【オランダ】「持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル」が牛肉流通の国際規格の草案発表

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オランダに本部を置く国際的な業界団体「持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル」(GRSB)は、持続可能な牛肉食品に関する原則の草案を発表した。GRSBには世界の有数な牛肉食品関連企業・団体が多数参画。アメリカ、オーストラリアなどの牛肉生産者団体、米カーギルなど牛肉加工企業、マクドナルドやウォルマートなどの牛肉関連製品の小売企業、WWFなど国際機関が名を連ねる。今回発表された草案は、GRSBの参画企業が1年余りをかけて検討をし、外部専門家からのレビューを受けまとめあげられた。今回作成の草案は、トリプルボトムラインを意識し、?エコシステムへの影響、?地域社会、?牛の健康と福利、?食品、?効率と革新、5つの観点から記述。細かいな数値基準などはないが、生産、加工、流通、販売、消費のサプライチェーン全体において重視すべき原則が書かれている。草案は、参画企業・団体から意見を募り、最終的に今年中に採択される見通し。持続可能な牛肉流通に関する取組は近年世界的に増えている。ベルギーに本部を置く持続可能農業推進団体の「持続可能な農業イニシアティブプラットフォーム」(SAI Platform)は、昨年末「持続可能な牛肉生産基準」を発表している。こちらは、牛肉の生産のみに焦点を当てているが、39項目に及ぶ細かい原則が定められた。マクドナルドやユニリーバなど牛肉の大手消費企業が参加しており、SAIの動きも業界から注目されている。GRSBとSAIの両方に加盟しているマクドナルドは、3年前から持続可能な調達へ大きくコミットすることを発表し、現在、パーム油、コーヒー、牛肉のCSR調達を推進している。日本企業の中でGRSBもしくはSAIに加盟している企業はまだない。今回のような国際団体の自発的原則が日本市場での取引基準となる可能性はまだ高くはないが、欧米市場で事業を行う企業にとっては、基準の遵守を求められたり、海外のNGOから情報を開示を要求されることも出てくるだろう。問題にならないうちに、GRSBやSAIの原則のうち、自社でどこまで実行できているかをチェックしておく必要があるだろう。【草案】Global Roundtable for Sustainable Beef Invites Public Comment on the Draft Principles & Criteria for Global Sustainable Beef【団体サイト】The Global Roundtable for Sustainable Beef (GRSB)【団体サイト】SAI Platform

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【アメリカ】自動車バッテリーのリサイクル、消費者の知識と現実とのギャップが明らかに

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自動車関連・ビル管理システム大手のJohnson Controls社が2014年3月に実施した調査によると、米国人の10人中7人は自動車バッテリーのリサイクル方法を知らず、消費者の知識と現実の間に大きなギャップがあることが分かった。 同社の調査によれば、米国人の3分の2が、ほとんどの使用済み自動車バッテリーは廃棄場に置き去りにされ有害物を生むと考えており、彼らの71%は特別なリサイクルセンターでなければ自動車バッテリーはリサイクルできないと考えていることが分かった。また、米国人の3分の1が、自動車バッテリー部品はどの程度リサイクル可能なのかを知らないという。 しかし実際には、米国では97%の自動車バッテリーがリサイクルされており、使用済みの自動車バッテリーはあらゆる販売店や自動車工場などに持ち込むことができる。さらに、自動車バッテリーは最高99%の部品がリサイクル可能だ。 こうした消費者の知識不足も背景に、米国では毎年200万以上の従来型バッテリーがリサイクルされずに廃棄されている。そこで、同社は消費者の自動車バッテリーのリサイクルに対する関心を高める取り組みの一環として、新たに郵便番号を入力するだけで自宅近くのバッテリーリサイクルが可能な販売店等を検索できるウェブサイトを立ち上げた。(www.recyclingmybattery.com) Johnson Controls Power Solutions社にてグローバル副社長兼部品統合サプライチェーン部門ゼネラルマネージャーを務めるRon Weller氏によれば、「同社の目標は自動車バッテリーのリサイクル率を100%に高める」ことであり、同社は「世界で使用されている3分の1の自動車バッテリーを生産している企業として、設計から製造、輸送、リサイクルに至るまで、最も安全かつ持続可能な方法で行えるよう日々最大限の努力を投じている」という。 サステナビリティ目標を達成するためには消費者の行動変容が重要だが、そのためには啓蒙活動だけに頼るのではなく、消費者が簡単に行動に移せるような仕組みを用意することも大切だ。同社の取り組みはその好事例と言える。 【企業サイト】http://www.johnsoncontrols.co.jp/content/jp/ja.html 【参考サイト】http://www.recyclingmybattery.com

