private 【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱

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 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物(e-waste)削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上累計の民間航空機の重量よりを上回る規模。電子廃棄物を金額換算すると625億米ドル(約6.8兆円)と、世界の大半の国のGDPも超える。  今回のレポートは、国際労働機関(ILO)、国際電気通信連合(ITU)、国連環境計画(UNEP)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連訓練調査研究所(UNITAR)、国連大学(UNU)、バーゼル・ストックホルム条約事務局による共同作成。さらに世界経済フォーラム(WEF)とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)も協力した。  電子廃棄物の内訳は、小型家電が38%、大型家電が20%、冷暖房設備が17%、ディスプレイが15%、スマートフォン等の小型IT機器が3.9%、電灯が0.7%。そのうち正規ルートでリサイクルされているものは (more…)

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【国際】UNEP、第4回「適応ギャップ報告書」発行。気候変動適応は必要な水準に達していない

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 国連環境計画(UNEP)は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書(Adaptation Gap Report)」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変動適応状況に焦点を当てている。同報告書は、気候変動適応に対して必要な水準には達していないと、各国政府にさらなる努力を要請した。  2018年11月時点で、パリ協定での自主的削減目標(NDC)で気候変動適応にも触れているのは132カ国あり、国家適応計画(NAP)を策定した国も11カ国ある。国連気候変動枠組条約に基づく各国の報告書「National Communication(NC)」の第7回報告の中で気候変動適応に言及した先進国も40カ国にのぼった。  しかし実行力の高い法規制のレベルで気候変動適応を立法化した国は、わずか68カ国。発展途上国では40カ国しかなかった。気候変動適応能力についても、先進国と低所得国の間のギャップを埋まりつつあるが、ペースは非常に遅いとしている。  気候変動適応に必要なコストは、2030年までに1,400億米ドルから3,000億米ドル。2050年まででは2,800億米ドルから5,000億米ドルに及ぶ。これらのコスト見積もりには、生態系や生物多様性の損害は含まれていないことから、実際にはより大きなコストを要する。また、開発銀行は、現在予定されている投資の将来的な耐性まで考慮に入れると、必要コスト額は大幅に増える見込み。例えば、沿岸部の道路の海抜を上げようとすると大きな投資が必要となる。世界全体ではすでに2030年までに57兆米ドルから95兆米ドルのインフラ投資が予定されており、これらの気候変動適応へのコストは今後上乗せとなる。  一方、気候変動に対する公共ファイナンスは2016年に230億米ドルまで増え、そのうち約64%が発展途上国向け。しかし、自主的削減目標(NDC)達成のためには毎年500億米ドル必要となることから、投資が大幅に不足していることがわかる。 【参照ページ】Growing gap between ambition and action as the world prepares for a future with increasing climate risks

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【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請

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 国連環境計画(UNEP)と国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。  使い捨てプラスチックに対する規制強化は、フランス政府を皮切りに急速に増加。現在、法規制、課徴金、課税、廃棄物管理強化等、様々な手法で使い捨てプラスチックを禁止もしくは規制するルールが広がってきている。特に世界の国66%では使い捨てビニール袋規制を導入している。一方、洗顔フォーム等に含まれているマイクロビーズについては対策が進んでおらず、使用を禁止した国はまだ8カ国と少ない。  プラスチック容器・包装の問題も深刻で、現在のプラスチック容器・包装の廃棄量世界一は中国だが、一人当たりの廃棄量では、米国、日本、EUの順となる。UNEPとWRIは、プラスチック削減のイニシアチブは多々生まれているが、政府による法規制が最も効果的だとし、各国政府に大規模なプラスチック規制の導入を呼びかけた。 【参照ページ】Regulatory landscape for single-use plastics shows widespread momentum with mixed results

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【国際】OECD、UNEP、世銀、インフラ分野の気候変動ファイナンス促進提言レポート発表

