private 【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書

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 米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostはと協働して世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of Green Business 2018」を発表した。同報告書は2年毎に発行し今回が9回目。前回2016年と比べ、サステナビリティ報告書をする企業割合や、サプライチェーン上のサステナビリティ対応に社員を配する企業が大きく増えていることがわかった。同報告書発行は、米SCジョンソンが資金提供している。  同レポートは毎年、S&P500の採用企業米500社と、S&P Global 1200の採用企業グローバル1,200社について、Trucostの環境パフォーマンス・データを用いて動向をまとめている。Trucostは、企業が環境データを開示していなくても、独自のライフサイクル・アセスメント(LCA)モデルを用いて、企業自身とサプライチェーンの双方の環境データを算定。現在、世界の時価総額の99%を占める14,000社のデータを保有している。  同レポートによると (more…)

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【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言

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 経済協力開発機構(OECD)は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国の中で炭素依存度が高く、二酸化炭素排出量が増加している国と指摘し、改善策を促した。  OECDの環境パフォーマンス・レビューは、加盟国の決議を経て1992年から開始。加盟国の環境監督当局が「ピア・レビュー」の形で相互にチェックし合う方式を取っている。オーストラリアは前回2回目は2007年にレビュー。日本は、1994年、2002年、2010年の3回実施された。  オーストラリア政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年比26%から28%削減する目標を掲げている。しかし、同レポートは、このままのペースでは、同目標を達成することは不可能と言及。カーボンプライシング(炭素価格)や再生可能エネルギー推進を含め、2030年や2050年を見据えた長期的な二酸化炭素排出量戦略を打ち出すべきだと提言した。 (出所)OECD  生物多様性についても、オーストラリアは、陸上及び海洋で大幅に保護区を拡大してきており、2020年の国際ターゲットを上回っているものの、同国は種の多様性の宝庫であり、都市部やインフラの急速の拡大がリスクとなっているとし、進捗状況を測る統計設定や保護のための投資拡大も提言した。 【参照ページ】Australia needs to intensify efforts to meet its 2030 emissions goal 【参照ページ】Environmental country reviews

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private 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、投資ファンドのインパクト測定手法提示。6分野で具体的KPI

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるInvestment Leaders Group(ILG)は1月31日、投資ファンドの環境・社会インパクトを算定する方法をまとめた報告書を発表した。投資ファンドのインパクト評価ニーズが高まる中、6分野について推奨される算定方法と今後の検討課題をまとめた。  Investment Leaders Groupに参加している機関投資家は、HSBC企業年金基金、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、ステート・ストリート、ピムコ、チューリッヒ保険、フランス郵政公社、エイゴン・アセット・マネジメント、エーオン(Aon)、ファーストステート・インベストメンツ、ノルデア銀行、ヌビーン・インベストメンツ(Nuveen)、ユニオンバンケールプリヴェ(UBP)の12社。  今回インパクト評価方法をまとめたの6分野は (more…)

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private 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告

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 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社。今回の報告書で扱われたのはそのうち23社で、合計すると2030年までに14万5,000台の自動車が電気自動車(EV)に転換。二酸化炭素排出量が660万t削減できる。 【参考】【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足(2017年10月4日)  今回報告書の分析対象となった23社は (more…)

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【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案

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 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約(CITES)事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁止することを求める議案を共同提出した。5月24日から6月3日までスリランカで開催される第18回締約国会議での採択を目指し、採択されるとアフリカゾウの象牙も対象となる。  今回の議案書では、現在ワシントン条約の「附属書II」に指定されているボツワナ、ナミビア、ジンバブエ、南アフリカのアフリカゾウを、「附属書I」に指定替えすることを提案している。附属書IIは、輸出国政府が発行する許可書があれば輸出入が可能なのに対し、附属書Iは輸出国の意向にかかわらず商業輸出入が全面禁止される。現在すでに4ヶ国以外のアフリカゾウは「附属書I」に指定されており、今回採択されると世界中のアフリカゾウが「附属書I」指定を受けることになる。現在、附属書Iに指定されている動物には、ジャイアントパンダ、トラ、ゴリラ、オランウータン、シロナガスクジラ、 タンチョウ、ウミガメ等がある。  同議案書は、1979年には130万頭いたアフリカゾウは、附属書I指定が始まった1989年にはすでに半減し、2016年の報告では415,428頭にまで激減している。さらに、2006年から2015年のわずか9年の間で約111,000頭が失われた模様。理由については、象牙の密猟や、現行の違法取引規制の不徹底をあげた。アフリカゾウが国により「附属書I」と「附属書II」に分かれていたことも、取締の混乱や誤解の温床になってきたと批判した。  また、同議案書は、日本の国内規制が不十分であることも槍玉に挙げた。「附属書II」のアフリカゾウは、1999年に日本に対し、2008年には日本と中国に対し、1度限りの輸出が認められたが、ナミビアとジンバブエはその後も「例外的措置」だったはずの象牙販売が継続的に実施されていると指摘。中国には大量に違法象牙が輸出されている一方、最近環境省が規制強化した日本でも、抜け穴が存在しているため、違法取引を助長していると厳しく批判した。日本は象牙取引が多い国の一つとも言及された。EUについても、2017年7月に象牙の商業再輸出は禁止したものの、国内市場は容認されていると批判した。  一方、中国、香港、米国、英国、EUが輸出入を禁止したことにより、象牙取引が減少していることを高く評価。輸出入の全面禁止がアフリカゾウ保護に効果があると主張した。 【議案書】CONSIDERATION OF PROPOSALS FOR AMENDMENT OF APPENDICES I AND II

