女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change（GICC）」を発足させた。同イニシアチブには、企業、教育機関、...

　国際労働機関（ILO）は8月21日、仕事の未来を議論するハイレベル・グローバル委員会「Global Commission on the Future of Work」を発足させた。同委員会では、主に「仕事と社会」「万人のためのディーセント・ワークの創出に関する...

　世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行した。報告書では、経済のグローバル化とテクノ...

　インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第146号）」。も...

　国際労働機関（ILO）は5月31日、新たな報告書「占領アラブ地域における労働環境」を発表。パレスチナ労働者の置かれた劣悪な労働環境と緊急支援を世界に発信し、50年に渡るイスラエルのパレスチナ占領によってこの地域の住民が日常...

　東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナーシップを...

　国際労働機関（ILO）は3月25日、欧州各国の労使関係や官民間の社会的対話の状況をまとめた報告書「Talking Through The Crisis: Social dialogue and industrial relations trends in selected EU countries（危機の中の対話：一部E...

　国際労働機関（ILO）は12月15日、2年毎に発表している「世界賃金報告」の2016-17年版を公表した。同報告書の発行は5回目。今回の報告からは、世界全体の賃金上昇率が著しく失速してきていることや、賃金格差の拡大動向では国ごとに...

　2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代の問題に対応できるように...

　国連食糧農業機関（FAO）と国際労働機関（ILO）は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止するため...

失業とは「働く意思があるのに仕事に就けない状態」のことを指し、総務省の労働力調査では国際労働機関（ILO）のガイドラインに基づき、①仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった、②仕事があればすぐ就くことができる、③調査...

女性管理職比率とは、企業や団体における管理職全体に対する女性の割合を指します。政府は1999年に施行された男女共同参画社会基本法に基づき、第3次男女共同参画基本計画（2010年12月閣議決定）において、2020年までに指導的地位に占...

「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」（ILO憲章） 国際労働機関(ILO)は、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という...

アパレル業界のサプライチェーンにおける労働環境向上に向けて、H&Mが国際機関と協働しながら新たな取り組みをスタートさせる。 スウェーデンに本拠を置くアパレル大手のH&Mは12月17日、ILO（国際労働機関）およびSwedish I...

アパレル業界のグローバルにおける労働慣行改善に向け、大きな一歩となる提携が実現した。アパレル大手のH&MとILO（International Labour Organization：国際労働機関）は9月15日、労使関係、賃金、キャパシティ・ビルディング、...

児童労働関与の疑いで投資家に訴えられる事業会社 今年3月、ブルームバークがあるニュースを報じました。「チョコレート世界大手のハーシー（Hersey Co.）が、出資者であるルイジアナ年金基金から違法な児童労働関与の疑いを指摘され...