【国際】気候変動債の市場規模、5,026億ドルまで拡大

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Climate Bonds Initiative(以下、CBI)は7月17日、HSBC Climate Change Centre of Excellenceと共同でまとめた気候変動債の市場規模に関する最新の報告書"Bonds and Climate Change: the state of the market in 2014(債権と気候変動:2014年の市場状況)"を発表した。 CBIは低炭素経済の実現に向けた大規模投資の促進を目的として2010年にロンドンで設立された国際NPOで、グリーンボンドの認証制度などをはじめ、気候変動対策への資金供給のために債券市場の動員を推進している。今回CBIが発表した報告書の主なポイントは下記の通りだ。 主要な気候変動ソリューションに関する債券全体の合計額は昨年の3460億ドルと比較して5,026億ドルまで成長。 気候変動債全体のうち358億ドルは、企業や開発銀行が発行した認証済グリーンボンドで構成されている。 低炭素輸送、特に鉄道が全体の71%を占めており、再生可能エネルギー(15%)、気候ファイナンス(10%)と続く。 認証済グリーンボンドの市場規模は急速に成長しており、2013年度の約70億ドルから約350億ドルまで成長した。この成長には2013年の後半に保険会社など多くの企業が初めてグリーンボンドを発行したことが大きく寄与している。この傾向は2014年以降も続いており、2014年1月から7月までで約200億ドルのグリーンボンドが新たに発行されている。 また、気候変動債市場全体において輸送分野、特に鉄道プロジェクトが支配的になっている点も特徴の一つだ。これは、鉄道分野の技術は既に成熟しているためリスクも少なく、債券によるファイナンスに適しているためだ。また、鉄道は低炭素型の輸送手段で、短距離の航空輸送や化石燃料ベースの自動車の利用を減らすことができると考えられている。 CBIのCEOを務めるSean Kidney氏は「投資家は気候変動問題に関心を持っている。この報告書は、どうすれば投資家がリスクなく気候変動債に投資することができるかを示している。気候変動債への投資はとても安全なもので、それが年金ファンドや保険ファンドに好まれる理由だ」と語った。 また、同報告書の共同執筆者、Bridget Boulle氏は「今後は地方時自体や都市、企業から発行される認証済みグリーンボンドの成長が見込まれる。我々はPRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)やGlobal Investor Coalition on Climate Changeに署名している投資家からの需要増を期待している」と付け加えた。 同報告書が示す通り、気候変動債市場は急速な拡大トレンドにある。報告書内では債券の種類や成長率、産業別、地域別の内訳などがグラフで分かりやすくまとめられているので、興味がある方はぜひ見て頂きたい。 【参考ページ】Bonds & Climate Change 2014 【レポートダウンロード】Bonds and Climate Change: the state of the market in 2014 【団体サイト】Climate Bonds Initiative

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【国際】国連グローバル・コンパクト、RMIT大学との連携でシティ・プログラムを更なる強化へ

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国連グローバル・コンパクトは7月22日、同イニシアチブの自治体向けプログラム、Global Compact Cities Programme(グローバル・コンパクト・シティ・プログラム)の更なる拡大、強化に向けてオーストラリアのロイヤルメルボルン工科大学(以下、RMIT大学)との提携の更新および、今後5年間で更なる投資を行う計画を発表した。 Global Compact Cities Programmeは国連グローバル・コンパクトのシティ版とも呼べるもので、都市の問題解決に特化したプログラムだ。2003年の創設以来、国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則の自治体への適用を推進してきた。RMIT大学はシティ・プログラムの運営事務局を担っており、今回の合意により同大学はシティ・プログラムの普及に向けて更なる資金・人的リソースの支援を実施することが決まった。 メルボルンは2003年に国連グローバル・コンパクトに地方自治体として最初に署名した都市だ。企業、行政、市民団体、大学などが協力しながら、世界に先駆けてシティ・プログラムを様々なプロジェクトを通じて具現化してきた。 国連グローバル・コンパクトへの自治体の参加率は成長を見せ続けており、現在は地方部の市町村から大都市にいたるまで、合計86の都市が署名している。グローバル・コンパクトは都市経営・都市開発の専門家をCity Programmeのスタッフとして起用し、グローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークとのコラボレーションを進めることで、同プログラムは参加都市の地域のつながりを強化するとともに都市間のグローバルな繋がりと相互理解も促進している。 国連グローバル・コンパクトのエグゼクティブ・ディレクターを務めるGeorg Kell氏は、「我々は、都市は持続可能な社会づくりに大きな前進をもたらす可能性を持っていると信じている。また、RMIT大学がCities Programmeの大きな前進に向けコミットメントしてくれたことにもとても感謝している」としたうえで、「人権、労働基準、環境、腐敗対策など幅広い分野のサステナビリティに考慮したアプローチをとり、持続可能な解決策を見つけるために企業や市民社会と共に取り組むことで、都市や州自治体が複雑な課題を解決していく姿を我々はこれまで見てきた」と語り、都市が持つ力の重要性を訴えた。 また、RMIT大学の副学長を務めるCallum Drummond教授は「我々は、Cities Programmeのグローバルな事務局運営に向けてより強くコミットメントできることを大変嬉しく思う。我々は将来の社会や環境に対しポジティブでタイムリーなインパクトを作っていくことに大学としてコミットをしている。そのために、地方自治体、市民社会、そしてビジネス業界の協力関係を築いていくことはRMITにとって重要なことなのだ」とコメントした。 今、世界では企業経営だけではなく、都市経営の分野においてもサステナビリティの潮流が高まっているが、シティ・プログラムにおいても企業のCSR活動と同様、行政だけではなく地元企業、大学、市民など様々なステークホルダーといかに上手く連携しながらプロジェクトを推進していけるかが成功の鍵を握る。 【参考サイト】Global Compact Cities Programme  【団体サイト】国連グローバル・コンパクト