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【ドイツ】「サステナビリティは長距離走」アディダスのサステナビリティ戦略を支える4つの柱

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今回ご紹介するのは、ドイツに本拠を置きグローバルで40,000人以上の従業員を抱えるスポーツ用品メーカー、Adidas AG(アディダス・グループ)のサステナビリティへの取り組み。アディダスは言わずと知れた世界を代表するスポーツ用品メーカーの一つだが、同社はサステナビリティ分野における先進企業としても知られている。 2014年にはカナダのCorporate Knights社が発表している"Global 100 Most Sustainable Corporations in the World"ではじめてTOP10入り(8位)を果たしており、その他にもDJSI(Dow Jones Sustainability Indices)やFTSE4GOOD INDEXなど主要なインデックスにも連続して選出されているなど、外部からの評価も高い。 アディダスのサステナビリティ戦略は、Performance、Passion、Integrity、Diversityという同社の4つのコーポレートバリューに根差している。そのバリューを実現し、強固なブランドを築くための戦略として、同社は下記4つの柱を掲げている。 Products:製造工程の効率化や持続可能な素材の積極的な活用、イノベーションを通じて、よりよい製造方法を追求する。 People:自社の従業員、工場労働者、ビジネスを展開しているコミュニティの住民に対してポジティブな影響をもたらす。 Planet:自社のオペレーションとサプライヤー工場の双方において環境負荷を削減する。 Partnership:重要なステークホルダーと積極的に関わり、業界をよくするためにパートナーと協力する。 ここでは、動画の内容に沿って上記4つの柱の取り組みについてご紹介していく。 アディダスのサステナビリティ戦略を支える4つの「P」 Products 製品のサステナビリティに関するアディダスの取り組みは画期的な製造技術開発から製造工程の効率化、持続可能な素材の利用、持続可能なパッケージにいたるまで幅広いが、その中心となっているのが製品開発におけるサステナビリティ・イノベーションだ。 アディダスの創業者、Adi Dassler氏が生んだ製品づくりにおける原則は"to make athletes better."というとてもシンプルなものだが、その原則を実現するためのイノベーションが、同社のサステナブルな製品開発にとっても核となっている。 たとえば、より薄く、より軽い素材を利用することはアスリートのパフォーマンス向上だけではなく資源の浪費やカーボン排出量の削減につながるように、サステナビリティの観点からイノベーションに取り組むことが、結果としてアスリート(消費者)にとっても優れた製品を作ることにつながるのだ。 その一つの例として動画でも紹介されているのが、アディダスが2012年に発表したドライダイ製品だ。ドライダイ(乾式色染)とは水を使わずに繊維を染色することができる技術で、染色工程における水利用が0%になるだけでなく、従来の伝統的な染色方法よりも50%以上の化学物質とエネルギー使用を削減できるという。また、同社では2018年までに持続可能なコットンの使用率を100%にすることをコミットしている。 People 「人」に関する分野は、アディダスがもっとも力を入れて取り組んでいるテーマの一つだ。動画の中で紹介されているのが、2012年に始めたサプライヤー工場の労働環境改善のための取り組みだ。アディダスは、サプライヤー工場で働く労働者が、自身の権利が侵害されていると感じたときに匿名で職場の問題や不満をテキストで共有できるショートメッセージサービスを用意した。これは、サプライヤーの労働環境改善はもちろん、問題が大きくなる前のリスクマネジメントとしても機能している。 また、従業員に対する手厚い取り組みも有名だ。同社は従業員をもっとも重要な財産だと考えており、ダイバーシティの促進、ワークライフバランスの支援、継続的なトレーニングなど幅広い領域でプログラムを展開している。ボランティアやコミュニティプログラムへの参加支援にも積極的だ。下記の動画は、アディダス社の従業員がそれぞれ自身の言葉で「サステナビリティ」について語っている動画だ。同社の従業員に対して「サステナビリティ」の概念が広く浸透していることがよく分かる。 Planet アディダスは自社のバリューチェーン全体における環境負荷削減に積極的に取り組んでおり、2010年には、2015年までに環境フットプリントを15%削減するというEnvironmental Strategy 2015を掲げている。環境への取り組みの具体例の一つとして挙げられているのが"Green Company"というイニシアティブだ。 Green Companyは2008年に始まった環境イニシアティブで、同社のオフィスや製造拠点、配送センターにおける環境パフォーマンスの改善を目的とするプログラムで、エネルギー、水利用、紙の使用量、二酸化炭素排出量など幅広い領域において高い目標が掲げられている。また、これらの取り組みはGreen Company Performance Analysisというレポートで毎年進捗状況の報告を行っている。 Partnership アディダスは、自社における取り組み以外にも様々な外部のステークホルダーとパートナーシップを結び、業界全体のサステナビリティ向上に取り組んでいる。数多くの業界団体に参加しているだけではなく、国際機関やNGOなどとの連携も積極的に行っている。 もちろんスポーツイベントへの協賛においても社会的責任を重視しており、たとえば2014年ブラジルワールドカップの開催にあたっては、地元のパートナーと提携して"Ginga Social"イニシアティブという7歳?17歳までの子供たちに対するスポーツを通じた教育プログラムを展開するなど、草の根のコミュニティプロジェクトへの支援も実施している。 サステナビリティへの取り組みは長距離走 上記のように、アディダスは自社のバリューチェーン全体にサステナビリティ戦略を統合し、ステークホルダーと協力しながらサステナビリティ活動を推進することで、アディダスのブランドを単なるスポーツ用品メーカーを越えたサステナブル・ブランドへと引き上げている。 同社は1989年にオゾン層破壊の原因となるフロン類の使用を禁止して以降、これまで20年以上に渡って業界のリーディングカンパニーとしてサステナビリティに取り組んできた。そんなアディダスならではの考えがもっともよく反映されているのが、動画の最後にも出てくる、"We do recognize that the ahead of us is a marathon, not a splint."(我々はここから先の仕事を短距離走ではなく、長距離走だと考えている)という言葉だ。アスリートを支援するスポーツ用品メーカーならではのユニークな表現だ。 サステナビリティへの取り組みの成果は、決してすぐに出るものではない。2014年に同社が"Global 100 Most Sustainable Corporations in the World"で初めてTOP10にランクインするまで、既に同社は20年以上に渡って活動に取り組んできたのだ。 アディダスのようなグローバル企業の取り組みをすぐに真似することは難しいが、同社は上記で挙げた以外にも幅広い分野で先進的な取り組みを行っており、HP上ではそれらの事例や戦略、サステナビリティを推進する組織体制などについても詳しく情報開示されているので、興味がある方はぜひ下記よりHPを見てみてほしい。 【企業サイト】adidas Group 【サステナビリティページ】General Approach

