【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

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 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (さらに…)

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【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表

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 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビリティ推進NGOのBSRが実施した。結果を受けフェイスブックは、もっと早く対策を講じるべきであったと自戒の念の述べた。一方で様々な課題を抱えるフェイスブックに対しては、「対応が遅すぎる」と [...]

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【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定

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 鉱業界の国際団体「国際金属・鉱業評議会(ICMM)は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。  現在ICMMには世界大手27社が加盟している。加盟企業には、BHP(旧BHPビリトン)、バリック・ゴールド、アントファガスタ・ミネラルズ、グレンコア、リオ・ティント、ヴァーレ等。日本企業では、JXTGエネルギー、三菱マテリアル、住友金属鉱山も加盟 [...]

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【国際】デンマーク人権研究所、各国NAP策定状況レポート発表。企業への実効性に依然課題

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 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)で定められた、人権保護活動の柱の一つ。  各国政府のNAP策定は、国連人権理事会、G20、各国の人権関連機関、企業団体等から強く策定が要請されている。しかし、すでにNAPを策定した国 [...]

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private 【オランダ】ING、2018年人権レポート発表。従業員、サプライヤー、投融資先リスク対応を詳述

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 金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、リスク対策状況をまとめた。  オランダでは2016年、銀行の業界団体であるオランダ銀行協会(NVB)の主導の下、銀行、労働組合、人権NGOが結集し、「オランダ銀行業界人権合意(Dutch [...]

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【スウェーデン】公的年金AP1、アラベスクS-Ray活用し企業人権評価実施。UNGPスコア開発でも協働

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 スウェーデン公的年金基金AP1は10月2日、ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントと協働し、企業の人権遵守度をスコアリングするシステムを開発すると発表した。同社が開発した人工知能(AI)型ESG評価ツール「S-Ray」を活用する。また、両社は、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づく「UNGPスコア」をS-Ray上で発表していくことでも協働する。 【参考】【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジ [...]

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private 【国際】オランダ運用大手8社、投資先企業にサプライヤーでの生活賃金確保要請イニシアチブPLWF発足

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 オランダ投資運用大手トリオドス・インベストメント・マネジメント、Robeco、MN、NNインベストメント・パートナーズ、Kempen Capital Management、Achmea Investment Mangament、ASN Bank、a.s.r.の8社は9月27日、投資先企業に対しサプライチェーン全体で生活賃金(living wage)未満の賃金支払をやめさせるイニシアチブ「Platform Living Wage Fi [...]

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【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化

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IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能(AI)開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリーパネル」の2つを設置した。AI事業のために外部アドバイザリーグループを設置するのは欧州では初。グーグルやマイクロソフトが、AI開発に対する規律を策定する中、SAPも大規模に体制を整備した形。  AIに関しては、人間社会 [...]

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【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難

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 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供している建機大手キャタピラー、小松製作所、ボルボ建設機械の3社を強く非難した。  同レポートに寄ると、カチン州での採掘には2000年頃から重機が使用されるようになり、最近は非常に早いスピードでヒスイが採掘されている。採掘から [...]

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【国際】デンマーク人権研究所、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を整理

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 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は11月29日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)をまとめたウェブサイト「Global NAPs」を新設した。また、企業の説明責任に関する国際円卓会議(ICAR)と協働で、2017年版のNAPsツールキットも公表した。  NAPは、政府が国連ビジネスと人権に関する指導原則を推進するための枠組みで。DIHRのウェブサイトでは、(1)すでにNAPを策定した [...]

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