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 経済協力開発機構(OECD)、国連環境計画(UNEP)、世界銀行グループは11月28日、インフラ分野への気候変動ファイナンス拡大に向けた政策レポート「Financing Climate Futures」を発表した。気候変動ファイナンスを促進し、社会・経済インフラを大規模の変革させることを提言した。  OECDの試算によると、気候変動分野には2030年までに毎年6.9兆米ドル(約790兆円)の投資が必要となる。そのうち大半を占めるのが、二酸化炭素排出量の60%以上を構成する電力・エネルギー、輸送、不動産、水インフラの分野。これらの大規模な変革が必要となる。  実現に向け、同レポートは、大きく6つの内容を提言。まず、長期的な気候変動目標を掲げた上で、それに適合する政策方針を各政府部門が策定し直すこと。また、イノベーションの推進と、低炭素社会に向け政府の歳入構造を変化させ政策改革インセンティブをつけさせることも重要だとした。地方政府のキャパシティビルディングにも触れた。金融分野では、気候変動のリスクと機会を適切に踏まえた判断を求めることで気候変動ファイナンスの促進を図り、さらに開発金融の分野にも気候変動を組み入れるべきとした。 【参照ページ】Financing Climate Futures

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【国際】UNEP、プラスチック汚染問題対応で「世界プラスチック・プラットフォーム」発足

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 国連環境計画(UNEP)は9月26日、プラスチック汚染問題での新たなネットワーク「世界プラスチック・プラットフォーム(Global Plastics Platform)」を発足したと発表した。同ネットワークでは、知見の共有、新たな政策の構築、コミットメントの導入促進を通じて、各国や各都市での大胆なコミットメント策定を支援していく。  国連総会に合わせて開催された発足記念イベントは、UNEPと欧州委員会の共催で実施された。各国政府や企業からも現在の取組事項について共有があった。今後は、G7、G20、国連環境総会の場や、世界経済フォーラムのPlatform for Accelerating the Circular Economy、エレンマッカーサー財団のNew Plastics Economy等の活動を牽引していくことを目指す。 【参照ページ】Nations commit to fight plastic pollution together during the UN General Assembly

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【東南アジア】UNEP、スウェーデン政府、COBSEA、東南アジア諸国での廃プラスチック・リサイクル強化で連携

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 国連環境計画、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)、東アジア海洋調整機関(COBSEA)の3者は9月10日、東南アジアでの海洋プラスチック問題に対応するため4年間の共同プロジェクトを始動させた。各国での廃棄物管理体制を強化し、海洋へのプラスチック流出を防止する。  東南アジアは、世界有数のプラスチック生産地域であり、安価なビニール袋は日常生活の中で大量に消費されている。一方、同地域のプラスチックごみの75%以上が適切に処理されておらず、大量に海洋プラスチックごみを発生させている。  今回のプロジェクトでは、UNEPとCOBSEAが協力し、地方、国、地域全体のレベルでのプラスチック流出や海洋プラスチックごみに関するデータを収集。科学的根拠に基づく政策や計画を立案を支援する。また政府だけでなく、研究機関や企業とも協働し、有害でリサイクルが難しいプラスチック製品の使用を削減し、ペットボトル等の高価値廃プラスチックを中心に回収やリサイクルを実現する方策を模索する。  今年はスウェーデンとタイの友好関係150週年に当たり、スウェーデン国際開発協力庁もプロジェクトの発足を後押し。資金も拠出することとなった。 【参照ページ】Sweden and UN Environment announce $6 million project to beat plastic pollution in Southeast Asia

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【国際】UNEP、世界の森林景観回復(FLR)の状況に関するレポート発表。50ヶ国で行動展開

