合、事業に交付金が支給される。 国際法的にも、2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合 [...]
国際標準化機構（ISO）は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設について、社会・環境観点でのマネジメント規格を策定した。 ISO21401では、人権、顧客と従業員の安全衛生、環境保護、水・エネルギー消費量、廃棄物削減、地域経済の発展等の内容が含まれている。 ISO21401は、IS [...]
アパレル世界大手米GAPは1月31日、1日の購買力が10米ドル以下の層を取り残さないインクルーシブビジネス・モデル開発に取り組む国際イニシアチブ「BCtA（ビジネス行動要請：Business Call to Action）に加盟したと発表した。女性100万人を対象に生活向上に向けたスキル研修プログラムを実施する。 GAPは、2007年から世界のアパレル業界の女性を対象とした研修プログラム「P.A.C.E.（Personal Adv [...]
資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日、約25%下落し、時価総額が約710億レアル（約2兆円）下がった。ヴァーレに5.59%出資している三井物産は2月1日、2018年度の通期純利益予想を4,500億円から4,400億円に100億円下方修正した。 同ダムは [...]
