【国際】「大規模自然災害の2018年被災者数は6170万人」国連国際防災戦略事務局
国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とベルギーにある災害疫学研究センター（CRED）は1月24日、2018年の異常気象災害死傷者数を発表。被災者数は6170万人、死者10,733人と発表した。国連防災世界会議の「仙台防災枠組2015-2030」等による災害リスクマネジメント強 [...]
【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処
IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル（約550億円）を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとって手頃な価格の住宅が少なく [...]
【日本】大手コンビニ3社、成人誌販売の中止決定。国内コンビニ9割以上で取扱なくなる
セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末までに販売を原則禁止すると発表。ファミリ [...]
【国際】ペプシコ、世界の飢餓対策で国際フードバンクNGOのGFNとの連携強化。8500万人に食糧支援
飲料世界大手米ペプシコは1月18日、国際的なフードバンクNGOのGlobal FoodBanking Network（GFN）とのパートナーシップを強化し、2018年に食糧が必要な世界中のコミュニティ合計8,500万人に食糧を届けると発表した。GFNは現在、世界30ヶ国以上で活動している。 [...]
【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める
電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてきている。LGBTの内訳は公表し [...]
【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明
カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明した。カンボジアでは、労働や土地収用に関す [...]
【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定
衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。水道法の目的を「水道の計画的な [...]
【ルクセンブルク】政府、公共交通機関を2020年から無料化。交通渋滞や公害緩和
ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル連立政権は12月5日、公共交通機関を無料にする方針を発表した。現在1回2ユーロ、1日4ユーロに設定されているトラムやバス等の料金を2020年から全て無料にする。 ルクセンブルクでは10月15日に総選挙が行われ、民主党、社 [...]
【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書
世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥 [...]
【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持
台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石 [...]