【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価をCO2削減を導入

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 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つとして二酸化炭素排出量削減に関する指標を導入し、給与と連動させること等が柱。  シェブロンが2018年3月に公表した気候変動対応フレームワーク「Climate Change Resilience: a framework for decision making」では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の内容に則り、「指標と目標 c)」の「組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する」を除いた全項目について情報開示している。シナリオ分析についても、国際エネルギー機関(IEA)の「New Policies Scenario(NPS)」と「Sustainable Development Scenario(SDS)」を用い、化石燃料需要のや価格への影響を分析した。  今回の更新では、ガバナンス、アクション・投資、指標の3つについての変更した。ガバナンスでは、2018年発表のフレームワークでは、同社の取締役会に設置された4つの委員会のうち、監査委員会、指名委員会、パブリックポリシー委員会の3つについては気候変動ガバナンスの観点で果たす役割を記載していたが、今回は残りの一つ報酬委員会についても役割を明確にした。その上で、報酬委員会の場で、「シェブロン・インセンティブ・プラン(CIP)」スコアカードを改定し、二酸化炭素排出量削減に関する指標を経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つに組み込むことを決定したことを明らかにした。指標に用いる目標としては、2023年までに2016年比でガスフレア排出量を25%から30%削減及びメタンガス排出量を20%から25%削減。  またガバナンス改革では、経営会議の下部委員会である「Enterprise Leadership Team(ELT)」と「Global Issues Committee (GIC)」に加え、新たに「ESG engagement team」を設置したことを発表。同委員会は、TCFD、SASB、及びESG評価機関のESGスコアに関連する内容を投資家及び他のステークホルダーと対話するための部署。年間で50以上の投資家及びステークホルダーと協議することを目指す。  アクション・投資改革では、2018年に加盟した「石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)」に加え、同機関の投資イニシアチブ「OGCI気候投資」にも 加盟し、1億米ドル(約110億円)を出資すると明かした。同社はそれとは別に、同社の「シェブロン未来エネルギー・ファンド」を2018年に発足し、1億米ドル(約110億円)を投資しており、今回の発表で合計の投資額が2倍となる。 【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に(2018年9月25日) 【参照ページ】Chevron Issues Update to Climate Report for Investors 【レポート】Climate Change Resilience: a framework for decision making 【レポート】Update to Climate Change Resilience: a framework for decision making

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private 【イギリス】シンクタンク、取締役会報酬委員会の改革案を提言。長期パフォーマンス視点での報酬設計必要

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英独立系シンクタンクHigh Pay Centreと英人事教育協会(CIPD)は1月3日、取締役会報酬委員会の問題点を分析したレポートを発表した。取締役報酬には幅広い観点からの議論が必要だが、報酬委員会のダイバーシティ欠如や財務パフォーマンス偏重姿勢により、適切な報酬設定ができていないと指摘。組織人事の専門家も委員に指名することや、持続可能な長期パフォーマンスを軸とした報酬体系設計の必要性を説いた。 同レポートは、 (more…)

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private 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、投資先企業の取締役構成及びコミットメントで要求方針公表

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は10月26日、投資先企業のコーポレートガバナンス強化に関する方針メモを公表した。GPFGは約110兆円を運用する世界有数のアセットオーナー。今回発表したメモを、今後、投資先企業の議決権行使等に反映させていく。  今回のメモは、「取締役の業界専門性」「取締役のコミットメント」「取締役会議長とCEOの分離」の3つで構成。取締役の業界専門性では (more…)

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【アメリカ】ステート・ストリート、エンゲージメントにより世界152社で女性取締役が誕生と発表

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 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は3月7日、取締役会に女性役員を1名以上任命するよう同社が過去1年間企業への働きかけや議決権行使を行った結果、新たに世界152社で女性取締役が誕生したと発表した。同社は昨年の「国際女性デー」の前日、3月7日に、米ニューヨーク・ウォール街にダイバーシティのシンボルである「恐れを知らない少女(Fearless Girl)」像を設置。米国、英国、オーストラリアに本社を置く投資対象企業のうち、取締役会が男性のみの企業600社以上に女性取締役を任命するよう要請していた。  同社は、要請にもかかわらず前進が見られなかった500社以上に対し、株主総会で企業提案議案に反対票を投じた。また2017年11月からは、日本とカナダの企業にも取締役会に女性を入れるよう働きかけを開始している。 【参考】【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始(2017年11月27日) 【参照ページ】State Street Global Advisors Reports on “Fearless Girl” Impact on the First Anniversary of her Placement as More than 150 Publicly-Traded Companies Add Female Board Members

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【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始