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【国際】PRI、WWF、PwCらと共同で水リスクに関する調査レポートを公表

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PRI(The Principles for Responsible Investment:責任投資原則)は7月29日、企業が農業サプライチェーンにおいて直面している、水リスクに関する調査レポートを公開した。このレポートはWWF(World Wildlife Fund:世界自然保護基金)、PwC Germanyとの共同で作成されており、投資家およびその投資先企業に対して企業が抱える水リスクを明らかにした上で、課題解決に取り組む際の指針も示している。 今回の調査により明らかになった点は下記の通りだ。 水不足が深刻な地域における、企業の売上と水の消費量との間には強い相関関係がある 調査対象企業の水消費量は、平均値と中央値で大きな差がある 農業製品、食料品・飲料・食品小売業界は、アパレル・ラグジュアリー業界、醸造業、酒造業・ワイン製造業よりもはるかにサプライチェーンにおける水フットプリントが高い いくつかの有名ブランド企業は自社およびサプライチェーン双方における水リスク管理に長けているものの、全体のパフォーマンスは総じて低い 調査によれば、企業の売上と水の消費量には相関があり、売上が多くなればなるほど、水の消費量も多いことが分かった。また、企業の水消費量は平均値と中央値で大きく異なり、水不足が深刻化している地域における企業の平均水消費量は売上1,000ドルあたり127.5?なのに対して、中央値では1,000ドルあたり81.1?だった。 業界別に見ると、農業製品の企業は売上1,000ドルあたり約330?の水を消費しているのに対して、アパレル小売企業は売上1,000ドルあたり約40?となっており、世界の淡水の約70%を利用していると言われる農業セクターの水リスクが高いことが示されている。 また、PRIによる本研究および調査レポートは、米国政府が進めるClimate Data Initiativeのフード・レジリエンスに関するテーマもサポートしている。Climate Data Initiativeとは米国政府が保有するサステナビリティ関連の膨大なデータを広く民間やNGOセクターに公開し、気候変動対策に向けたイノベーションを促進するというオープンデータ活用プロジェクトだ。 PRIのマネジメントディレクターを務めるFiona Reynolds氏は、「企業が彼らのサプライチェーンにおいて抱えている水リスクを示すために、このプロジェクトを開始できたことを誇りに思う。我々は、透明性やリスクマネジメントの改善を促し、ますます水不足が深刻化しつつあるこの世界において食糧生産におけるレジリエンスを高めるために、投資家と企業が積極的に対話をすることを望んでいる。」と語った。 本レポートでは水不足地域における水リスクの現状および、水リスクマネジメントの体系的なベストプラクティスなどが分かりやすくまとめられているので、興味がある方はぜひ見て頂きたい。レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】PRI Collaborative Engagement on Water Risks in Agricultural Supply Chain Investor Guidance Document 【団体サイト】PRI

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【国際】IIRC、GRI、ISO、SASBらと共に企業報告に関する新たな共同イニシアティブを開始

