【国際】UNEP、使い捨てプラスチック問題と対策に関する報告書発表

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 国連環境計画(UNEP)は6月5日、使い捨てプラスチック用品の問題と対策をまとめた報告書「Single-use Plastics: A roadmap for Sustainability」を発表した。同報告書作成では、インド政府も協力し、発表イベントはモディ首相も主催者として参加した。  同報告書は、各国でプラスチックごみ対策が進展しており、規制の範囲や速度が高まっていると指摘。60カ国以上の取組をケーススタディとしてまとめた。プ [...]

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private 【国際】UNEP Inquiry、サステナブルファイナンスに関する最終報告書発行。4年の活動に幕

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 国連環境計画(UNEP)の下にに2014年に設立されたUNEP Inquiry into the Design of a Sustainable Financial System(持続可能な金融システムのデザインに向けたUNEP調査:UNEP Inquiry)は4月17日、4年間の活動の集大成をまとめた最終報告書を発表した。過去4年間でサステナブルファイナンスの分野では非常の大きな進展があったが、依然としてパリ協定や国連持続可能な開 [...]

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private 【国際】UNEP FI、機関投資家9機関と投資家のTCFD報告手法開発でパイロットプロジェクト発足

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は3月15日、機関投資家9機関とともに、気候変動に関する投資家の情報開示を進める新たなプロジェクトを発足した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示を推進する。参加する9機関の運用資産総額は約3兆米ドル(約320兆円)。  UNEP FIは2017年7月、銀行との間でTCFDガイドラインに基づく情報開示のパイロットプロジェクトを発足。今回のプロジェクト [...]

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【国際】国連環境計画、「環境権イニシアチブ」発足。環境保護を人権の一つと位置づけ

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 国連環境計画(UNEP)は3月6日、ジュネーブでの国連人権理事会(UNHRC)の場で、環境と人権を結びつけた新たなイニシアチブ「環境権イニシアチブ」を発足した。環境保護を受けられる権利を人権の一つとみなし、環境権が脅かされている人々の権利主張や、メディアを通じた啓蒙、企業への働きかけ等を実施していく。  同イニシアチブのパネルは、ジョン・ノックス国連人権・環境特別報告者、ケイト・ギルモア国連人権副高等弁務官、国連のElizabeth [...]

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【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行

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 インドネシア環境保護ファンドTLFF(Tropical Landscapes Finance Facility)は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル(約100億円)発行した。使途はインドネシアの天然ゴム生産Royal Lestari Utama(RLU)への資金提供。土壌悪化が進むインドネシアの2地域で天然ゴムプランテーションの改善に取り組む。同社債には米国際開発庁(USAID)が信用保証を提供 [...]

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【国際】デル等大手企業、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」発足。UNEPも支援

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 IT世界大手米デルは12月12日、環境NGOのLonely Whaleと協働で、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」を発足した。すでに、自動車世界大手米GM、米自転車大手Trek Bicycle、米家具大手ハーマンミラー、米家具大手Humanscale、米カーペット大手インターフェース、蘭家具大手Van de Sant、米スケートボードBureoも参画している。国連環境計画(UNEP)、環境NGOの5Gyres In [...]

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【フランス】BNPパリバとUNEP、新興国案件対象の「持続可能な金融ファシリティ」設立で合意

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 BNPパリバと国連環境計画(UNEP)は12月12日、パリで開催された気候変動サミット(One Planet Summit)の場で、新興国の持続可能な経済成長を牽引する案件に融資する「持続可能な金融ファシリティ(Sustainable Finance Facilities)」の設立で合意した。環境や社会へのインパクトをもたらす商業プロジェクトに投資する。同ファシリティは機関投資家から資金調達する。目標調達額は2025年までに100億 [...]

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【国際】モントリオール議定書キガリ改正、2019年1月発効。HFC32対応に追われる日本政府と日本企業

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 国連環境計画(UNEP)は11月20日、オゾン層を保護するための条約として1989年に発効したモントリオール議定書の「キガリ改正」が発効条件となっていた批准国20ヶ国を突破し、2019年1月1日に発効すると発表した。キガリ改正は、2016年10月15日にルワンダ・キガリで開催された第28回モントリオール議定書締約国会合で採択。オゾン層破壊効果が低いと製造業で使用が普及していたHFC(ハイドロフルオロカーボン)、通称「代替フロン」が温 [...]

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【国際】UNEPと世界銀行、SDGsや気候変動への資金動員に関するレポート発行

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 国連環境計画(UNEP)と世界銀行グループは11月13日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成や気候変動対応への資金動員を促すレポート「The Roadmap for a Sustainable Financial System」を発行した。同レポートによると2030年までに毎年数兆米ドルの資金が必要となり、その多くは民間の金融市場の資金が動員される必要がある。  例えば気候変動の分野だけでも、パリ協定のもとでの国別自主目標(ND [...]

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【オランダ】ラボバンク、農業サステナビリティ向上融資制度をUNEPと共同で設立。10億ドル規模

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 オランダ銀行大手ラボバンクは10月16日、国連環境計画(UNEP)と共同で農業のサステナビリティ向上のための融資制度「Kickstart Food」を10億米ドル(約1,120億円)でスタートさせると発表した。まずは土地復旧や森林保護に主眼を置く。ラボバンクは、オランダの農業金融機関として1970年に設立。現在は中小企業事業ローンや不動産ローンも手がけ、世界40ヶ国以上に支店を持つ。  ラボバンクとUNEPは今後3年間に渡り、 地球 [...]

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