【国際】「ESG投資はリターン高く、メインストリームになりつつある。今後急増」ブラックロック報告

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 投資運用世界大手米ブラックロックは2月1日、今後のESG投資の展望を示したレポート「サステナビリティ:投資の未来」を発表した。かつてリターンを犠牲にすると言われていたESG投資は、今やメインストリームの投資手法になりつつあると断じた。  同レポートによると、米国及び欧州の投資信託とETF(上場投資信託)の運用資産残高は、2013年の4,530億米ドル(約50兆円)から現在は7,600億米ドル(約84兆円)にまで増加。2028年には (more…)

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private 【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第3弾レポート発表。投資家と格付機関にアクション提示

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 国連責任投資原則(PRI)は1月31日、信用リスク評価におけるESG考慮に関する議論についての第3弾レポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings – part 3: from disconnects to action areas」を発表した。今回のレポートは、信用格付会社のESG考慮の現状をまとめた第1弾が、機関投資家と信用格付会社の間にある溝を整理した第2弾に続く、第3弾で、両者の溝の根本原因を探った。 【参考】【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第2弾レポート発表。検討課題を整理し進捗報告(2018年6月22日) 【参考】【国際】PRI、格付会社と機関投資家の信用リスク評価とESGの関係を分析したレポート発表(2017年7月21日)  前回の第2弾レポートでは、格付会社と機関投資家の溝として、信用リスクにおける重大ESGの定義、タイムホライゾン、格付会社の組織的対応力、格付会社の方法論の透明性の4つを課題として取り上げた。今回の第3弾は、 (more…)

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private 【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜(2017年2月24日)  CBIのグリーンボンド基準では、調達資金使途の95%以上をCBIが定める環境関連用途に用いる必要があります。また発行時にセカンドオピニオンと呼ばれる第三者評価を受けなければなりません。CBIには「CBIグリーンボンド認定」制度がありますが、同認定を受けていないグリーンボンドもCBIが情報収集しているため、CBIがCBI基準に適合すると判断すれば統計に加えられています。  2018年の発行額は1,673億米ドルで、2016年の1,555億米ドルから3%増加しました。発行体ベースでは (more…)

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private 【国際】S&P、信用格付レポートに「ESG」セクション設置。今年中に全大企業対象

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 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは1月31日、信用格付レポートの中に「ESGセクション」を設けると発表した。すでに、石油・ガスと電力の2セクターで開始しているが、今後、大企業では全セクター、中小企業ではESGリスクへのエクスポージャーが高いセクターについて、同セクションを設置。2019年を通し、同社の信用格付全体の約40%となる約2,000件の信用格付レポートの中に、同セクションが登場する予定。  同社は過去2年間、 (more…)

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private 【国際】CPR AM、気候変動テーマ型株式ファンド設定。CDPがファンド設計を直接支援

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 仏投資運用大手アムンディ子会社のCPRアセットマネジメントは1月31日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと連携し、気候変動リスク対応レベルの高い企業の株式に投資するテーマ型ファンド「CPR Invest - Climate Action」を新規設定した。CDPがファンド設計に直接的に関わるのは初めて。  今回のファンドは、CDPとSBTi(科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ)のデータを活用し、 (more…)

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【アメリカ】モーニングスター、低炭素株式インデックス「Morningstar Low Carbon Risk Index」新設

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 金融情報提供世界大手米モーニングスターは1月30日、低炭素経済への移行を進める企業で構成する新たな株式インデックス・シリーズ「Morningstar Low Carbon Risk Index Family」を設定した。企業の低炭素経済移行レベルの判断では、モーニングスター子会社Sustainalytics(サステイナリティクス)の「Carbon Risk Ratings」を用いる。 【参考】【国際】Sustainalytics、上場企業の炭素リスク格付開始。モーニングスターもファンドレベルで格付(2018年5月7日)  同インデックス・シリーズは、大型株および中型株を対象としたベンチマーク・インデックスの中で、Carbon Risk Ratingsを取得している企業のうち、過去12ヶ月のMorningstar Portfolio Carbon Risk ScoreとMorningstar Portfolio Fossil Fuel Involvementの2つの平均スコアが高い企業をピックアップし、それに基づきウエイトも調整する。  現在、Carbon Risk Ratingsは、世界4,000社が取得している。 【参照ページ】Morningstar Launches New Low Carbon Risk Index Family

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【国際】国連グローバル・コンパクト、若者ビジネスパーソン向けSDGsプログラムを始動

