【国際】COP24、パリ協定ルールブック採択。加盟国報告ルール固まる。市場メカニズムは次回先送り

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 国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)は12月15日、パリ協定運営のためのルールブック「パリ協定ワークプログラム」を含む包括決議案「カトヴィツェ気候パッケージ」を採択し、閉幕した。気候変動枠組条約(UNFCCC)は全会一致での可決が原則のため、今回も196ヶ国とEUが賛成し採択された。パリ協定から、2016年のマラケシュ会議(COP22)、2017年のボン会議(COP23)を経て、3年がかりで合意に至った。  パリ協定ワークプログラムは、2020年からの各国の義務を定めたパリ協定の具体的なルールを定めたもの。審議が最も紛糾した先進国と発展途上国に同じ報告ルールを設けるか否かについては、最終的にすべての国を対象としたほぼ同一のルールを適用することで妥結した。各国政府がUNFCCCに毎年行う報告には、二酸化炭素排出量削減目標に基準年等の詳しい情報や情報源を盛り込むことも定めた。但し、発展途上国についてはキャパシティ不足も否定できないことから、先進国より緩い報告基準も例外的に容認した。この緩い基準を用いる場合は、妥当性説明と、一般的な基準での報告に戻す時期の明言が条件付けられることとなった。先進国から発展途上国への資金援助では2年毎に将来の支援額を各先進国が表明することも決まった。ルールブックを破った場合に、罰則を科さないことも決まった。   また同パッケージの中では、発展途上国への先進国の資金援助について2025年以降の目標額を定めるプロセスや、2023年の会合で世界全体の実施状況を把握するための測定枠組み「グローバル・ストックテイク」の具体的な測定方法、技術移転に関する進捗の評価方法等についてもガイドラインを定めた。  一方、今回の会議で妥結できず先送りされた案件も多い。各国の二酸化炭素排出量削減目標の更新間隔では、5年単位で設定する案と10年単位で設定する案が最後までまとまらず、次回COP25に先送りとなった。排出量取引(排出権取引)等の市場メカニズム運用についても合意できず、COP25での合意を目指すこととなった。  パリ協定のルールブックは、本来パリ協定の条文では、2016年のCOP22の一部として開催するパリ協定第1回締約国会合(CMA1)で決定することになっていたが合意できず、2017年のボンでは「パリ協定第1回締約国会合パート2(CMA1-2)」、そして今回のカトヴィツェでは「パリ協定第1回締約国会合パート3(CMA1-3)」とし第1回会合の延長開催という体裁をとった。  12月3日から12月15日まで2週間開催されたCOP24では、他にも、EU主要諸国、アルゼンチン、カナダ、フィジー、マーシャル諸島、ジャマイカ、コスタリカ等の26ヶ国で構成する「High Ambition Coaliton(高い野心同盟)」が12月12日、2019年中にサミットを開催し、2020年以降の自主削減目標を高める方向で改訂しに行くと宣言した。  また、15の国際機関も12月12日、事業運営からの二酸化炭素排出量をゼロにする目標を表明。参加した国際機関は、経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、欧州投資銀行(EIB)、米州開発銀行(IDB)、西アフリカ開発銀行(EADB)、東アフリカ開発銀行(BOAD)、南部アフリカ開発共同体(SADC)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)、ラテンアメリカ・エネルギー機構(OLADE)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)等。  12月11日には、「国連気候アクション賞」の受賞団体発表もあり、バンク・オブ・アメリカ投資銀行部門、加ブリティッシュコロンビア州政府、Seacology、Yalla Let’s Bike等15団体のイニシアチブが受賞した。  次回COP25の開催地は、12月14日に、チリに決まった。 【参照ページ】New Era of Global Climate Action To Begin Under Paris Climate Change Agreement 【参照ページ】Global Climate Action Lights the Way Ahead for Enhanced Ambition 【参照ページ】At COP24, countries agree concrete way forward to bring the Paris climate deal to life 【合意文書】Katowice texts 【参照ページ】STATEMENT ON STEPPING UP CLIMATE AMBITION 【参照ページ】At COP24, Leading International Organizations Commit to Climate Neutrality 【参照ページ】Winners of UN Climate Action Award Honored in Poland

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【国際】スポーツ17団体、UNFCCC策定「気候アクションのためのスポーツ原則」に署名。IOC、FIFA等

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 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は12月11日、複数のスポーツ団体との1年間の協働を経て策定した「気候アクションのためのスポーツ原則(Sports for Climate Action Principles)」を発表した。国際オリンピック委員会(IOC)、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)、2024年のパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(POCOG)、国際サッカー連盟(FIFA)等17機関が署名した。国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)で発表イベントを行った。  今回発表の原則は、スポーツ・コミュニティの気候変動対応と、気候変動の市民の認知向上の手段としてのスポーツの活用の2つを目的に置いた。気候変動緩和では、2050年までの排出ゼロを掲げた。  同原則は5か条で構成。特に、場当たり的なアプローチではなく包括的なアプローチを取ることや、最低でも理事会レベルでのサステナビリティ戦略の策定と気候変動インパクトの削減アプローチの実行の責任を認識することを求めた。また、スポーツや大会運営での責任ある持続可能な消費の促進も盛り込んだ。  同原則に署名したのは、他に、欧州サッカー連盟(UEFA)、フランステニス連盟、国際セーリング連盟、世界プロサーフィン連盟、FIAフォーミュラE選手権、ラグビーリーグ・ワールドカップ2021、英フォレストグリーン・ローヴァーズFC、福島ユナイテッドFC、鎌倉インターナショナルFC、京都大学サッカー部、京都大学アメリカンフットボール部、佐野高等学校ラグビー部、東北アイスホッケークラブ(東北フリーブレイズ)。 【参照ページ】Sports Launch Climate Action Framework at COP24 【原則】Sports for Climate Action Principles

