【国際】炭素価格の設定に向け、国家や企業リーダーらが過去大規模の連携へ

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 世界銀行は10月19日、気候変動対策の肝となる世界規模の適正なカーボン・プライシング(炭素価格付け)に向けて、国家や都市・州、大手企業のリーダーらによる史上最大規模の連携が実現したと発表した。連携を呼びかけたのは世界銀行のカーボン・プライシング・パネルで、各国や企業のリーダーらはパリで行われる国際気候変動会議に先立ち更なる迅速な行動が取られることを要望するとともに、温暖化を招く炭素が危険な水準に達しないよう炭素に価格を設定し、生産的で競争力のある低炭素型のグローバル経済の実現を目指すよう呼びかけている。  本パネルはOECD事務総長アンヘル・グリア氏の協力の元、世界銀行総裁ジム・ヨン・キム氏、世界通貨基金専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏により招集されたもので、ドイツ首相アンゲラ・メルケル氏、チリ大統領ミチェル・バチェレ氏、フランス大統領、フランソワ・ホランド氏、エチオピア首相ハイレマリアム・デサレン氏、フィリピン大統領ベニグノ・アキノ3世、メキシコ大統領エンリケ・ペニャ・ニエト氏、カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウン氏、リオデジャネイロ市長エドゥアルド・パエ ス氏が参加している。  また、民間企業からは米国機関投資家のCalPERS、フランスのENGIE、インドのマヒンドラ・グループ、オランダの化学メーカーロイヤルDMSが参加している。これらの企業は11月末に発足予定のCarbon Pricing Leadership Coalition(炭素価格リーダーシップ連合)を通じ、産業界と政策レベルの連携を支援する。  世界銀行総裁のジム・ヨン・キム氏は「炭素の価格設定に向けてこれほどまでの世界的な動きがなされたことはない。低炭素型成長に必要な経済システムに関する議論から、雇用創出やクリーンな成長、繁栄のために政策や価格メカニズムの実行段階へと移る転換点となる」と語る。  また、国際通貨基金の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏は「各国財務省は、労働や資本に対する課税から炭素燃料に対する課税に切りけることを考える必要があり、炭素税導入に向けた評価を実施してほしい」としている。  現在世界では約40か国と23の都市が排出量取引制度や炭素税などカーボン・プライシングを実施しており、世界の排出量の約12%をカバーしている。既に実行されているもしくは計画中のカーボン・プライシング制度の数は2012年以降約倍増しており、その市場規模はおよそ500億米ドルに達する。  日本でも東京都をはじめ低炭素社会に向けた制度が整いつつある一方、ドイツの環境NGO、Germanwatchが毎年発表しているClimate Change Performance Indexでは、日本の温暖化対策の取り組みは61ヶ国の中53位 となっており、非常に厳しい状況だ。日本がこの分野におけるリーダーシップを発揮できるよう期待したい。 【参考サイト】Carbon Pricing Panel 【参照リリース】Leaders Unite in Calling for a Price on Carbon Ahead of Paris Climate Talks 【団体サイト】World Bank 【団体サイト】IMF

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【国際】持続可能な発展を後押しするグローバル金融システムとは?UNEP調査

