【国際】FAOとNASA、衛星画像を用いた土地利用監視の新ツール「Collect Earth Online」リリース

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 国連食糧農業機関(FAO)は12月12日、人工衛星画像データを用いた土地利用監視ツールのオンライン版「Collect Earth Online(CEO)」をリリースしたと発表した。FAOが提供してきた「Collect Earth」を大きく強化する。  FAOは、環境監視ツール群「Open Foris」の一つとして、過去数年間、土地利用や森林破壊に関する人工衛星画像データを「Google Earth」「Bing Maps」「Googl [...]

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【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援

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 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策定は各国にとって急務となってきている。  今回のNAPは、ウガンダ農業・動物産業・漁業省が、水・環境省との連携しながら策定した。FAOとUNDPは、農業セクターの国家適応計画策定に [...]

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【国際】国際環境NGOのCI等、養殖環境マネジメント・ガイド発行。FAOの生態系アプローチ適用

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 国際環境NGOのConservation International(CI)、漁業NGOのSustainable Fisheries Partnership(SFP)、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の持続可能な漁業グループは11月26日、養殖マネジメントの環境ベストプラクティスをまとめたガイドブックを発表した。  同ガイドブックは、国連食糧農業機関(FAO)が提唱する生態系アプローチを養殖分野に適用したもの。特に、「空間計画とゾ [...]

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【国際】「世界の栄養不足人口は3年連続で悪化」FAO報告。社会情勢不安や気候変動等が原因

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   国連食糧農業機関(FAO)は9月27日、2018年の世界食糧安全・栄養白書「The State of Food Security and Nutrition in the World 2018」を発表した。世界の栄養不良者の数は2014年以降増加しており、2016年に約8億400万人だった栄養不足人口は、2017年には約8億2,100万人に増加。ほぼ10年前のレベルにまで逆行していることがわかった。世界食糧安全・栄養白書は、FA [...]

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【国際】FAO、アジア太平洋地域の水産養殖の薬剤耐性(AMR)問題で対策強化

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 国連食糧農業機関(FAO)は9月4日、養殖業での薬剤耐性(AMR)問題への対策として、Network of Aquaculture Centres in Asia-Pacific (NACA)と共同で、アジア太平洋地域の各国政府や水産業専門家らとともに薬剤耐性リスク評価を実施するとともに、監視ガイドラインの整備を行うと発表した。  世界での水産資源の需要が増加する中、魚介類の養殖は欠かせないものになってきている。養殖業は過去40年間 [...]

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【国際】国連食糧農業機関FAOとノルウェー政府、衛星データ活用の森林・都市利用監視ツール開発で協働

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 国連食糧農業機関(FAO)とノルウェー政府は6月27日、衛星データや高度な地理情報技術を用いた森林や土地利用監視ツールの開発で協働すると発表した。ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative(NICFI)」の一環として600万米ドル(約6.6兆円)を拠出し、FAOが開発したデジタルプラットフォーム「SEPAL(System for Earth Obs [...]

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【国際】食糧農業機関FAO、新たに13の世界農業遺産を登録。日本からも2件

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 国連食糧農業機関(FAO)は4月19日、最近新たに登録された13の世界農業遺産(GIAHS)の公式祝賀会を実施した。GIAHSは、文化、景観、農業生物多様性等の保存価値が高く、長年継承され期待独自性農林水産業システムを登録する制度。今回の登録により、GIAHSは全部で50となった。GIAHSは、文字通りに訳すと「世界重要農業遺産システム」だが、日本では世界農業遺産と呼称されている。  今回登録されたのは中国、エジプト、日本、韓国、メ [...]

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【国際】OECDとFAO、農業サプライチェーンのサステナビリティ向上パイロットプロジェクト開始

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 経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Supply Chains(責任ある農業サプライチェーン・ガイダンス)」を2016年に策定しており、今回30社に試験導入する。  OECDとFAOは、農業業界は、労働 [...]

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【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画

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 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。  GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家等が参加している水産資源分野の国際プラットフォーム。世界的に水産資源分野のサステナビリティ認証が乱立する中、あるべき認証スキームを確立するため、ドイツ政府の強い後押しを受け2013年に設立された。発足時は1 [...]

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【国際】FAOとILO、農業分野での児童労働防止にむけたEラーニングの提供開始

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 国連食糧農業機関(FAO)と国際労働機関(ILO)は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止するための取り組み事例などが紹介されている。これにより、サプライチェーン上に児童労働を抱える企業、政策関係者、研究者、コンサルタントなどが児童労働の実態や児童労働を防止するための具体的な方策を習得できることができる。コ [...]

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