【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小 
台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正された。 【参考】【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求（2018年12月20日） 洋上風力の買取価格は、1kWh当たり5.8498台湾ドル（約20.8円）から (さらに [...]
独インデックス開発大手Solactiveは1月23日、台湾証券取引所上場企業を対象としたESG株式インデックス「Taiwan Sustainability Index （TWNSI）」をリリースした。同インデックス開発には、国立台北大学商学部と台湾永続能源研究基金会（TCSA）も協力した。Solactiveも近年、ESGインデックスの開発に力を入れている。 今回のインデックスは、約300社に対し、社会、経済、環境、情報開示（SEE [...]
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。 台湾経済部は11月下旬、2019年の洋上風力発電の固定価格買取制度（FIT）での買取価格案を発表。1kWh当たり5.8498台湾ドルから5.106台湾ドルに下がり、市場の予測を大幅に上回る12.71%の削減幅となった。台 [...]
台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石炭火力発電の縮小については賛成多数だった。 今回実施された住民投票は全部で10項目。そのうち7項目は賛成多数、3項目が反対多数だった。脱原発は質問内容が現政権の政策に反対か否かを問う内容 [...]
台湾の政府、企業、NGOで結成したAlliance for Sustainable Development Goals（A-SDGs）は11月22日、企業のサステナビリティ表彰「2018 Global Corporate Sustainability Awards」の受賞企業と受賞者を発表。授賞式を実施した。 A-SDGsは8月21日に発足。結成メンバーは、政府11機関、大学12校、企業44社、シンクタンク5機関、NGO11団体。 [...]
台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院（国会に相当）での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針も明らかにした。石炭火力発電所によるPM2.5等の大気汚染を問題視した。石炭火力から天然ガス火力へと舵を切る。 建設計画中の「深澳発電廠」では、1960年より1号機から3号機まで（設備容量合計400MW）随時稼働を開 [...]
三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから取得することで合意したと発表した。8月2日に出資を完了した。 Yushan Energy TaiwanはカナダのNorthland Powerと共同で海龍洋上風力発電所を開発中で、同発電所の権益40%を保有している。 [...]
台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」で運転開始した。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減できる見込み。 台湾は、日本同様に資源に乏しく、電源の多くを海外から輸入した石炭と天然ガスを用いた火力発電に依存している。また、原子力発電も複数可動している。しかし、民進党の蔡英文政権が2016年に誕生した後、2025年まで [...]
環境NGOのグリーンピース・東アジアは5月23日、台湾水産商社大手の豊群（Fong Chun Formosa Fishery Company：FCF）を含む、台湾の企業や漁業関係者が関わる人権侵害を示した報告書「Misery at Sea（海上の悲惨）」を発表した。台湾政府が人身売買と労働虐待への適切な対処を怠っている実態を明らかにした。FCFは、静岡県に同社子会社豊群インターナショナル（FCN）があり、同社も関与が指摘されている。 [...]
台湾経済部国際貿易局は5月23日、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業の台湾子会社「大創百貨」に対し、輸出入許可証の取り消しを先週通告したと発表した。今後2年間輸出入免許が停止され、輸出入ができなくなる。 国際貿易局の説明によると、大創百貨は2015年11月、東日本大震災後に輸入を禁止している福島県等5県産の食品を別の産地と偽り輸入を実施。それを受け当局は6ヶ月間の輸出入免許停止を発したが、その期間中に694枚の輸入許可 [...]