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 国連環境計画(UNEP)は8月28日、世界の森林景観回復(FLR)の状況に関するレポートを発表した。現在、世界中で森林破壊や土地劣化が進む中、国際自然保護連合(IUCN)を中心に、森林回復や土地回復の取り組みが進んでいる。今回の報告書でも、森林・土地回復の試みが良い結果を出していることが多数報告された。  人間社会にとって森林や土地が与えてくる生態系サービスは非常に重要な中、昨今、山火事、旱魃、土地荒廃による移民増加、食糧不足、天然資源を巡る衝突等、悪いニュースが蔓延っている。世界の土壌の40%は、すでに農地として活用されており、拡大の余地はどんどん限られてきている。毎年、世界では、土壌汚染や土地劣化により年間6兆米ドル(約670兆円)以上の生態系サービス損失が発生している。森林・土地劣化面積は世界で20億ヘクタールもある。  森林景観回復に向けた取り組みとしては、2011年にドイツ政府とIUCNがドイツ・ボンで共催した会議「森林・気候変動・生物多様性に関するボン・チャレンジ」で、世界の森林1億5,000万ヘクタールを2020年までに回復させる目標を設定。2014年には国連気候サミットで「森林に関するニューヨーク宣言」が採択され、2030年までに3億5,000万ヘクタール回復という目標が加わった。あわせて「ボン・チャレンジ」と呼ばれている。3億5,000万ヘクタール回復の純価値は9兆米ドル(約1,000兆円)と試算されている。  2018年の時点で、森林景観回復に取り組む国は、50ヶ国に及ぶ。多くの国は、森林・土地回復がもたらす経済効果を認識しつつある。インド、ケニア、エチオピア、メキシコ、ペルー等はすでに1億6,000万ヘクタール以上の森林・土地回復にコミット。達成すればインド亜大陸と同じ面積になる。 (出所)IUCN  森林・土地回復は気候変動緩和ももたらす。ボン・チャレンジが達成されれば、2020年から2030年までに13Gtから26Gtの二酸化炭素排出が固定される。   【参照ページ】UN Environment and partners show global restoration success in unprecedented study 【レポート】RESTORING FORESTS AND LANDSCAPES: THE KEY TO A SUSTAINABLE FUTURE

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【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性測定指標を追加で30開発。合計約60に

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 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership(BIP)は8月21日、生物多様性の具体的な進捗状況を測定するための指標開発の結果を発表。従来、位置づけられた約30指標に加え、今回新たに30指標が追加。合計約60指標が特定された。  BIPは、国連環境計画(UNEP)、欧州委員会、スイス連邦環境庁が支援し、2015年に発足。事務局を英国ケンブリッジに設置された国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が務めている。BIPのパートナーには、国連環境計画、世界自然保全モニタリングセンター、世界環境モニタリングシステム(GEMS Water)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連食糧農業機関(FAO)、生物多様性条約事務局、国連砂漠化対処条約事務局、ラムサール条約事務局、国連統計部、国際自然保護連合(IUCN)の世界保護地域委員会(WCPA)、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリスト・パートナーシップ、世界自然保護基金(WWF)、世界動物園水族館協会(WAZA)、経済協力開発機構(OECD)、欧州委員会、欧州環境機関、ケンブリッジ大学、クイーンズランド大学、韓国海洋科学技術院、森林管理協議会(FSC)、海洋管理協議会(MSC)、KBA(生物多様性重要地域)パートナーシップ等の国際機関やNGOが幅広く参加している。  BIPの大きなミッションは、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(CBD・COP10)で採択された「生物多様性を保全するための戦略計画2011-2020」、通称「愛知目標」で定めれた20の目標の具体的な進捗測定を行うための指標開発。さらに、生物多様性関連の他の条約や、政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)等の国際的な枠組みの中で必要とされる指標の開発も担っている。また、国連持続可能な開発目標(SDGs)のための指標開発も視野に入れている。各国政府が策定する「生物多様性国家戦略及び行動計画(NBSAPs)」の策定支援も行っている。  今回の開発結果は、BIPのホームページ上で開示、愛知目標の20目標やSDGsの17目標毎に、指標が閲覧できるようになっている。また、愛知目標とSDGsの関係マップも今回整理した。  今回の内容を受け、愛知目標の目標2、6、9、16、17、18、20以外については1つ以上の指標が設定された。 【参照ページ】Minding the Gap - how the BIP is filling indicator gaps 【機関サイト】BIP 【関係マップ】Cross-mapping of the indicators within the Biodiversity Indicators Partnership to Aichi Biodiversity Targets and SDGs