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2014/05/01 最新ニュース

【アメリカ】米国クリーニング協会が新たなサステナビリティ大綱を発表

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米国クリーニング協会(American Cleaning Institute:ACI)は、業界全体のサステナビリティを高めるための新たな大綱を策定し、2014年年次総会で発表した。 米国クリーニング協会はアメリカの洗浄素材、洗剤パッケージなど洗浄・洗濯に関する製品メーカーが所属している業界団体。新しい大綱は、サステナビリティ目標に向かって業界を活性化させるためのフレームワークを提案。特徴は継続的な改善に重きをおいた点。製品ライフサイクルのすべての重要な段階で、サステナビリティパフォーマンスの継続的な評価/改善のためのサイクルを企業が実施することが企業に求められる。内容は、原料の選択、資源利用量、労働安全衛生など。 ACIのCEOであるErnie Rosenberg氏は「大綱の推進に参加することで、企業は洗浄・洗濯製品に関連するサプライチェーンの分野において、サステナビリティを継続的に改善していく姿勢を示すためのツールを手にすることができる」と述べている。 大綱に参加する企業は以下の3つを実現しなければならない。 ACIが定めるサステナビリティ原則への公式な同意。 ACIが定めるサステナビリティ指標プログラムへの参加。 ACIが定める具体的なサステナビリティ推進プロセスの導入。 【協会サイト】米国クリーニング協会(American Cleaning Institute:ACI)