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【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース

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 国際標準化機構(ISO)は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設について、社会・環境観点でのマネジメント規格を策定した。  ISO21401では、人権、顧客と従業員の安全衛生、環境保護、水・エネルギー消費量、廃棄物削減、地域経済の発展等の内容が含まれている。  ISO21401は、ISO/TC 228で策定。スペインンUNEとチュニジアのINNORPIが事務局を務めた。 【参照ページ】Sustainable tourism: a new International Standard for accommodation providers

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private 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。  CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。  会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付はは519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。 【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日)  今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。  報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、 (more…)

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private 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資を促す監督ガイドライン案を発表。パブコメ募集

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 年金監督者国際機構(IOSP)は1月28日、各国政府の私的年金基金監督当局(日本では厚生労働省)向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」の原案を発表した。3月11日にまでパブリックコメントを募集する。  IOSPは、今回のガイドライン策定に至った背景について、2016年のOECD私的年金規制のコア原則(OECD Core Principles of Private Pension Regulation)、2011年のOECD/IOPS Good Practices for Pension Funds’ Risk Management Systems、国連責任投資原則(PRI)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、G20のグリーンファイナンス総合レポート、EUの第2次欧州企業年金指令(IORP II)、EUのサステナブルファイナンスに関するハイレベル会合(HLEG)等の動きを挙げた。  同ガイドラインは (more…)

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private 【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候変動対応欠如を理由にアクションを起こすことについて、大半の機関投資家が複数の理由で躊躇っていることがわかった。  今回のインタビュー対象は、運用会社5社、投資コンサルタント5社、年金基金・保険会社4社、慈善団体4社、政府系投資機関2社、債券発行体2社の合計22社。地域別では、英国15社、ドイツ4社、ノルウェー、スウェーデン、米国が1社ずつ。  債券投資家は、株式投資家と違って、株主の権利のように明確なオーナーシップがないため、発行体に対しての影響力を及ぼしにくいと言われている。しかし、債券投資家が既発債のダイベストメントを実施したり、リファイナンスのための新発債への投資を拒否するようになれば、発行体に大きな影響力を及ぼすとも考えられる。今回のインタビューでは、債券投資家が、ダイベストメントやリファイナンス債券投資拒否は、発行体に大きな影響を行使しうるという考えではほぼ一致。発行体へのエンゲージメントでも、株式投資チームと債券投資チームが連携して実施している機関投資家も増えていた。しかし、気候変動へのアクションを躊躇させる理由について、債券投資家という法的なオーナーシップの欠如と答えた人は少数にとどまり、他の理由が多数上がった。  同レポートによると (more…)

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【国際】ムーディーズ、2019年の世界のグリーンボンド発行額を22兆円と予想

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 信用格付世界大手米ムーディーズは1月31日、2019年の世界のグリーンボンド発行額について、前年比20%増の2,000億米ドル(約22兆円)となると予想した。一方、気候債券イニシアチブ(CBI)も2,500億米ドルと予想している。  グリーンボンド発行は2018年は伸び悩んだが、米電力業界の既発債のリファイナンス目的でグリーンボンドは30%伸びると予想した。また、中央政府や地方政府が、気候変動緩和及び気候変動適応のためにグリーンボンドを発行する年になると見通した。  また、今年は、グリーンボンド以外にも、国連持続可能な開発目標(SDGs)関連を資金使途とするソーシャルボンドやサステナビリティボンドの発行が増加するとも述べた。 【参照ページ】Research Announcement: Moody's: Green bond market poised to hit $200 billion in 2019

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