【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む

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 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上海市、重慶市の順。同指数は2010年に国家統計局、北京師範大学、西南財経大学により開発されたが、今回は初めて政府公式の発表となった。発表は、国家統計局、国家発展改革委員会、環境保護部、中国共産党中央組織部が連名で発表した。  同指数は環境に関連する55項目で各省・市を評価。評価項目には、大気優良日数、PM2.5濃度減少幅、排気ガス減少幅、地表水水質、森林カバー率、市民の可処分所得、環境商品市場占有率、都市建設区緑地率、農村飲料水普及率、農村衛生トイレ普及率、GDP当たりエネルギー消費量規制、二酸化炭素排出量削減規制、工業付加価値当たりの水消費量削減規制、農業用水利用率向上規制等がある。 生態文明建設での市民満足度ランキング 海南省 チベット自治区 福建省 広西チワン族自治区 雲南省 総合ランキング 北京市 福建省 浙江省 上海市 重慶市 資源利用指数ランキング 福建省 江蘇省 吉林省 湖北省 浙江省 環境ガバナンス指数ランキング 北京市 河北省 上海市 湖北省 山東省 環境質指数ランキング 海南省 チベット自治区 福建省 広西省 雲南省 生態系保護指数ランキング 重慶市 雲南省 四川省 チベット自治区 福建省 環境改善指数ランキング 北京市 上海市 浙江省 江蘇省 天津市 環境生活指数ランキング 北京市 上海市 江蘇省 山西省 浙江省  今回首位となった北京市を始めたとした北部は、中国の中でも大気汚染が最も深刻な地域。ランキングでは、実績だけでなく改善に向けた取組や改善度も評価対象となっているため北京市は上位になったと言える。中国環境保護部は12月15日から20日まで、公務員2,000人を動員し、北京市、天津市の2市と河北省の26市「2+26市」を対象とした生活状況監督隊を組成。「石炭から天然ガス」「石炭から電気」への転換が完了した地区が、553.7万世帯のうち474.3万世帯に達し、約86%に達したと発表した。山東省、山西省、河南省、河北省の合計約150万世帯も同転換を完了した。  一方、「2+26市」のうち、転換を完了した1,208地区、42.6万世帯では、ガス不足に陥っているとした。不足地区率は約5.6%に上る。そのうち、33万世帯は、天然ガスの協調融通、石炭自家暖房の解禁、電気ストーブの導入等により監督隊訪問前に不足を解消。9.6万世帯は、監督隊訪問後に、同様の措置によりガス不足を解消したという。転換が完了していない約80万世帯に対しては、環境保護部主導で転換措置を進めていくとした。 【参照ページ】我国首次发布绿色发展指数评价各地发展质量 【参照ページ】李晓西:官方首次发布绿色发展指数意义重大 【参照ページ】境保护部组织开展京津冀及周边“2+26”城市冬季供暖保障工作专项督查

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【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象

