【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA)」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。  同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。  同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations(WP.29)で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes

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【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携

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 消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メディアで流す。  ACTIVATEでは、清潔な飲料水、衛生、人種偏見、貧困の犯罪化、少女の教育、持続可能な調達、プラスチック廃棄物、災害支援等でドキュメンタリーを作成する予定。また、ナショナル・ジオグラフィックの紙面でも12ページのACTIVATEに関する特集記事を掲載する。P&Gのソーシャルメディア上の各商品ブランドでも、同様に特集記事を配信していく。 【参照ページ】NATIONAL GEOGRAPHIC, P&G AND GLOBAL CITIZEN ANNOUNCE ACTIVATE, A MULTIPLATFORM STORYTELLING PARTNERSHIP AND DOCUMENTARY SERIES TO DRIVE ACTION AROUND GLOBAL CHALLENGES CONNECTED TO EXTREME POVERTY

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【国際】英シンクタンクIPPR、人為環境破壊が人間社会に危機的な影響及ぼすと警鐘

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 英シンクタンクInstitute for Public Policy Research(IPPR)は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakdown」を発表した。環境破壊により、社会紛争、移民・難民、飢餓等、数多くの問題を引き起こしているという。  同レポートによると、1970年以降、脊椎動物の個体数は60%以上減少し、表土も自然現象の10倍から40倍の速度で消失してきている。20世紀中旬には、侵食により、地球上の耕作可能地の30%は生産性が低下する見込み。しかし、これらの危機を政府及び政策決定者は十分に理解しておらず、必要な手が打たれてきていない。  現在、世界の二酸化炭素排出量のうち、所得の高い10%の人口が半分の排出量の占めており、低所得の世界の人口の半数からはわずか10%しか排出されていない。同レポートは、この状態は「非正義」だとし、持続可能で正義のある対策を政府に要請した。 【参照ページ】This is a crisis: Facing up to the age of environmental breakdown

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private 【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則(PRI)、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会(RICS)、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、IGCCと協働で、不動産投資運用分野のインパクト・アプローチ・フレームワーク「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」を発行した。不動産投資を通じて、国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成することを狙っている。  同ワーキンググループの参加企業は、米シティバンク、米ラサール・インベストメント・マネージメント、米Trillium Asset Management、米Bentall Kennedy、英AVIVA Investors、英M&Gリアルエステート、 (more…)

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【国際】独Solactive、Truvalue Labsの人工知能型ESGスコア活用したグローバル株式インデックス開発着手

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 独インデックス開発大手Solactiveは2月11日、AI(人工知能)を用いたESG評価の米Truvalue LabsのESGスコアを活用したグローバル株式インデックスを開発していると発表した。 【参考】【インタビュー】米TruValue Labs、人工知能活用の画期的な企業分析ツール「Insight360」(2018年1月19日)  今回開発しているインデックスでは、Truvalue Labsが発表している、長期での移動平均スコア「Insight」と、短期(ツール上では12か月)での移動平均スコア「Momentum」のうち、「Insight」スコアを用いる。Solactiveが実施したバックテストでは、インデックス・ユニバースとした同社の「Global Benchmark Series」のパフォーマンスを上回った。 【参照ページ】Solactive partners with ESG provider Truvalue Labs to create a new line of AI-driven ESG Indices

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【国際】IWBI、「WELL第2版crosswalks」発行。グリーンビルディング認証との整合性マップ

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは2月8日、同団体が運営するWELL認証と他のグリーンビルディング認証との整合性をまとめた「Crosswalks」を改定し、「WELL v2 crosswalks」を発行した。IWBIは、WELL認証をグリーンビルディング認証と相互補完関係にあると位置づけている。  今回のWELL v2 crosswalksで関連性が整理されたグリーンビルディング認証は、 BREEAM(UK New Construction 2018 and 2014; International New Construction 2016; and Netherlands New Construction 2014 v1 and 2014 v2) Green Star(Interiors v1.2, Design and As Built v1.2, Performance v1.2) LEED v4(BD+C: New Construction, ID+C: Commercial Interiors, O+M: Existing Buildings) RESET Air(Commercial Interior v2.0, Core & Shell v2.0)  今回のCrosswalksでは、各グリーンビルディング認証が、WELL認証取得基準を「完全に満たす」または「部分的に満たす」ものについては印が付けられており、先にグリーンビルディング認証を取得している物件が、WELL認証を取得する負担を減らせる箇所を明確にしている。また「完全に満たす」ものについては、各グリーンビルディング認証の報告書をWELL認証取得の際にどのように提出すればよいのかのガイダンスも付けられている。 【参照ページ】Announcing WELL v2 crosswalks: The blueprint for applying WELL alongside other global standards

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【国際】世界経済フォーラム、第4次産業革命がNGOに迫る変革への対処を検討するイニシアチブ発足