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 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高は2.67兆ドル(約300兆円)。  ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは2017年3月から上場企業取締役会の性別ダイバーシティ向上に向けたアクションを起こしている。まず3月8日「国際女性デー」に合わせ、米ニューヨーク・ウォール街にダイバーシティのシンボルである「恐れを知らない少女(Fearless Girl)」像を前日に設置。像の製作は彫刻家クリステン・ビスバル氏に依頼した。この像は大きな反響を呼び、当初は国際女性デーの後には撤去される予定だったが、設置の恒久化を求めるインターネット上の署名が約4万件にも達し、デブラシオ・ニューヨーク市長は設置期限を延長している。  それに合わせ同社は、米国、英国、オーストラリアに本社を置く上場企業約600社に書面を送付し、取締役会に女性役員または女性役員候補がいない場合、株主総会において指名委員長提案に反対票を投じることを通告。そのうち、通告後も取締役会の性別ダイバーシティ向上への努力が見られなかった約400社に対し、同社は実際に反対票を投じている。これら株主権利の行使を受け、現在までに42社が取締役会の性別ダイバーシティを高める方針を定め、7社ではすでに女性取締役が就任している。  同社は今回の発表で、「日本では、東証株価指数(TOPIX)500を構成する企業の55%が、また、カナダ・トロント証券取引所に上場されている700社のうち40%に、女性取締役が皆無となっています。SSGAは、2018年に日本とカナダの両国で1,200社以上に対し、「取締役会ダイバーシティ指針」を提示することを目指しています」と言及。同社は、カナダでは、カナダ責任投資協会(RIA)に準会員としての加盟が承認されている。

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【イギリス】取締役会の人種ダイバーシティ求めるパーカー・レビュー、2021年目標達成まで課題多い

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 取締役会の人種ダイバーシティを高めるよう要望する英国政府報告書「パーカー・レビュー」が2016年11月2日に発表されてから、間もなく1年が経過する。パーカー・レビューは、英資源大手アングロ・アメリカン会長のジョン・パーカー卿率いるパーカー委員会が、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省からの委託を受けてまとめた提言報告書。英国の代表的株式インデックス「FTSE100」採用100社に対しては2021年までに、同「FTSE250」採用250社に対しては2024までに、一人以上の非白人取締役を任命することを求めている。さらに、「FTSE100」と「FTSE250」採用企業双方に向け、取締役空席時には取締役会指名委員会とエグゼクティブ・サーチファームに対し、有力な非白人取締役候補者を推薦するよう要求することを求めている。英国では、取締役会の性別ダイバーシティだけでなく、人種ダイバーシティが要求される時代に突入している。  英国での取締役会のダイバーシティを求める動きは、2011年に当時のスタンダード・チャータード銀行CEOのマービン・デービス卿が「デービス・レビュー」を発表し、「FTSE100」採用企業100社に対し、2015年までに取締役会の女性構成比率を25%以上にする目標を掲げたことに端を発する。英国政府が発する「レビュー」には法的拘束力はないが、レビューの提言に基づき政府がアクションを起こすのが慣行となっている。それにより、FTSE100企業の女性取締役比率は2011年には12.5%だったが、2015年7月には26.1%に倍増。取締役会に女性取締役がいないFTSE100企業数は、2011年の21社から2015年7月にはゼロとなった。こうして、デービス・レビューが掲げた目標は見事に達成された。 【参考】【イギリス】FTSE100の女性取締役比率は23.5%。目標達成に向けて順調に推移(2015年4月16日)  女性取締役比率が急増した背景には、「デービス・レビュー」の提言内容により、政府以外も含めた各アクターの自主的協力がある。まず英国政府は、同レビューの提言に基づき、会社法を改正。2013年10月から取締役会、上級管理職、企業全体のそれぞれの女性比率の情報開示が義務化された。そして英国のコーポレートガバナンス・コードを策定する財務報告評議会(FRC)も、同レビューの提言に基づき、コーポレートガバナンス・コードを改訂。性別を含む取締役会のダイバーシティに関する方針、取締役会指名委員会の指名プロセス、測定可能な目標、進捗状況をアニュアルレポートに記載すべきと規定された。さらに、サーチファーム80社以上が、同レビューの提言に基づき、共同で行動規範を策定。女性取締役の紹介実績や取り組みを評価する枠組みを自主的に整備した。日本で女性取締役数を増やす取り組みとしては、女性弁護士や女性公認会計士を取締役に任命する動きが多いが、英国では2011年に任命された女性取締役のうち、約6割がNGOでのマネジメント経験、約3割が教育機関での経験というバックグランドを持ち、異分野での経験が評価された。  一方、取締役会の人種ダイバーシティを求める動きは、2014年に当時ビジネス・イノベーション・技能大臣だったヴィンス・ケーブル卿が始めたキャンペーンが発端。その時点での英国市民の非白人比率は14%だったのに対し、FTSE100企業取締役会の非白人比率は5%。非白人取締役がゼロのFTSE100企業が69社と半数を大きく超えていた。ケーブル大臣は、「2020キャンペーン」を立ち上げ、2020年までに一人以上の非白人取締役を任命することを呼びかけた。  このキャンペーンでは、推進者として、アングロ・アメリカン会長のジョン・パーカー卿、トレバー・フィリップス元英政府平等人権委員会委員長、コメディアンのレニー・ヘンリー氏の3名が任命された。そして、パーカー卿は2014年に冒頭のパーカー委員会を発足し、昨年の「パーカー・レビュー」発表へとつながっていく。しかし、多様性への取り組みは進展していない。現時点のFTSE100企業の非白人取締役数は8%に留まっており、依然として51社には非白人取締役が一人もいない。ビジネス・エネルギー・産業戦略省のマルゴット・ジェームズ副大臣は、企業に対し自主ガイドラインの制定を促しつつ、毎年進捗状況をチェックする方針も示した。  英国企業団体の英国産業連盟(CBI)のニール・カーベリーで雇用技能政策部長も、パーカー・レビューの提言について、現実的な目標であり、企業はこれを期に取り組むべきだと前向きな考えを示している。 【参照ページ】The ethnic diversity of UK boards: launch of the Parker review 【報告書】パーカー・レビュー 【参考ページ】Top firms given four years to appoint ethnic minority directors 【参考ページ】Lack of diversity on boardrooms increasing despite Westminster push