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 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度(ETS)設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3分の1を占める石炭火力発電と天然ガス火力発電の電力事業者を対象とし、年間エネルギー消費量が二酸化炭素換算2.6万tを超える約1,700社が対象となる。合計の二酸化炭素排出量は30億t。中国は今後、製造業にも対象を拡大していく。  中国政府は、2011年から2015年までの政策計画「第12次5カ年計画」の中で、主要地方都市レベルで実験的な二酸化炭素排出権取引市場を設立すると表明した。それを受け、国家発展改革委員会は、2011年10月末、北京市、天津市、上海市、重慶市、深圳市、湖北省、広東省の7つの省市で排出権取引モデル事業を許可。深圳ETSが2013年6月に最初に運営を開始し、11月に上海市と北京市、12月に広東省と天津市、2014年4月に湖北省、同6月に重慶市がモデル事業を開始した。対象となった7省・市は、中国の人口の19%、GDP33%、二酸化炭素排出量16%を占める。  モデル事業では、7省・市が独自に二酸化炭素排出権を割当、二酸化炭素排出権取引を義務化する対象企業を選定した。パイロット事業の対象となった企業は約2,000社だが、深圳ETSが約800社を対象刷る一方、天津ETSは約100のみと大きな差があった。二酸化炭素排出量の割当量総計は約12億tで域内の排出量のカバー率は約50%。3年間の排出量取引総量は、2016年9月時点で約8,000万t。取引総額は19.1億元(約330億円)だった。 このモデル事業の成功を受け、国家発展改革委員会は2016年2月、全国規模の二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを表明。だが、その後、対象企業の選定基準で難航し、2017年中には立ち上がらないかもしれないとの観測も出ていた。中央政府は対象企業基準として、年間エネルギー消費量が二酸化炭素換算2.6万t以上の事業者に決定。直轄市・省・自治区政府に対象候補企業リストの提出を指示したが、中央政府直轄企業提出分と合わせても約4,000社に留まった。そのため2016年5月に対象業種に化学と鉄鋼のサブセクターも追加し、最終的には7,000から8,000社に落ち着くという見通しが立っていた。 【参考】【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え(2017年3月16日)  しかし、今回の発表では、第一弾として電力事業者のみに対象を絞ることが明確にされた。背景には、対象企業選定に難航することで制度全体の立ち上げを遅らせるより、対策が急がれる電力事業者のみで先行発進させ、2017年中の制度発足を宣言した政府コミットメントの順守を優先させたと考えることができる。今回対象となった電力事業者約1,700社の二酸化炭素排出量合計は30億t。現在世界最大のEUの排出権取引制度(EU-ETS)の対象二酸化炭素排出量合計は14億tで、中国のETSはこれを上回り世界最大となる。  対象となる各電力事業者の排出権基準と実際の割当は、今後、国家発展改革委員会が決定する。対象企業は、毎年、該当の省や市政府に対し、二酸化炭素排出量を報告し、余剰分は市場で売却できる。不足がある企業は市場で不足分を購入しなければならない。また、排出量実績を削減できる「クレジット制度」として「中国認証排出削減量(CCER)」制度も確立する。  全国統一の排出権取引制度が開始する日はまだ未定。今回発表された計画の中では、3段階で制度を強化していく方針を示した。まず約1年を「基盤設立期間」、次の約1年を「モデル運用期間」、その後を「深化完成期間」とした。 【参照ページ】全国碳排放交易体系启动 【計画】全国碳排放权交易市场建设方案(发电行业)

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【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表

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 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画(2016年から2020年)」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委員会と国家エネルギー局は12月に再生可能エネルギー分野のエネルギー政策を記した「第13次5カ年再生可能エネルギー発展計画」を発表していたが、今回の発表により現5カ年計画のエネルギー政策の全体像が出揃ったことになる。  発表されたエネルギー政策は、主に、エネルギー消費量、エネルギー構成の調整、エネルギー生産地の調整、エネルギー効率、エネルギー安全保障、イノベーションのの6分野で構成されている。まずエネルギー消費量では、2020年まで国内のエネルギー消費量を標準炭換算で50億トン以内に抑えるとの目標を示した。中国がこうした目標を設定するのは初めて。同時に総消費量増加率を2011年から2015年までの第12次5カ年計画期の3.6%から1.1%下げ、2.5%に留めることも定めた。  エネルギー構成では、石炭割合を58%以下にまで低減させ、天然ガス割合を10%に、水力、原子力、再生可能エネルギーを含む非化石燃料エネルギー割合を15%にまで引き上げる。第13次5カ年計画期のエネルギー増加分の割合に対しては、非化石燃料エネルギーと天然ガスが全体の68%以上を占め、石炭に比べ3倍の規模で増強していくとした。また、石油エネルギーに関しては、大気汚染に悪影響を与える硫黄含有量の低減を行う燃費基準の厳格化と同時にバイオ燃料を用いた石油消費量そのものの低減も掲げた。 【参考】国務院、主要都市の排出ガス規制を「ユーロ5」並みに強化することを決定(2015年6月10日)  5年間で増加を見込む各発電設備容量は、風力発電79GW、太陽光発電68GW、水力発電60GW(うち揚水発電17GW)、原子力発電31GW、天然ガス火力発電44GW、石炭火力発電20GW未満。これにより2020年の発電設備容量は、多い順に、石炭火力1,100GW未満、水力380GW(うち揚水発電40GW)、風力発電210GW、太陽光発電110GW、天然ガス火力発電110GW、原子力発電58GWとなる。このように中国は原子力発電開発を進めているが、それ以上に風力や太陽光発電の増加率が非常に高い。またバイオエネルギー発電を15GW、地熱利用を標準炭換算で4,200万tにまで高めていくことも掲げた。さらに、今回の計画では、2020年までに、水力、風力、太陽光、バイオエネルギーで全体の15%以上を調達することを目標とした。  エネルギー生産地の調整では、従来から続いてきた「西部で生産し東部の消費地へ送る」という構造を改める。今後の方針としては、エネルギー消費地での生産に重点を置き、中国の中部及び東部での再生可能エネルギー開発を加速させる。そのため、開発する風力発電の58%、太陽光発電の56%は中部及び東部に集中させる。  エネルギー効率の向上では、主に石炭火力発電を対象に余剰発電設備の削減を実施するととともに、既存の石炭火力発電所の二酸化炭素排出量削減及び省エネ化に向けた施設改修を大規模に実施する。またピーク時電力需要対策のため、揚水発電や天然ガス火力発電の強化も実施する。エネルギー安全保障の側面では、エネルギー自給率を高めるため省エネを最優先事項とするとともに、国内での資源開発を推進していくことも盛り込んだ。そのため、新疆やオルドス盆地などでの資源探索、海洋資源探索などを推進していく。海外エネルギーの輸入では、「一帯一路」政策を通じて資源各国との関係強化を図る。最後にイノベーション分野では、新たな技術開発には、競争原理や市場原理が不可欠とし、国家による開発を推進しつつ市場メカニズムも採り入れていく。  世界のエネルギー消費大国中国は、石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明にしている。 【参考】【インド】政府、今後10年間の国家電力計画案を公表。石炭火力発電の新設をゼロに(2016年12月31日) 【参照ページ】能源局发布《能源发展“十三五”规划》等 【政策】电力发展“十三五”规划(2016-2020年) 【政策】可再生能源发展“十三五”规划