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 世界経済フォーラム(WEF)は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution」を発足した。NGO、資金提供者、官民連携パートナーの3者でチームを形成し、今後必要となるあり方を模索する。  現在、NGOセクターで働いている人の数は約3.5億人で、2.2兆米ドル(約240兆円)のマネーが動いている。今回同時に発行した白書「Civil Society in the Fourth Industrial Revolution: Preparation and Response」では、第4次産業革命浸透とともにNGOが直面すべき事態を3つ想定した。まず、NGOの役割変化を求めるプレッシャー。技術進化が起こるについて、NGOの役割として新たにウォッチドッグ(監視者)、アドボケイター、ファシリテーター等が求められるようになってきており、そのためにはセクター間連携や、新たなスキルが不可欠になってきていると分析した。  2つ目は、新技術の利用者としてのNGOの問題。主に企業が開発する新技術からの独立性や、技術への投資意思決定や利用もチーベンション等、NGOは新技術との付き合い方についても自身の見解が必要となってくる。最後は、第4次産業革命によって影響を受ける人々についてのナレッジ提供者としての立場の点。NGOには、社会的弱者に関するナレッジが豊富にあり、人間中心の第4次産業革命の視点を構築するための積極的なアクションが求められる。  これら問題に対処するため、同イニシアチブでは、7つのワーキンググープを設置した。「テクノロジーのトレードオフの最小化」「社会インパクトのための責任あるデジタル革命」「集団データと人権」「信頼できるアドボカシーの未来と倫理的なテクノロジー」「市民社会のための実践的デジタルセキュリティ支援」「非営利の活動、タレント、スキルの未来」「未来の市民社会:第4次産業革命における新たな組織、モデル、ダイナミクス」。各々、2019年中に立ち上がる。  同イニシアチブの発足では、米NGOのPactと英NGO子ども投資基金財団(Children’s Investment Fund Foundation)が資金提供した。 【参照ページ】Civil Society to Partner with World Economic Forum to Launch Platform for Social Sector Transformation 【白書】Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution

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private 【国際】PRI、2018年のプライベートエクイティでのESG投資状況公表。GPとLP双方で大きく進展

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 国連責任投資原則(PRI)は2月7日、プライベートエクイティの2018年のESG投資状況と2015年からの進展をまとめたレポートを発表した。PRI署名機関の間で、プライベートエクイティでのESG投資が大きく進展していることがわかった。  署名機関の中で、プライベートエクイティ投資の自主運用をしているところは、2015年の209機関から2018年には332機関に増加。委託先の運用会社でプライベートエクイティ投資をしているところも、2015年の126機関から2018年は189機関に増えた。  さらに、2015年と2018年の双方でプライベートエクイティ投資運用を行っているGPの署名機関について、ESGを統合する具体的な実施内容を分析した。まず、 (more…)

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【国際】MSCI、2019年不動産投資の5大重要トレンドを発表。ESGリスクも入る

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 インデックス開発世界大手米MSCIは2月5日、不動産投資の2019年の5大重要トレンドを発表した。地政学リスクや、テクノロジーによる顧客ニーズ変化に加え、ESGリスクも入った。 ESGリスク  ESG投資の中でも、気候変動が不動産投資に与える影響は大きいと位置づけた。2018年11月に米政府が発表した「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版では、気候変動は今後、1929年の世界大恐慌の2倍以上の経済インパクトを起こす可能性があると言及。今後洪水リスクの高い沿岸部では、今後数年のうちに不動産価値に反映されてくる可能性がある。 【参考】【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か(2018年11月28日) 地政学リスク  不動産投資家は、これまで国内市場に集中してきたが、最近では海外市場にも投資をするようになっている。しかし、2018年は、ブレグジットに揺れる英国、「黄色いベスト運動」が続くフランス、政府機関が活動停止に陥った米国、懸念される米中経済紛争等、地政学リスクの影響で市況が不安定になっている。   テクノロジーリスク  ワークスタイルの多様化によって、オフィスに求められる機能は以前とは変わってきている。従来は、テナント企業を探してくるだけでよかったが、現在はニーズの変化に対応し、オフィスの機能、コスト感、追加サービス、契約内容等の新たなアイデアが求められるようになってきた。 透明性  株式市場では発行体の透明性向上により、アルファが狙いにくくなったこともあり、不動産市場にマネーが流れてきている。一方で、株式市場と同様に、透明性や流動性の向上が求められるトレンドが生まれてくる。 サイクルの寿命  過去10年間、不動産投資市場は活況を呈してきたが、いつまでもこの好調が続くわけではない。不動産投資会社には、生き残りをかけた各々の戦略が求められる時代に入ってきた。 【参照ページ】2019 EMERGING REAL ESTATE TRENDS

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private 【国際】Sustainalytics、2019年のESG重大テーマ発表。気候変動、安全衛生、セキュリティ等

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 ESG評価世界大手Susatainalytics(サステイナリティクス)は2月5日、2019年に起こりうる重大テーマの先取りレポートを発表した。同時に、重要トレンドに対応できている具体的な優良企業名も紹介した  今回取り上げた重大テーマは4つ。具体的には (more…)

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