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【アメリカ】カルパース、米企業504社に取締役会ダイバーシティの情報開示求める書簡送付

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 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は8月22日、米国企業株時価総額上位3000銘柄で構成されるラッセル3000指数に採用されている企業504社に対し、取締役会のダイバーシティに関する情報開示を求める書簡を送付した。選ばれた504社は、カルパース基準で、性別に関するダイバーシティが不足していた。書簡では、取締役会のダイバーシティが企業業績に良いメリットをもたらすという証拠を説明し、各社に対し、取締役会のダイバーシティ方針とその実施度合いについて情報開示するよう求めた。  カルパースは、以前より、取締役会における性別、年齢、ジェンダー志向、文化、人種、歴史的に良い待遇を受けてこなかったグループ等、あらゆる観点のダイバーシティを支持している。多様な考えが存在することで、取締役会における重要事項の検討が一方向に偏らず、深いものになる。その結果、企業にとってより良い経営判断がなされ、経済的なインパクトとして結果に表れる、という考えだ。  カルパースは、今後数か月間、書簡を送付した企業の取組をフォローし、必要に応じてダイバーシティ推進のための行動を促す。もし会社がそのような動きに全く応じない場合は、将来株主総会で取締役の支持保留票を投じる(Withhold)ことも検討する。  カルパースは、取締役会のダイバーシティについて、「CalPERS Governance & Sustainability Principles」の中で方針を定めている。また、2016年8月に定めた「CalPERS Environmental, Social, and Governance Strategic Plan」でも、6つの戦略分野の一つにダイバーシティの推進を掲げている。 【参照ページ】CalPERS Expands Engagement for Greater Diversity on Corporate Boards to More Than 500 U.S. Companies

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【アメリカ】カルパースとCalSTRS、取締役候補人材データベース(3D)の新プロバイダーを発表

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 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)は10月24日、両基金が2011年に開発した「Diverse Director DataSource(通称3D)」システムの新たなプロバイダーが決定したことを発表した。これまでは、金融指数開発世界大手MSCIのESG調査機関MSCI ESG Researchを通して3Dデータの閲覧が可能であったが、今後は取締役の指名、報酬、株主エンゲージメント等の情報サービスを手掛けるEquilar社のシステム「Equilar Diversity Network」を通じて提供される。  3Dは取締役候補者を検索するための人材データベース。開発した両基金は、経営ガバナンス向上にとって取締役会のダイバーシティ確保が重要であると考え、このデータベースを共同開発。株主や様々なステーくホルダーに対してのオープンサービスとして活用されてきた。3Dの運営は、2012年からはガバナンス・コンサルティング企業のGMI Ratingsが担うこととなり、GMI RatingsがMSCIに買収された後は、MSCIがプロバイダーとして運用を担ってきた。今年6月MSCIは同社の既存サービスと適合しないとして両機関に対して別のプロバイダーを探すよう通達していた。現在3Dには800名以上の人材データが登録されている。  取締役会のダイバーシティについては、米国証券取引委員会(SEC)が、両基金が提出した企業に取締役会のダイバーシティ状況の開示を求める請願書を検討している。両基金は2015年3月に複数の機関投資家とともにこの請願書を提出しており、企業の取締役候補者の性別、人種、民族、能力、経験、企業の使命と長期戦略に叶った特質などを評価できる情報を株主に開示するよう求めている。 CalPERSは、Carolyn Maloney下院議員の提出法案「Gender Diversity in Corporate Leadership Act of 2016」を強力に支持しており、投資先企業へのエンゲージメントや規制当局へのエンゲージメントを通じ、今後も複数のアプローチを取ながら取締役会のダイバーシティを推進していく予定。CalPERSは今年4月、上級管理職や取締役のジェンダーダイバーシティを重視している米国大型株銘柄で構成するSSGA Gender Diversity Indexに2億5,000万米ドルを投資することを決めるなど、投資運用としても取締役会のダイバーシティを重視する姿勢を見せている。 【参照ページ】Diverse Director DataSource Joins the Equilar Diversity Network 【機関サイト】CalPERS 【機関サイト】CalSTRS 【システム】Equilar Diversity Network   

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