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【中国】国家エネルギー局、一部省区で石炭火力発電の新設を2018年まで停止

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 中国国務院の国家発展改革委員会国家エネルギー局は3月17日、石炭火力発電の抑制を命じる「关于促进我国煤电有序发展的通知(秩序ある我が国の石炭火力発電発展の促進に関する通知)」を発令し、4月25日その内容を公表した。石炭火力発電が深刻な大気汚染と温室効果ガス増加をもたらしている中国で、経済失速による電力需要増加率の減少の期を捉え、石炭火力発電の抑制に動く。  中国では経済低迷の影響で、電力供給が電力需要を超過する地域が出てきている。政府は、電力供給過多地域では石炭火力発電所の建設を実質停止する措置をとる。電力不足地域においても、電力供給過多地域から電力融通、再生可能エネルギー発電所の建設、省エネ推進による電力需要の減少の措置を初めに取ることを要求し、石炭火力発電の新設・増設を抑制する体制整備を命じた。  結果、石炭火力発電の新設は2018年までほぼ停止する形となる。まず、2012年以前に政府に建設許可申請を行いまだ許可が下りていない石炭火力発電計画は全て却下される。2018年以降の電力需要見込みに応じて申請を再度受け付けるかが決定される。また、黒竜江省、山東省、山西省、内モンゴル自治区、江蘇省、安徽省、福建省、湖北省、河南省、寧夏回族自治区、甘粛省、広東省、雲南省の13省区では、工業用の自家石炭火力発電を除き、建設許可審査が2018年まで停止される。さらに、黒竜江省、遼寧省、山東省、山西省、内モンゴル自治区、陜西省、寧夏回族自治区、甘粛省、湖北省、河南省、江蘇省、広東省、貴州省、雲南省の15章区では、すでに新設許可が下りている計画も2018年まで建設が禁止される。  その他、中央政府は今後3年の電力需要や経済状況、環境政策を見極めた上で、「石炭火力発電リスク早期警戒制度」を整備する。この制度に基づき、監督官庁は石炭火力発電に関する許認可を行い、金融機関の資金提供も規制される。同時に、稼働中の石炭火力発電設備の近代化を図るため、300MW以下で20年-25年以上稼働している旧式タービンを用いた設備も廃止する。中国では、政府の建設許可を取得する前に建設着工する違法建設も少なくないが、国家エネルギー局はこのような違法行為に対してい厳しく取り締まるよう地方の発展改革委員会に命ずるとともに、摘発しだい国家エネルギー局に通報することも命じた。違法行為に加担した金融機関は業務停止命令もありうると警告した。  中国政府は気候変動枠組み条約パリ協定に際し、2030年前後までに温室効果ガスの排出をピークとし、それ以降減少させることを約束している。 【参照ページ】国家发展改革委 国家能源局关于促进我国煤电有序发展的通知

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【中国】政府、約2兆元規模のPPP(公民連携)インフラ投資案件を発表

