【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェク [...]

【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表

 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビ [...]

【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定

 鉱業界の国際団体「国際金属・鉱業評議会(ICMM)は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。  現在ICMMには世界大手27社が加盟している。加盟企業には、BHP(旧BHP [...]

【国際】デンマーク人権研究所、各国NAP策定状況レポート発表。企業への実効性に依然課題

 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)で定められ [...]

【オランダ】ING、2018年人権レポート発表。従業員、サプライヤー、投融資先リスク対応を詳述

 金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、リスク対策状況をまとめた。 [...]

【スウェーデン】公的年金AP1、アラベスクS-Ray活用し企業人権評価実施。UNGPスコア開発でも協働

 スウェーデン公的年金基金AP1は10月2日、ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントと協働し、企業の人権遵守度をスコアリングするシステムを開発すると発表した。同社が開発した人工知能(AI)型ESG評価ツール「S-Ray」を活用する。また、両社 [...]

【国際】オランダ運用大手8社、投資先企業にサプライヤーでの生活賃金確保要請イニシアチブPLWF発足

 オランダ投資運用大手トリオドス・インベストメント・マネジメント、Robeco、MN、NNインベストメント・パートナーズ、Kempen Capital Management、Achmea Investment Mangament、ASN Bank、a.s.r.の8社は9月27日、投資先企業に対しサプライチェーン全体で生活賃 [...]

【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化

IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能(AI)開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリーパネル」の2つを設置した。AI事業のた [...]

【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難

 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供している建機大手キャタピラー、小松製作所、ボ [...]

【国際】デンマーク人権研究所、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を整理

 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は11月29日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)をまとめたウェブサイト「Global NAPs」を新設した。また、企業の説明責任に関する国際円卓会議(ICAR)と協働で、2017年版のNAPs [...]

Links