【インタビュー】小田急電鉄が国内鉄道会社初のグリーンボンド発行 〜事業地域密着型のIRと広報〜

 関東の大手私鉄の一つ、小田急電鉄が2019年1月、国内鉄道会社初のグリーンボンド発行を決定した。発行額は100億円。年限は3年、利率は0.10%。愛称は「小田急ゆけむりグリーンボンド」で、個人投資家向け。主幹事は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証 [...]

【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コ [...]

【ラオス】中国とラオスを結ぶ鉄道建設、ラオス市民4,400世帯が強制移住。政府補償にも遅れ

 ラオスと中国を結ぶ鉄道路線建設が2016年に開始して以降、ラオスでは約4,400世帯が強制移住させられているが、正当な補償が受け取れないでいる。一部の人は、行き場をなくし、タイ等の近隣諸国へ移住した人もいる。鉄道網は、ラオスから中国への輸出促進が期待 [...]

【日本】成田、関西、大阪の3国際空港、ACIの空港カーボン認証で上から2番目のレベル3獲得

 成田国際空港は11月29日、国際空港評議会(ACI)の二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」で、上から2番目の「レベル3」を獲得したと発表した。1月に「レベル2」を獲得していた。また、関西エアポートも12 [...]

【日本】三菱商事、オーストラリア炭鉱権益2つを売却。売り先の一つは、住友商事の出資先

 三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱(一般炭)権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル(約600億円)。  売却対象資産は、クイーンズランド州クレアモン [...]

【国際】持続可能な海運イニシアチブ、船舶リサイクル透明性イニシアチブのウェブサイト公開

 持続可能な海運イニシアチブ(SSI)は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ(Ship Recycling Transparency Initiative:SRTI)」について船舶リサイクルの情報をまとめたウェブサイトをリリースした。業界主導で船舶リサイクル(シップリ [...]

【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める

 海運世界大手デンマークのA.P. モラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新たな技術革新を加速させる。マースク [...]

【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却

 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル(約180億円)で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オースト [...]

【国際】国際環境NGOのCI等、養殖環境マネジメント・ガイド発行。FAOの生態系アプローチ適用

 国際環境NGOのConservation International(CI)、漁業NGOのSustainable Fisheries Partnership(SFP)、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の持続可能な漁業グループは11月26日、養殖マネジメントの環境ベストプラクティスをまとめたガイドブックを発表した。 [...]

【国際】ILO合同海事委、船員の最低賃金引き上げで合意。2019年のILO理事会で最終承認予定

 国際労働機関(ILO)の合同海事委員会(JMC)は11月21日、 船員の最低賃金を上げることで合意した。現在の月給614米ドルから、2019年6月1日から618米ドル、2020年1月1日から625米ドル、2021年1月1日から641米ドルに引き上げる。2019年前半のILO理事会で最終承認 [...]

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