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 国連環境計画(UNEP)は10月8日、国際通貨基金(IMF)および世界銀行の年次総会の中で、グローバルの金融システムをいかに持続可能な発展に向けて活用すべきかについてまとめた報告書、"The Financial System We Need."を公表した。  同報告書は、2014年1月に結成されたUNEP Inquiry into the Design of a Sustainable Financial System(持続可能な金融システムのデザインに向けたUNEP調査)の2年間に渡る研究結果をまとめた集大成だ。UNEPは金融業界のリーダーらが所属する諮問委員会の支援を受けて15カ国以上の銀行取引、債権・株式市場、機関投資、保険、金融政策など金融システムの主要分野における慣行を詳細に調査した。調査にあたっては各国の中央銀行、環境省、国際金融機関、主要銀行、株式市場、年金基金、保険会社などとも協働した。  同報告書によると、現在は「静かな革命」が進行中で、世界の財政政策立案者や規制機関らは持続可能な発展への意向を金融システムへの統合を進めているとしている。特にバングラデシュやブラジル、中国、ケニア、ペルーなどの開発途上国および新興国では持続可能な金融システムの構築に向けた機運が高まっているとのことだ。  また、国内および国際的なアクションを通じて事例が積み重なることで、民間資本はインクルーシブかつグリーンな経済への移行に向けたファイナンスへと振り向けられ、SDGs(持続可能な開発目標)の実現が支援されるとしている。  UNEPは、世界各国の金融規制当局が導入した持続可能な金融システムを構築するための方策として「情報開示の強化、責任の明確化、商品基準の改善による市場慣行の強化」「財政インセンティブや公的金融機関、中央銀行の政策を通じた公的バランスシートの活用」「特定セクターへの優先的な融資、法的用件の設定」「キャパシティ・ビルディングやインセンティブ・市場構造の再設計による金融風土の変革」「ガイダンスや規制、パフォーマンス評価によるシステムガバナンスの改善」の5つを挙げている。また、既に実行されている具体的な方策として中国やフランス、ペルー、ケニア、米国など100以上の事例を挙げている。  世界経済全体がSDGsの実現に向けて効果的に機能するためには、サステナビリティ目標と整合性のとれた金融システムの設計が欠かせない。企業や投資家にサステナビリティに資本を投下するインセンティブをもたらす制度づくりはSDGsを達成する上での必須要件となる。同報告書ではその具体的な方策について幅広くまとめられているので、興味がある方はぜひ確認して頂きたい。 【レポートダウンロード】The Financial System We Need. 【参照リリース】UNEP Inquiry Shows How to Align Global Finance with Sustainable Development 【団体サイト】UNEP 【参考サイト】UNEP inquiry

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【国際】国際金融機関ら、4,000億米ドルを持続可能な社会へ向けた投資に使うと発表

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 アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州開発銀行、米州開発銀行、世界銀行らの国際開発金融機関(以下MDBs)およびIMF(国際通貨基金)は7月10日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて今後3年間で4,000億米ドル以上の追加資金を提供し、官民セクターと密接に連携して開発途上国らの支援に取り組んでいくことを発表した。  現在世界では推定年間1350億米ドルのODAが途上国に対して提供されているが、MDBsらはSDGsの達成にはそれでもまだ不十分だとしている。MDBsらは、新興国および開発途上国ではインフラ投資だけでも年間1兆5,000億米ドルが必要であり、あらゆる資金をベストな方法で活用し、官民による投資が加速させる必要があるとしている。  MDBsによる開発融資の規模は2001年の500億米ドルから2015年には1,270億米ドルまで増加しており、MDBsによる民間セクターへの直接投資も同期間で4倍に増加しているとのことだ。今後3年間で4,000億米ドル以上の追加支援を行うという今回の宣言はさらにこの資金の流れを強化するためのものだ。  MDBsは、資金をより有効に活用するための次なるステップとして、開発途上国が自国の資源を活用する上で大きな役割を担うことができるよう支援するための新たな手法やツールの開発の必要性も挙げている。例えば現在MDBsおよびIMFは開発途上国と連携し、税制度を評価・改善するための新たなツールキットや政府の支出を改善するための電子調達システムの導入などに取り組んでいる。  また、MDBsはSDGsの達成のためには開発途上国に対する外部からの資金提供を増やすことが必要不可欠だが、この資金の流れが機能するためには、開発途上国自身の首尾一貫した開発戦略とマクロ経済の安定が必要だとしており、MDBsおよびIMFはそのために政策アドバイスや技術支援により途上国らの経済発展を支援していくとしている。  世界全体のサステナビリティを実現するためには、多くのサステナビリティ課題を抱え、気候変動や水不足などの環境変化にも脆弱な開発途上国への支援が欠かせない。MDBsが協働し、金融市場の力を活用して途上国に向けた大きな資金の流れを生み出していくことはそのうえで必要不可欠な取り組みだ。今後は官民を問わず、開発途上国への投資が世界全体で更に加速することが予想される。 【参照リリース】International Financial Institutions Announce $400 Billion to Achieve Sustainable Development Goals 【機関サイト】The World Bank Group

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