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は2月1日、若者ビジネスパーソン向けに、国連持続可能な開発目標(SDGs)推進のためのプログラムを2つ発表した。ビジネスでSDGs達成を後押しするため、若者育成を行う。  1つ目のプログラムは、毎年開催している表彰制度「SDG Pioneers」。同賞は、SDGs(持続可能な開発目標)達成に資するビジネスイノベーションや創造性を発揮した個人を表彰するもので、2016年にスタート。UNGC署名機関からのみ応募でき、2016年の第1回目には100カ国以上から600名以上の応募があった。今年は、表彰対象を35歳以下のビジネスリーダーに重点を置く。  2つ目のプログラムは、新たに始まるアクション・ラーニング・ワークショップ「Young SDG Innovators Programme」。SDGsやイノベーション分野の先駆者から学ぶとともに、ビジネスモデルを変革させる課題に取り組む。同プログラムは、UNGCのデンマークの地域ネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・デンマーク」が主催し、世界十数カ国で開催。開催国間のネットワーク化も進める予定。  両プログラムは、ツボルグ財団が資金を支援。ツボルグは、デンマーク飲料大手で、1970年にカールスバーグの子会社となった。 【参照ページ】United Nations Global Compact to engage young business professionals in advancing the Sustainable Development Goals

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【国際】フォルクスワーゲンとフォード、商用トラック開発で提携。電気自動車、自動運転分野でも

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 自動車世界大手独フォルクスワーゲンと米フォードは1月27日、商用中型ピックアップトラックと商用バンを2022年前半までに共同開発することで包括的提携すると発表した。それ以外にも、自動運転、モビリティ・サービス、電気自動車(EV)の分野でも連携する覚書を交わした。今後数ヶ月をかけ、連携の細部を詰める。株式の持ち合いなど資本提携はしない。  商用の中型ピックアップトラックとバンの需要は今後5年間で世界的に大きく伸長すると見込まれている。現在フォルクスワーゲンは「トランスポーター」「キャディ」「アマロック」というブランドで、フォードは「トランジット」「レンジャー」というブランドで同車種を展開しており、2018年の販売台数は両社あわせて120万台。しかし今後、各々が独力で開発するよりも、連携したほうがコスト負担が少ないと判断した。 【参照ページ】Volkswagen AG and Ford Motor Company Launch Global Alliance

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【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ

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 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド(Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves)」を発行した。同ガイドは、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのベストマネージメントプラクティス(BMP)についてのRSPOマニュアル」の内容を、実践しやすいように端的に示したもの。  川岸(Riparian)とは、河川や湖沼、湿地と陸地の間にある自然状態の水辺のこと。RSPO認証では、川岸保護も要件となっており、同マニュアルは川岸保護のためのベストマネージメントプラクティスをまとめている。  今回のガイドは、2018年11月12日に、RSPOの生物多様性・高保護価値(HCV)ワーキンググループ(BHCVWG)で支持された。   【参照ページ】Simplified Guide: Management and Rehabilitation of Riparian Reserves

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【国際】IIASA、気候変動と社会紛争・移民には因果関係があると発表。旱魃が政治混乱もたらす

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 国際応用システム分析研究所(IIASA)は1月23日、気候変動と社会紛争・移民の因果関係を本格的かつ科学的に分析した初のレポートを発表した。これまで2つの因果関係については、シリア難民問題等に関連しメディア等でも推定がなされていたが、本格的な分析が待たれていた。今回、因果関係があったと結論付けた。  今回の調査では、社会紛争からの影響が通常の移民より大きい政治亡命者に焦点を当て、2006年から2015年までの157カ国からの政治亡命申請者のデータを、国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所から取得。加えて、SPEI(標準化降水量蒸発散量指数)を用いて、政治亡命時の旱魃度合いを算出した。さらに、ウプサラ紛争データプログラム(UCDP)のデータを用いて、その時の戦死者数データから社会紛争のレベルも測定した。これらのデータを、研究者らの社会経済及び地理情報データベースとともにモデリングを行い、因果関係を弾き出した。  その結果、2010年から2012年にかけチュニジア、リビア、イエメン、シリア等西アジア諸国で発生した政治革命「アラブの春」では、気候変動が社会紛争に大きな影響を与えていたことがわかった。例えばシリアでは、気候変動に起因する長期間の旱魃と水不足により、農作物生産量が頻繁に低下。それにより農村家族が都市部に流入し、都市部が過密化し、失業や政治不安を引き起こし、内戦へと発展した。同様のパターンは、同時期のサブサハラ地域でも見られた。そして社会紛争が発生したことで、人々が移民化した。  今回研究者らは、気候変動が社会紛争を引き起こし、移民へとつながるという問題は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の中でも考慮されるべきと提言。一方、気候変動と移民の因果関係については、さらなる研究が必要とした。   【参照ページ】New study establishes causal link between climate, conflict, and migration

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