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private 【国際】「ファッション業界気候アクション憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ

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 英ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)の場で、アパレル業界の気候変動憲章「Fashion Industry Charter for Climate Action(ファッション業界気候アクション憲章)」を発表した。アパレル世界大手約40社や業界団体が署名した。  ステラ・マッカートニー氏は、元ビートルズのポール・マッカートニーの次女。数々のブランドでファッションデザイナーとして活躍した後、2013年に功績が評価され大英帝国勲章(OBE)を受章している。今回発表の憲章は、彼女の発案で、11月28日から開催されたファッション業界の国際祭典「Voice」の中で初披露され、COP24の中で正式発足する考えを示していた。Voiceで発表されて以来、同憲章はアパレル世界大手の経営陣から大きな注目を集め、すでに40社以上の署名を集めた。  同憲章は、個別のイニシアチブや団体を発足する予定はないが、署名機関に対し自主的な16のコミットメントを課している。コミットメントには、バリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減、原材料、輸送、政策提言等幅広い内容が含まれている。具体的には (more…)

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private 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう要求する共同宣言を発表した。機関投資家415団体、運用資産総額32兆米ドル(約3,600兆円)が署名した。  今回の共同声明は (more…)

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【国際】COP24、1.5℃特別報告書の「歓迎」採択に米、ロ、サウジアラビア、クウェートが反対

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 12月3日に開幕した国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日に公表した「1.5℃特別報告書」を歓迎する採決を行ったが、米国、ロシア、サウジアラビア、クウェートが反対。国連の会議では全会一致が原則のため、最終的に「歓迎(welcome)」ではなく、「留意(take note)」という表現に改め、採択した。 【参考】【国際】IPCC、「1.5℃特別報告書」発表。1.5℃気温上昇でも災害拡大、迅速な異次元アクション必要(2018年10月9日)  同報告書は、1.5℃の気温上昇でも大きな悪影響があるとし、国際的な一層の努力を要請していたが、反対国が出たことで早速雲行きが怪しくなってきた。サウジアラビアは、10月のIPCC会合でも「1.5℃特別報告書」の内容に最後まで承諾しなかった国。その場では一旦反対を諦めたが、今回ポーランドでのCOP24で再び不満を顕にした。

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【国際】世界50社CEO、COP24に対し大胆な気候変動政策導入を要請。日本からはサントリーと国際航業

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 世界経済フォーラム(WEF)事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟(Alliance of CEO Climate Leaders)」は11月29日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡を送付した。間もなく始まる国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)を目前に、世界主要企業50社が結集して意見を伝えた。  今回の共同書簡の参加した企業は、気候変動は世界経済・社会にとって大きな脅威となっていると考えのもと、科学的根拠に基づく排出削減目標設定(SBT)、内部カーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の支持、二酸化炭素排出量削減に貢献する企業やプロジェクトへの投資を実施していると主張。COP24に当たり、世界の政府関係者に対し、有効的なカーボンプライシング制度の導入、低炭素ファイナンスの促進、社会需要の変化を進める一連の政策の整備を要請した。  共同書簡に参加した企業は11月27日時点で、HSBCホールディングス、UBS、INGグループ、アクサ、アリアンツ、スイス再保険、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ、ハイネケン、カールスバーグ、ユニリーバ、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、エネル、エンジーグループ、アーステッド、イベルドローラ、ラファージュホルシム、ヒンドゥスタン・パワープロジェクト、BASF、DSM、ABB、シンジェンタ・インターナショナル、レンチング、BTグループ、ドイツポストDHL、ブルームバーグ、インフォシス、アクセンチュア、PwCインターナショナル、Jinko Solar(晶科能源)、Suzlon、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、国際航業、サントリーホールディングス等。 【参照ページ】An open letter from business to world leaders: “Be ambitious, and together we can address climate change”

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【国際】国連、気候変動分野表彰「Momentum for Change Lighthouse Activities」の2018年受賞団体を発表