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【国際】UNEPとグーグル、SDGs達成に向け世界の環境データプラットフォーム構築で提携

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 国連環境計画(UNEP)とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイムで情報を把握し適格な環境政策を展開できるようにする。  UNEPとグーグルのパートナーシップは長期的なものを前提としており、オープンソースの環境データベースと国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた情報プラットフォームを構築する。今回第1弾として、真水をテーマとし、山、森、湿地帯、川、貯水池、湖に関するデータ環境を整備する。真水は、世界の水の0.01%に過ぎないが、世界の種の10%が生息しており、生物多様性の宝庫。グーグルは、大量の並行クラウド演算技術を動員し、水に関する生態系のデータと地理空間マップを定期的に作成していく。  両者はさらに、欧州委員会の合同調査センター(JRC)、欧州宇宙機関(ESA)、米航空宇宙局(NASA)とも連携する。 【参照ページ】UN Environment and Google announce ground-breaking partnership to protect our planet

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【国際】国際オリンピック委員会、海洋プラスチック問題に対処。2024年パリ大会から適用か

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 国際オリンピック委員会(IOC)は6月4日、海洋プラスチック問題に対処する国連環境計画(UNEP)の「CleanSeasキャンペーン」に参加し、IOCと世界中のオリンピック大会で使い捨てプラスチック製品の利用を禁止する計画を打ち出した。同時に、各国際スポーツ団体にも参加を呼びかけ、すでに7団体から賛同を得た。  IOCは2016年に組織運営及び大会運営に適用する「Sustainability Strategy」を策定。その中で、気候変動、労働、モビリティ、調達と資源管理、インフラと自然の5分野で取組事項を定めている。その中で、今回の「CleanSeasキャンペーン」への参加は、調達と資源管理の一貫。IOCは、「Sustainability Strategy」を全面的に適用する大会を、2020年東京大会ではなく、2024年のパリ大会からとしており、今回のCleanSeasキャンペーンも2020年東京大会には全面的には反映されない模様。  今回、IOCとともにCleanSeasキャンペーンに参加した7団体は、国際セーリング連盟、国際トライアスロン連合、国際サーフィン連盟、国際アイスホッケー連盟(IIHF)、国際陸上競技連盟(IAAF)、国際ゴルフ連盟(IGF)、ワールドラグビー。各々、海洋プラスチック問題に対処するため、リサイクルの促進や啓蒙活動を展開していく。  ドイツ、スペインやオセアニア地域の20の国内オリンピック委員会も、CleanSeasキャンペーンに参加。さらに、IOCのトップスポンサーのうちコカ・コーラ、P&G、ダウ・ケミカルの3社もCleanSeasキャンペーンに参加した。  2020年東京オリンピックは、IOCのサステナビリティ戦略が公式に適用される前の最後の夏季オリンピックとなる。海洋プラスチック問題に一丸となって取り組む姿勢を見せなければ、古いオリンピックの「レガシー」としてオリンピック・ムーブメントの歴史に名を刻むことになる。2020年東京オリンピックの公式スポンサーにも重い責任がのしかかる。 【参照ページ】IOC TEAMS UP WITH UN ENVIRONMENT FOR ITS CLEAN SEAS CAMPAIGN 【参照ページ】Olympic movement joins CleanSeas campaign and commits to #BeatPlasticPollution 【機関サイト】CleanSeas

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