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2014/03/04 最新ニュース

【ドイツ】スマートフォンのサステナビリティについて考えたことがありますか?

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もはや、私たちの生活に欠かせない存在となりつつあるスマートフォン。皆さんはこのスマートフォンのサステナビリティについて考えてみたことがあるだろうか。 2012年だけで、世界中で約8億台のスマートフォンが販売された。これら大量のスマートフォンは、一体どこでどのように製造され、我々の手元に届き、廃棄されていくのだろうか。 今回ご紹介するのは、ドイツのデジタル教育メディア企業、edeos社が製作した動画だ。私たちにとって非常に身近な存在であるスマートフォンのサプライチェーンが抱えている問題について、非常に分かりやすく解説してくれている。 スマートフォンの2大ブランドと言えば、iPhoneのAppleと、GalaxyのSamsungだ。しかし、もちろんこの2社は自社自身でゼロからスマートフォンを製造しているわけではない。AppleやSamsungが担当しているのはプロダクトデザインやブランド設計、販売、マーケティングなど上流工程で、実際の原料調達や端末の製造については彼らが抱える世界中のサプライヤーが担っている。 動画の内容に沿って、スマートフォンのサプライチェーンが抱える問題を見ていこう。 まず、スマートフォンのサプライチェーンは原材料の採掘から始まる。スマートフォンを製造する上で特に重要となる原材料は、タンタル、コバルト、銅の3つの鉱物だ。銅は、スマートフォンの強力なバッテリーを作る上で必要不可欠な原材料となる。 現在、銅の最大の原産国はアフリカのコンゴ民主共和国だ。コンゴの銅山では、10万人以上の労働者が劣悪な労働環境の中で働いている。彼らは長時間、低賃金労働を強いられ、ヘルメットなどの安全装備もままならない。 また、タンタルの最大の採掘量を誇るのも同じくコンゴだが、タンタルは、スズやタングステンなどと並ぶ紛争鉱物の一種だ。紛争鉱物とは紛争地域で産出され、鉱物の購入が現地の武装勢力の資金源となっていることが危惧されている鉱物であり、サステナビリティに関する主要なトピックの一つだ。 更に、コンゴでは産業汚染も進行している。これらの鉱物の多くはSurface mining(露天掘り)で採掘されており、地表の植生を大きく破壊する。加えて採掘には大量の化学物質が必要となり、近隣の河川や湖、土壌の汚染も著しい。 こうして採掘された原料を基にして、個々の部品製造と組み立ては中国やインドの工場で行われる。代表的な組み立てメーカーとしてはFlextronics、Salcom、Foxconnなどが挙げられる。 Appleの最大のサプライヤーでもあるFoxconnは、今や世界を代表する組立メーカーとなりつつあり、15万人以上の従業員が組み立て工場で働いている。 サプライヤーの工場における労働環境も問題となっている。女性労働者は長時間労働を強制されており、福利厚生や団体交渉権も与えられず、健康も蝕んでいる。最悪、工場内での自殺につながるケースもあるほどだ。 上記のように環境や労働慣行に対する多くの犠牲を払って製造されたスマートフォンは、世界中へ輸出され、販売される。AppleやSamsungといったブランドは大量の費用をマーケティングに投じ、ドイツなどの先進国はもちろん、ブラジルや中国などの新興市場でも販売を拡大している。 このようなサプライチェーンを経てようやくスマートフォンは私たちの手元に届くのだ。しかし、問題は製造工程だけにとどまらない。消費者の手元に届いたあとも、問題は続いていく。 ドイツの消費者は、平均して18ヵ月ごとにスマートフォンを新しい機種へと買い替える。このような非常に短い製品ライフサイクルは、メーカーの戦略によるものだ。 メーカーは1?2年おきに新モデルを市場に投入し、端末自体は無料や割引価格で提供する。そもそも端末はほとんど修理ができない形で製造されていることもあり、必然的に消費者は短い期間で新しいモデルへと切り替えることになる。この繰り返しによって、なんとドイツでは2012年だけで2300万台ものスマートフォンが販売されたというから驚きだ。 一方で、廃棄される古い機種はドイツが排出する年間180万トンもの電子機器廃棄物の一部となっている。これらの廃棄物の中には重金属類が含まれており、現状では廃棄に関する規制や効率的なリサイクルシステムが存在していない。 このように、スマートフォンのサステナビリティは危険にさらされている。原料の調達から製造、消費者の手に届き、廃棄されるまでの全ての工程で多くの問題を抱えているのだ。しかし、これら全ての工程は、労働需要を作り出したい多くの国家にとって必要不可欠なものでもあり、労働環境や環境負荷の改善はまだ道半ばの状態だ。 さらに、サプライチェーン全体からもたらされる利益の多くが、最終的にAppleやSamsungといったブランドにもたらされていることも問題視されている。たとえば、iphoneの価格の50%は純粋にAppleの利益となっている。 もちろん、こうした現状に対してAppleやSamsungが何も対策を講じていないわけではない。例えばAppleは毎年サプライヤー責任進捗報告書を開示しており、サプライチェーン監査により発覚した問題の改善状況について包み隠さずステークホルダーに共有している。 労働環境に問題があるサプライヤーや、そうした環境の温床となる悪質な人材斡旋会社と取引しているサプライヤーとの取引を辞めるなど、サプライヤーが抱える問題の解決に向けてAppleは真摯に取り組んでいる。 しかし、環境破壊、紛争鉱物、労働慣行、廃棄物など、スマートフォンのサプライチェーンが抱える全ての問題が解決されるまでには多くの時間と努力を要する。そして、新興国市場を中心にスマートフォンの生産台数が急激に伸び続ける中、一刻も早い取り組みが求められている。 毎日のようにスマートフォンや最新技術に関する夢のあるエキサイティングなニュースが飛び交う裏で、こうした根深い問題がグローバルに横たわっているということも、私たちは直視しなくてはいけない。 【企業サイト】edeos 【参考サイト】Apple サプライヤー責任進捗報告書(日本語・英語)