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 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は9月26日、気候変動分野で優れたプロジェクトを表彰する「Momentum for Change Lighthouse Activities」の2018年受賞15団体を発表した。世界中の政府、企業、NGO等から560以上の応募が集まっていた。  同賞は、ロックフェラー財団の支援を受けるとともに、世界経済フォーラム(WEF)、Women in Sustainability、Environment and Renewable Energy Forum(WiSER)initiative、Climate Neutral Nowとのパートナーシップのもとで運営されている。 2018 Momentum for Change Lighthouse Activities受賞団体 ProVeg International:ドイツNGO。気候変動に配慮した食品をドイツの給食で提供 Santiago Biofactory:チリ水設備企業。廃水処理でバイオマス発電 Sustainable Organic Integrated Livelihoods(SOIL):ハイチNGO。堆肥化トイレを導入 Seacology:スリランカNGO。マングローブ林保護 Forest Green Rovers:英サッカークラブ。世界初のカーボン・ニュートラル・サッカークラブ モナシュ大学:豪大学。全4キャンパスで2030年までに二酸化炭素排出量ゼロを宣言 Fjordkraft:ノルウェー電力小売大手。全サプライヤーに2019年までの二酸化炭素排出量ゼロを要求 ブリティッシュコロンビア州:カナダ州政府。公共施設128ヶ所全てでえ2080年までの二酸化炭素排出量80%削減 Yalla Let's Bike:シリアでの女性の自転車移動キャンペーン OLIO:英食品シェアアプリ開発。不要な食品シェアで食品廃棄物削減 HelpUsGreen:インド企業。河川に投棄されてきた寺院・モスクから出る献花廃棄物を回収し資源リサイクル EarthSpark International:米企業。ハイチの低所得世帯にソーラーランタンや高効率コンロを販売 Rwanda Green Fund(FONERWA):ルワンダ基金。気候変動対応に資する官民双方のプロジェクトに投資するファンド MAIS Program:ブラジルNGO。農家の気候変動対応支援 バンク・オブ・アメリカ:米金融大手。気候変動緩和分野への投資プログラム「Catalytic Finance Initiative(CFI)」 【参照ページ】15 Projects Win 2018 UN Climate Action Award

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【国際】国連気候変動枠組条約事務局、初のアニュアルレポート発行。昨年の成果と今後のプロセスを整理

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 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は4月30日、同機関として初となるアニュアルレポートを発行した。2017年の達成事項や今後の議論プロセスについてまとめた。  2017年に開催された国連気候変動枠組条約ボン会議(COP23)では、気候変動分野への自主的な資金拠出に対するコミットメントがあり総額は10億米ドル(約1,100億円)に達した。2020年以降の枠組みを定めたパリ協定だけでなく、2020年までの枠組みを定めた京都議定書ドーハ改正への批准も増えており、未批准の国にも批准を訴えかけた。  2018年には、2020年の以降の二酸化炭素排出量削減目標を上積みするタラノア対話がスタート。また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」が夏頃に正式に発行される予定で、発行後速やかにタラノア対話にインプットされる。  2018年の締約国会議はポーランド・カトヴィツェ(COP24)で開催される。議題は、パリ協定の具体的な行動計画、2020年までの削減アクション、資金動員、気候変動適応の予定。 【参照ページ】UN Climate Change Launches First-Ever Annual Report

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【国際】国連気候変動枠組条約、タラノア対話開始に向けたインプット資料を公表

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 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は4月23日、ドイツ・ボンで5月2日から5月9日まで開催される「タラノア対話」に向けたインプット資料を公表した。同資料は、同条約の締約国やその他ステークホルダーに対する議論の前提を整える意味がある。タラノア対話は、各国に二酸化炭素排出量削減目標(NDC)の上積みを促す対話プロセス。  同インプット資料は、現状、将来ゴール、達成手法の3点に関するもの。UNFCCC事務局は1月26日にタラノア対話専用のポートルサイトを開設し、個人、法人を問わず意見の募集を行ってきた。今回のインプット資料には、4月2日まで受け取った意見が考慮されている。意見募集を今後も継続し、10月29日までに受け取った意見を踏まえて資料を更新し、12月3日から14日までポーランド・カトヴィツェで開催される気候変動枠組条約締約国会議COP24に用いる。 【参考】【国際】パリ協定事務局、加盟国の目標引上げ目指しポータルサイト開設。広く意見募る(2018年2月3日)  4月2日まで受付けた意見は全部で220件。締約国49ヶ国からも意見投稿が15件あり、7件は締約国からのもの、15件は複数の締約国グループからのものだった。意見の多くは、協働やパートナーシップを拡大、深化させていくことを求めるものが多く、迅速で大胆な対策を要求していた。国連持続可能な開発目標(SDGs)や仙台防災枠組(DRR)2015-2030との観点からも対策を求める声も上がった。 【資料】OVERVIEW OF INPUTS TO THE TALANOA DIALOGUE

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【アメリカ】ブルームバーグ慈善財団、国連気候変動枠組条約事務局に50億円寄付

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 金融端末世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏の慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズは4月22日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に4,500万米ドル(約50億円)寄付した。発展途上国のキャパシティ・ビルディングや、UNFCCC自身の事業インフラ構築等に使われる予定。  UNFCCCは、基本的に締約国からの拠出金で運営しており、他の機関からの寄付は珍しい。アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月5日、元ニューヨーク市長で金融情報配信世界大手米ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOを気候変動アクション担当の国連特使に任命している。b 【参照ページ】Bloomberg Philanthropies Supports Climate Action

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