private 【国際】PRI、2018年のプライベートエクイティでのESG投資状況公表。GPとLP双方で大きく進展

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 国連責任投資原則(PRI)は2月7日、プライベートエクイティの2018年のESG投資状況と2015年からの進展をまとめたレポートを発表した。PRI署名機関の間で、プライベートエクイティでのESG投資が大きく進展していることがわかった。  署名機関の中で、プライベートエクイティ投資の自主運用をしているところは、2015年の209機関から2018年には332機関に増加。委託先の運用会社でプライベートエクイティ投資をしているところも、20 [...]

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private 【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第3弾レポート発表。投資家と格付機関にアクション提示

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 国連責任投資原則(PRI)は1月31日、信用リスク評価におけるESG考慮に関する議論についての第3弾レポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings – part 3: from disconnects to action areas」を発表した。今回のレポートは、信用格付会社のESG考慮の現状をまとめた第1弾が、機関投資家と信用格付会社の間にある溝を整理した第2弾に続く [...]

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【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初

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 格付投資情報センター(R&I)は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内では初。R&Iは、他にも、国連責任投資原則(PRI)の「信用格付ESG声明(Statement on ESG in Credit Ratings)」にも署名している。  同社は、ESG分析強化の取組を目下進めており、信用分析の中に環境視点 [...]

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private 【国際】PRI、2018年に署名機関数2232となり21%増加。日本は68機関で世界10位

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 国連責任投資原則(PRI)は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。 (出所)PRI  2018年に新たに署名した主な機関は、スイスのノバルティスファーマ企業年金基金、米ミネソタ州投資理事会、イリノイ州財務長官室、シカゴ市財務長官室、ハワイ州職員退職年金基金、タイ政府年金基金、仏AG2 [...]

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private 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業の所得格差是正アクションレポート発表。投資リスク認識呼びかけ

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 国連責任投資原則(PRI)は10月24日、社会の所得格差を是正するため、署名機関に対し、所得格差拡大じよる投資リスクと是正に向けた機関投資家の推奨アクションを整理したレポートを発表した。数あるESGファクターの中でも。所得格差是正は最も賛否が分かれると言っても過言ではない分野。所得格差は、機関投資家自身にとってもセンシティブな問題となるため、PRIは思い切ったレポートを出したと言える。今回のレポートの冒頭では、PRI理事を務める水野 [...]

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private 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

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 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。  今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee(G [...]

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【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化

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 国連責任投資原則(PRI)、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金(EDF)は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づき、温室効果ガス(GHG)の一つであるメタンガス排出による気候変動財務リスクの情報開示のあり方をまとめた。  同ガイドラインは、メタンガス排出に関する「移行リスク」「省資源」「エネルギー資源 [...]

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【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出

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 国連責任投資原則(PRI)は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Policy Response(IPR): Act Now」を発表した。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日に「1.5℃特別報告書」を発表したことを受け、機関投資家に対し気候変動への認識と対応を強めるよう求めて [...]

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private 【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く

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 ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。  ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則(PRI)はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、 [...]

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【国際】インパクト・マネジメントの国際イニシアチブ「IMP」発足。UNDP、IFC、PRI、GIIN、GRI等参加

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   国際機関複数は9月26日、事業や投資の分野でのインパクト・マネジメントに関する国際イニシアチブ「インパクト・マネジメント・プロジェクト(IMP)」を発足した。参加機関は、国連開発計画(UNDP)、国際金融公社(IFC)、経済協力開発機構(OECD)、国連責任投資原則(PRI)、GRI、Global Impact Investing Network(GIIN)、Social Value International(SVI)、Wor [...]

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