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2014/02/24 最新ニュース

【アメリカ】サステナビリティ目標の99%を達成した水産業のリーディングカンパニー

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今回ご紹介するのは、北米に本拠を置く水産加工食品業界のリーディングカンパニー、High Liner Foods社のサステナビリティレポートムービーだ。High Liner Foods社は2010年に、2013年までに同社が調達する水産物の100%を持続可能な資源から調達する、という非常に高い目標を掲げた。そして同社はこの目標を達成するために、自社のサプライヤーに対して下記3つの基準を設けた。サステナビリティに関する認証を受けている完全なサステナビリティ評価のもとに置かれているもしくは、漁業や水産養殖業の持続可能性改善に取り組んでいることが証明できるその結果、同社は2013年の12月までに、水産物の持続可能な調達を目標の99%まで達成した。同社の発表によれば、ピラティア(98%)とエビ(91%)を除く他の水産物については100%目標を達成している。水産資源のサステナビリティ向上は同社の事業に直結する。サステナビリティ調達は長期的な原料調達の安定につながるだけでなく、消費者の安全や信頼にもつながり、本業への好影響も大きい。水産加工業界のリーディングカンパニーであるHigh Line Foods社ならではの素晴らしい取り組みだと言えるが、このビデオには、取り組みだけではなく他にも素晴らしい点がある。大きく分かりやすい文字に心地よい映像と音楽というクリエイティブの質の高さもさることながら、ムービーの途中では上記の高い目標を達成する上で同社に協力してくれた各種団体をロゴ入りで紹介するなど、各ステークホルダーに対するきめ細やかな配慮が感じられる。自社だけではなく業界全体で取り組んでいこうというメッセージが込められている点が魅力的だ。そして、掲げた目標の結果報告に終わるだけではなく、今後に対してのコミットメントもしっかりと含まれており、同社のサステナビリティに対する一貫した姿勢がうかがえる内容となっている。"Sustainability is not an option. It's the answer.(サステナビリティの追求は、数ある選択肢の一つではなく、答えそのものだ。)"という同社のメッセージは心に響くものがある。【企業サイト】High Liner Foods Incorporated

