【国際】ISO、原子力発電関連セクター向け品質マネジメント規格ISO19443リリース

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 国際標準化機構(ISO)は6月13日、原子力発電関連セクターの品質マネジメント規格「ISO19443」をリリースした。同規格は、原子力発電関連セクターが品質マネジメント規格ISO9001を準拠するための特別要件を規定したもの。原子力発電の安全性にフォーカスしている。  ISO19443は、国際原子力機関(IAEA)が積極的に関与し、ISO/TC 85で検討。24人の国際的な専門家によって策定された。 【参照ページ】New standard to improve safety in the nuclear sector

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【国際】ISO、工作機械の環境性能に関する規格ISO14955をリリース

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 国際標準化機構(ISO)は6月12日、工作機械の環境性能に関する規格「ISO14955」をリリースした。電力、水、潤滑油等多数の資源を用いる工作機械の環境性能の評価方法についての統一規格。  ISO14955は、2つの文書に分かれている。2017年11月に発行された「ISO14955-1」は、工作機械の省エネ性能の評価設計について規定。今回発行された「ISO14955-2」は、実務的な測定メソッドについて記述している。  ISO14955-1と14955-2はともに、ISO/TC 39で策定。スイスのSNVが事務局を務めた。 【参照ページ】New ISO standards for greener machine tools

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【国際】ISO、世界初のファシリティマネジメント規格ISO41001をリリース

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 ISO(国際標準化機構)は4月24日、ファシリティマネジメント(FM)規格「ISO41001」をリリースした。ファシリティマネジメント分野の国際規格はISO41001が世界初。同規格は、健康・ウェルビーイング、空間活用、維持管理、セキュリティ、衛生、環境、オフィス費等、幅広い分野をカバーしている。  ISO41001は、世界各国のベストプラクティスを参考に策定され、自社の不動産管理を行う観点だけでなく、不動産管理先をアウトソースする際の選定基準にも用いられることを期待している。  策定は技術委員会ISO/TC267が所管。ISOメンバーであるBSI(英国規格協会)が策定をリードした。ファシリティマネジメント市場は、不動産管理委託分だけでも、2025年に世界で1兆米ドルに達すると言われている。 【参照ページ】New standard for facility management just published

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【国際】ISO、製品ラベルガイダンスISO/IEC Guide14を改訂。QRコードやサステナビリティ盛り込む

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 ISO(国際標準化機構)は4月3日、消費者向け製品ラベルに関するガイダンス文書「ISO/IEC Guide14: Product information for consumers」を改訂したと発表した。ISO/IEC Guide14の初版は1977年に制定。同ガイダンスを基に、JIS(日本規格協会)も「JIS S 0114:2000 消費者のための製品情報に関する指針」を制定している。  同ガイダンスは、消費者が適切な情報に基づき購入を判断するために必要な情報の提供品質を管理するためのガイドライン。主な対象は消費者関連の基準策定機関だが、製品デザイナー、メーカー、技術者やマーケター等、製品ラベルに携わる幅広い人を対象としている。  今回の改訂では、昨今の技術の進化を反映し、QRコードを活用したラベル等を盛り込んだ。また、年齢やその他の事情により商品使用時に危害を被るリスクのある人々向けの情報提供や、サステナビリティ、プライバシーといった最近の消費者の関心の高い事項についても盛り込んだ。  同ガイダンスは、ISO/COPOLCO(消費者政策委員会)の第15作業グループが改訂作業を実施。座長は米国家規格協会(ANSI)が務めた。 【参照ページ】Spoiled for choice: an international guide to effective product labelling has just been updated

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【国際】ISO、木材・プラスチック再生複合材WPRCの仕様規格「ISO20819」発行

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 ISO(国際標準化機構)は3月19日、木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の仕様に関する国際標準「ISO20819:2018」が新しく発行した。WPRCは、廃材等の木質原料と容器等をリサイクルしたプラスチック原料を溶融・混合化し成形したもの。サーキュラーエコノミー推進のため、現在も歩行者デッキや建築壁面用ルーバーに用いられている。  同規格の策定は日本が起案したスタートした。WPRCでは日本で先行して「JIS A 5741(木材・プラスチック再生複合材)」があり、日本建材・住宅設備産業協会を中心JIS規格を基に原案を作成し、2015年5月にISOに提案していた。  ISO20819は、原料にリサイクル材料等を質量割合で40%以上有するものをWPRCと定義。また材料の安全確保のため、揮発性物質(ホルムアルデヒド)放散量や有害物質溶出量も規定した。 【規格】ISO 20819:2018

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【国際】ISO、労働安全衛生マネジメントシステム国際規格ISO45001を制定

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 ISO(国際標準化機構)は3月12日、労働安全衛生マネジメントシステム国際規格ISO45001を制定した。ISO45001は認証規格で、品質マネジメントシステム国際規格ISO9001、環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の労働安全衛生版。現行の労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001に替わるものとなり、現在OHSAS18001を取得している組織には、ISO45001への転換に3年間の猶予が与えられる。  同規格は、場所や業種、規模を問わずあらゆる種類の組織が利用でき、労働による死亡・傷害を減らすことを目的としている。ILO(国際労働機関)によると、2017年の労働災害死亡者数は278万人で、一日当たり7,700人の計算となる。労働災害傷害事案は年間3億7,400万件だった。ISO45001は、Plan-Do-Check-Act(PDCA)モデルを適用し、労働現場におけるリスクの最小化を図る。  ISO45001は、OHSAS18001やILO(国際労働事務局)が2001年に制定したILO-OGH2001を基にし、2013年から開発が進められてきた。現在の国際規格となっているOHSAS18001は、1999年に国際フォーラムが制定。2007年に改定されていたが、ISO45001に役目を譲ることとなる。OHSAS18001とISO45001の大きな違いは、ISO9001やISO14001等の規格との整合性が採られている点。ISO9001、ISO14001との一体運営が進むことが期待されている。  ISO45001の開発は、プロジェクト委員会ISO/PC 283(労働安全衛生マネジメントシステム)が担当し、英国規格協会(BSI)が事務局を務めた。 【参照ページ】ISO 45001 is now published