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 中国政府の中で経済政策を管轄する国家発展改革委員会は5月25日、総額1.97兆元(約40兆円)規模のPPP(公民連携)インフラ投資プロジェクトをホームページ上で発表した。プログラムは水利施設、都市行政施設、交通施設、公共サービスと資源環境等の領域で合計1,043件にのぼり、PPPの参加形態は、特許経営、公共購買、株式資金協力など多岐にわたる。今回のプロジェクト選定においては、各省、自治区、直轄市が国家発展改革委員会に推薦し、国家発展改革委員会の審議を経て公開に至った。  今回の発表の数日前からPPPに関する政府発表が目白押しだ。まず5月11日に財政部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会は連名で行政通知を出し、地方政府に対して公共事業の追加融資を受ける際にPPP融資モデルを活用するよう指示した。5月22日には、財政部、国家発展改革委員会、中国人民銀行は連名で、エネルギー、交通運輸、水利など13分野についてはPPPモデルを推奨する行政通知を出した。同時に地方政府も積極的にPPPを活用してきている。河北省は5月12日、PPPプロジェクトの推進説明会を開催し、道路、空港、ゴミ処理と汚水処理などの分野で32のPPPプロジェクトを発表。総額は1,330億元(約2.7兆円)だ。  中国政府は、経済成長率が低下する中、目下金融政策に対して規律を強める一方、財政政策を通じた景気刺激策を打ち出している。今回のPPPプロジェクトの大量発表は、長期的に不可欠な社会インフラ投資と資金需要創出をPPPを活用して実現しようとしていると言える。プロジェクトの組成・開始までには行政手続きや契約等で半年ほど要する見込み。経済、社会、環境のトリプルボトムラインをどのように実現していくか、中国政府の手腕に注目が集まる。 【政府サイト】国家発展改革委員会

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【中国】国務院、主要都市の排出ガス規制を「ユーロ5」並みに強化することを決定

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 国務院(内閣に相当)は5月5日、常務会を開催し、中国主要都市の排出ガス規制を強化しすることを決定し、「ガソリン関連製品品質向上加速通知」(発展改革委員会エネルギー通知2015年974号)を発表した。2016年1月1日以降、市場流通するガソリン及びディーゼル油の硫黄化合物含有量をEUが現在設定している「ユーロ6基準」の前段階の「ユーロ5基準」並に引き上げる。今回の決定については、国務院の中で経済政策全体を司る国家発展改革委員会がリードし、通知は財政部、環境保護部、商務部、国家工商行政管理総局、国家品質監督検査検疫総局、国家エネルギー局の連名で発表された。  今回の規制強化の主要ポイントは、ガソリン、ディーゼル油について主要都市での品質向上日程を確定した点だ。まず、中国政府が2012年に「ユーロ5基準」を参考にして創設した排出ガス規制「第5段階自動車用燃料地方標準」(国5基準)の適用を、従来の北京市、天津市、河北省(京津冀地区)、上海を中心とする長江デルタ(長三角)地区、深圳を中心とした珠江デルタ(珠三角)地区から、東部地区11省・都市(北京市、天津市、河北省、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、広東省、海南省)へと拡大する。2015年10月31日までに、このエリアの生産企業に対し、国5基準のガソリン、ディーゼル油生産能力強化を指示し、2016年1月1日からは国5基準のガソリン、ディーゼル油を東部地区で全面供給できる体制を整備させる。また、国5基準のガソリン、ディーゼル油の適用を2017年1月1日に全国に拡大し同時に国5基準以下のガソリン、ディーゼル油の国内販売を停止する。自動車用ディーゼル油以外の分野では適用を1年遅らせ、2017年1月1日より国4基準以下の国内販売を停止、2018年1月1日より国5基準以下の国内販売を停止する。  そのため、燃料供給企業に対し、水素化脱硫、吸着脱硫、メチルtert-ブチルエーテル脱硫、触媒リフォーミングの設備導入を加速させ、脱硫強化と高オクタン価を実現していく考えだ。2015年末までに国5基準ガソリンとディーゼル油をそれぞれ5,270万トン、6,170万トンを生産供給し、国内需要6,400万トン、5,310万トンをカバーできる試算だ。  同時に、次世代の排出ガス規制強化の検討もスタートさせていく。2015年6月末までに国5基準体系においてE10レベルのバイオエタノール、B5レベルのバイオディーゼル標準を発表し、国5基準の次の段階となる国6基準を2016年末までに制定し2019年から実施していく。また、船舶用燃料の国家基準も2015年末までに発表する構えだ。また、国務院は国5基準ガソリン、ディーゼル油の生産能力拡大のため、各行政府に対し行政手続の簡素化・迅速化も指示した。一方で、監督機関に対しては責任ある対応を求め、行政手続きの簡素化によって執行責任が曖昧になることを防止する警告も出した。  【政府サイト】关于印发《加快成品油质量升级工作方案》的通知

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