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6月17日にアムステルダムで行われたICGN(International Corporate Governance Network:国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)の年次総会にて、「企業報告ダイアログ(The Corporate Reporting Dialogue、以下CRD)が正式に活動を開始すると発表された。 CRDは統合報告に関する国際フレームワークのIIRC(International Integrated Reporting Council)が提唱するイニシアティブで、異なる企業報告フレームワークの整合性や一貫性、比較しやすさを高めることで企業、投資家双方の負担を軽減し、今後の企業報告におけるグローバルの包括的な展望を示すことを目指している。 CRDにはCDPやGRI、ISO、SASBなど、企業報告の分野において国際的に大きな影響力を持っている組織が多数参加している。 CRDの議長を務めるHuguette Labelle氏は、「企業報告をめぐる世界は変化を迎えている。そのあまりの長さゆえに、これまでの企業報告は断片化され、戦略的な価値創造プロセスから完全に分断されてしまっていた。しかし、孤立した変化では、現代の企業や投資慣行の複雑さを反映するには不十分だ。 CRDは企業報告を読み手に合わせた形に新しく作り直し、企業とその主要なステークホルダーの関係の再構築に役立つ、より一貫性、効率性の高いものにするためのコラボレーションだ。このイニシアティブの議長を務めることはとても名誉なことだ」と語った。 CRDでは、異なる企業報告の方向性や内容、現在開発中の報告の枠組み、基準、そして関連要求事項に整合性をもたらすような、より実用的な方法の開発を目指している。 今後、CRDの活動の進展に伴いより広範な企業報告に関する展望が共有される予定だが、当初は様々な企業報告フレームワーク、基準同士のつながりや統合報告との関連性にスポットが当てられる予定だ。 CRDへの参加組織は以下の通り。 CDP Climate Disclosure Standards Board (CDSB) Financial Accounting Standards Board (FASB) Global Reporting Initiative (GRI) International Accounting Standards Board (IASB) International Integrated Reporting Council (IIRC) International Public Sector Accounting Standards Board (IPSASB) International Organization for Standardization (ISO) Sustainability Accounting Standards Board (SASB) 現在企業報告の分野においては統合報告に関する国際フレームワークのIIRCをはじめ、上記のように複数の異なる報告基準やガイドラインが並存しているのが現状だ。こうした中で今後どの報告フレームワークが本流となっていくのか、グローバルの動向が気になっているという企業報告担当者の方も多いのではないだろうか。 その意味で、今回のCRDの活動開始はグローバルな企業報告の在り方を前進させる上で大きな一歩だといえる。今後、現在の状況がどのように変化し、最終的にどのような包括的な枠組みが提示されるのか、これからの動きに注目していきたい。 【参考サイト】IIRC

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【国際】国際取引所連合、サステナビリティ報告の統一基準づくりを開始

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サステナビリティレポートのフォーマット統一の動きが投資家サイドから始まってきた。世界各国の証券取引所が加盟する国際取引所連合(WFE)が2014年6月ワーキング・グループを立ち上げ、サステナビリティ関連情報の情報開示についての議論を開始した。それに呼応する形で、サステナビリティ関連のシンクタンクである米Ceresは、世界最大の資産運用会社BlackRockを含む期間投資家と共同で、企業のサステナビリティ報告についての統一基準案を国際取引所連合を通じて加盟証券取引所各社に提起した。投資家サイドがサステナビリティ報告のフォーマット統一に向けて動き出した背景には、ESG投資についての関心の高まりが関係している。アメリカを代表する証券取引所NASDAQ OMXグループを率いるRobert Greifeld CEOは、「情報を規格化され比較可能なものとしていくために、世界中全ての証券取引所が共同歩調を取る必要がある。いずれの証券取引所も遅れを取るような状況にはしない。」と、ESG情報を含めた銘柄情報の規格化が投資家にとって重要性を増している市場環境を語った。実際に、NASDAQ OMXグループは過去2年、Ceresとの間で合同研究を進めてきた。今回、Ceresが発表した統一基準案「Investor Listing Standards Proposal: Recommendations for Stock Exchange Requirements on Corporate Sustainability Reporting」は、Ceresに参画している6大陸100以上の機関投資家との共同提案でもあり、証券取引所、機関投資家、ESGシンクタンクが三位一体となって、企業側へのESG情報開示ルールを作る構造が浮かび上がってくる。Ceresは、すでにサステナビリティレポートのデファクトスタンダードとなっているGRIを主導する役割も果たしており、GRIの取り組みを発展させ、情報開示をさらに進めていこうという今回のCeresのアプローチに、GRIのErnst Ligteringen代表も大きな期待を寄せている。国際取引所連合には、東証、大証を運営する日本取引所グループも加盟しており、日本にもグローバルな流れに巻き込まれていくことになりそうだ。【統一基準案】Investor Listing Standards Proposal

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