最新ニュース 【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」原案と、その...
最新ニュース 【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ(GNI)」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス(HRDD)及び人権インパクト評価(HRIA)に関する分析結果を発表。透...
最新ニュース 【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、ビジネスと人権に関する指導原則の投資家実践ガイド発行 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit on Human Rights」を発行した。新型コロナウイルス・パンデミ...
最新ニュース 【アジア】フェイスブック、アジア3ヶ国での人権デューデリ結果公表。UNGPに基づきBSRが評価担当 IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価(HRIA)の結果を...
最新ニュース 【国際】人権NGO、外国占領地域で事業する企業は人権デューデリジェンス強化必要。国連にガイダンス提出 人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に関...
最新ニュース 【国際】機関投資家101機関450兆円、世界各国の政府に企業の人権デューデリジェンス義務化要求 機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル(450兆円)に上る。 今回の共...
最新ニュース 【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内人権...
最新ニュース 【イギリス】グローバル企業は人権デューデリ法の制定を望んでいる。英国際法・比較法研究所調査 英国際法・比較法研究所(BIICL)は2月11日、英国での人権デューデリジェンス法導入に向けた検討事項に関する分析報告書を発表した。企業関係者に実施した匿名アンケート結果とともに、弁護士、企業専門家、NGOの3方向からの意見も...
トップニュース 【人権】グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景~差し迫る日本企業への対応要請~ ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本...
最新ニュース 【国際】バンクトラック、銀行大手50社の人権ランキング発表。首位ABNアムロ。日本4社非常に低い 金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラックは11月26日、金融機関における人権対応ランキングを示したレポートを発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)確立から10年近く経った現在でも、金融機関は人...
最新ニュース 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一方、ドイツ...
最新ニュース 【スウェーデン】公的年金AP2、投資意思決定での人権ポリシーや対応内容を公表。ダイベストメントも実施 スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)等を人権基準として活用しており、UNGPに...
最新ニュース 【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」第4版(EP4)案に対...
最新ニュース 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を募る。 今回のイニ...
最新ニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」に基づく国別行動計画(NAP)について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比...
最新ニュース 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)、国連持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した...
最新ニュース 【ウクライナ】政府、ビジネスと人権に関する指導原則のギャップ分析実施。DIHRがアセス担当 ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同原則...
最新ニュース 【国際】国連、ビジネスと人権に関する指導原則に女性差別・ハラスメントを組み込む活動開始 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNGPは従来、広...
最新ニュース 【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官(UNHCHR)は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。同時に...
最新ニュース 【EU】欧州議会のワーキンググループ、ビジネスと人権指導原則のNAP案を任意に発表 欧州議会の「責任ある企業行動(RBC)ワーキンググループ」は3月19日、「ビジネスと人権に関する影のアクションプラン」を発表した。EUがまだ、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の基での国家アクションプラン(NAP)を作...