【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立

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 国連環境計画(UNEP)、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター(Global Centre of Excellence on Climate Adaptation)」を共同で設立することを発表した。本部はオランダに置く。  同センターは設立後、効果的に気候変動に適応するため、自然災害対策や経済破綻などの分野で世界中の国や企業等を支援する。世界各地ですでに実施されている施策、プログラム等から情報を収集し、気候変動適応を加速するためのガイダンスを作成する予定。気候変動分野に企業投資を推進するためのサポートもする。道路などの社会インフラや農場の気候変動適応にも大きな関心を示した。  同センターの設立には、UNEP、日本、オランダの他、世界気象機関(WMO)、欧州投資銀行(EIB)、地球環境ファシリティ(GEF)、ユネスコ水教育研究所(UNESCO-IHE)、UNEP-DTU(デンマーク工科大学)パートナーシップ、NAP Global Network、モロッコ王国、オランダ・ロッテルダム市、ストックホルム環境研究所、英気候変動適応コンサルティングAcclimatise、ミュンヘン再保険会社を中心とするMCII(Munich Climate Insurance Initiative)、S&Pグローバル、オランダの国際NGOオランダ開発組織(SNV)、オランダ水パートナーシップ、国際NGOの世界資源研究所(WRI)、Delta Alliance、Partnership on Sustainable Low Carbon Transport(SLoCaT)、オランダのデルフト工科大学、ヴァーヘニンゲン大学も参画する。 【参照ページ】Global Centre of Excellence on Climate Adaptation seeks residence in the Netherlands

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private 【レポーティング】サステナビリティ(CSR)報告ガイドラインを主導するグローバル機関

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(図)サステナビリティ報告ガイドライン カオスマップ。Sustainable Japan作成。 複雑化するサステナビリティ(CSR)ガイドライン  サステナビリティ報告やCSR報告を担当する方々からよく受ける質問があります。「一体、どのガイドラインを参照すれば良いのか」。実はこの種類の問いは非常に回答に窮します。もちろん、有名なガイドラインはあります。例えばGRI、サステナビリティ報告についての包括的なガイドラインと言っても過言ではなく、先進国・新興国問わず世界中で参照されています。しかしながら、当サイトSustainable Japanでは日々GRI以外の多の多くのガイドラインについてもご紹介をしています。ISOが定めたISO26001、温室効果ガス算出方法で有名なガイドラインのCDP、紛争鉱物報告ガイドラインを制定しているcfsi、財務情報と非財務情報の統合を試みる<IR>などなど。これらのガイドラインを全体として公式に統括する機関は今のところ存在していません。それぞれの機関はお互いに連携をしつつも、独立した動きを見せ発展してきています。こうした体系的に整理されずにルールやガイドラインが増殖していく動きは、中央政府の省庁が一元的にルールを管理する傾向の強い日本にはあまり馴染みのない状態です。整理されないルール増殖というのは悲観すべきなのかもしれませんが、それだけ今サステナビリティ報告や非財務情報報告の領域は急速に発展してきていることの証左でもあります。産業革命やIT革命の際に数多の技術が一度に勃興してきたように、サステナビリティや企業情報開示の分野も今まさに革命期にあると言うことができるでしょう。正直、この領域の専門家でない限り、全ての動きに日々目を向けていくのは非現実的です。ですので、今回は、いまこうしてますます複雑化していくサステナビリティ報告ガイドラインの状況を俯瞰的にまとめてお伝えしていきます。 GRI 〜サステナビリティ報告ガイドラインの中心的存在〜  GRIとは (more…)

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2015/04/28 体系的に学ぶ
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