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【国際】ISO、環境ラベル第三者認証の国際規格ISO14024を改定

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 ISO(国際標準化機構)は3月9日、ISO14024「環境ラベル及び環境宣言−タイプI環境ラベリング−原則及び手順」を改定した。同規格は1999年に制定され、今回20年ぶりに初めて改定された。タイプI環境ラベリングは、第三者によって認証されるエコラベルのこと。  エコラベルでは、「ナチュラル」「リサイクル可能」「環境フレンドリー」「低エネルギー」「リサイクル材使用」等様々なラベリングがされ、消費者に訴求されている。導入当初は消費財を中心としたいたラベルだったが、今ではホテルや清掃サービス等幅広い業種で使用されている。これらは環境インパクトを減らしたい消費者にとって有益な情報である一方、混乱や疑いの元にもなっている。  新ISO14024は、1999年当初の基本コンセプトは維持しつつ、幅広い業種に対応できるものに改定されている。ISO14024では、ラベルプログラム発足の原則や、対象カテゴリの選定方法、環境基準、コンプライアンス評価といったプログラム管理手法について記述している。また、ラベル発行の具体的な手順も規定している。  ISO14024は、技術委員会ISO/TC207「Environmental management(環境マネジメント)」、及びサブ委員会SC3「Environmental labeling(エコラベル)」が担当。事務局は、ISOメンバーであるオーストラリア規格協会(Standards Australia)が務めた。 【参照ページ】New version of ISO 14024 on ecolabelling just published

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【国際】ISO、リスクマネジメント規格31000を改定。不確実な状況下でのリスクマネジメントに焦点

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 国際標準化機構(ISO)は2月15日、リスクマネジメント規格を改定し、「ISO31000:2018」を発表した。主な変更点は「リスク」の定義を改め、「目的に対する不確実性の影響」とし、不確実な状況下での意思決定のあり方や経営陣の責務に重点を置いた点。ISO31000は、認証規格ではなく、第三者認証を伴わないガイダンス規格。  リスクマネジメントの重要性がますます認識される中、ISOは規格改定を実施した。新版ISO31000では、不確実な状況下で限られた知識がない中、効率的に意思決定を行うに力点を置いた。経営陣のリーダーシップでは、組織のガバナンスを始め、組織全体の活動に対しリスクマネジメントを組込むことを徹底する責務があるとした。また、リスクマネジメントは、新たな発見や知見をもとに不断に深化していく性質だという点も強調した。 【参照ページ】The new ISO 31000 keeps risk management simple

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【国際】ISO、グリーンボンドの国際規格ISO14030の制定作業を開始

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 国際標準化機構(ISO)は7月31日、グリーンボンドに関する国際規格ISO14030の制定作業を開始した。ISOの加盟メンバーである米国国家規格協会(ANSI)が今年5月30日にグリーンボンド国際規格の提案申請をISO事務局に提出し、7月26日まで投票が行われた結果、7月31日に正式に承認された。  ISO14030規格では、グリーンボンドの環境評価プロセスや必要要件、モニタリング、情報開示等に関する内容を決める。ANSIの申請書類によると、同規格は、グリーンボンドの発行体、引受会社、必要書類を作成する法律事務所、投資家等を主要な活用者だと見立てている。  同申請書類によると、グリーンボンドに関する既存の発行基準として、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)や、気候債券イニシアチブ(CBI)の気候債券スタンダート(CBS)、中国のグリーンボンド基準、ブラジルのグリーンボンド基準を挙げており、今回策定するISO14030はこれらと調和するものを目指すという。日本の環境省が策定した日本版グリーンボンドガイドラインについては言及されていない。  ISO14030制定作業は今後、ISOの公式制定手順に入る。制定作業は、環境管理を扱う第207専門委員会(ISO/TC 207)の場で、約3年をかけて審議が進められる。 【ISOウェブサイト】ISO/NP 14030 【提案申請書類】New Work Item Proposal

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ISO26000

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ISO26000とは、ISO(国際標準化機構)が2010年11月に発行した官民両セクターにおける社会的責任に関する国際規定のことで、99ヶ国が参加して作成されました。国や地域、組織規模に関係なくあらゆる組織で自主的に活用されるよう作られた手引きであり、従来のISO規定にある要求事項がなく、認証規定としては用いられていません。 取り扱うテーマは組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参加及びコミュニティの発展の7つとされています。手引きは社会的責任について誰にでもわかるよう分かりやすく解説されており、社会的責任の最良事例なども取り入れられているため、組織が行動するためのツールとして利用されます。 日本では経団連がISO26000を参照に企業行動憲章の改定を行っており、海外売上比率の高い企業や大手企業で活用している例が多く見られていますが、中小企業の取り組みは今後の課題となっています。 参考サイト ISO 26000 - Social responsibility ISO/SR国内委員会「ISO 26000を理解する」 ISO/SR国内委員会「ISO 26000プロジェクト概要」 一般社団法人日本規格協会「やさしい社会的責任」

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2015/08/18 辞書
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