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2014/02/10 最新ニュース

【アメリカ】Corktown Seedがステークホルダーの関心を測るITツールを開発

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アメリカのマーケティング支援会社Corktown Seedは、企業がステークホルダーの関心を測るための調査ツール「Good Measure」をリリースした。Corktown Seedは従来「顧客の声」を取り入れたブランディングや製品開発のコンサルティングを得意としている会社。今回、彼らが持つ顧客理解のノウハウが、サステナビリティの分野に応用されている。 Good Measureは、ステークホルダーに対してアンケート調査を行い、その回答によってステークホルダーの性格や企業に対して求めている真のニーズを自動的に浮き彫りにしていくツール。KPMGの調査によると、調査回答企業のうち71%がサステナビリティレポートを作成しているが、ほとんどのレポートは、ステークホルダーの企業愛着心を高めるものというよりもむしろ、コンプライアンス報告書になってしまっているという。今回開発されたGood Measureによって、企業はサステナビリティ戦略を立てる上で、ステークホルダーの関心を効果的に考慮することができるようになる。 サステナビリティレポート作成の講習会などに行くと、「スタークホルダー分析をすること」の重要性を耳が痛くなるほど説明される。商品開発の上で顧客のニーズを正しくつかまなければいけないということは、今やほとんどのビジネスパーソンが理解している。同じように、サステナビリティ戦略を立てる上でも、ステークホルダーのニーズ・関心を掴まなければ、効果的にステークホルダーからの支持を集めることはできない。サステナビリティの世界にもマーケティングの概念が生まれていることは、非常に望ましい流れだ。 【企業サイト】Corktown Seed

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2014/02/02 最新ニュース

【アメリカ】UHCが2013年度のUHCサプライチェーン賞を発表

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アメリカのThe University HealthSystem Consortium(UHC)が、2013年度のUHCサプライチェーン賞を発表した。UHCは患者のケアに焦点を当てた世界有数の非営利の学術医療センターの連合体。120の学術医療センターと299の附属病院が参加している。パフォーマンス賞を受賞したのは、ウィスコンシン大学病院、ミシシッピ大学医療センター、ユタ大学ヘルスケアセンターなど6つの医療機関。今回受賞した医療機関は、審査基準となったのは、医師の配置と管理、革新的なサプライチェーンの構築、科学的根拠に基づく評価、購買と在庫管理の重視、継続的な改善へのコミットメントの5項目が優れていたという。また、サステナビリティへのコミットメントを行ってきたサンフランシスコのUCSF医療センターにはUHCサスティナビリティ賞が授与された。各賞受賞ごとの基準は様々だが、医療に使用する電源全体の利用率など、サスティナビリティが大きなウエイトを占めていたことは見逃せない。患者をケアし続ける宿命を背負った医療機関だからこそ、持続可能性への更なる取り組みが重要視されているようだ。【同盟サイト】UHC【賞サイト】UHC Awards(リンク先は、UHCサイト内)

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2014/01/25 最新ニュース

【アメリカ】チョコレート製造のMXI Corporation環境の依存を減らす取組みを行う

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アメリカのチョコレートなどの食品製造を行っているMXI Corporationは、社会に果たす責任(CSR)として自然環境への依存度を減らすための取り組みを行う事を発表た。 CSRの内容は、自社製品を製造するための材料、商品の梱包材、商品を販売するための実務の3方面から環境配慮に取り組むという内容。 自社製品を製造するための材料:自社製品の材料は環境に配慮し生産し倫理的な取引を行われたもののみを原材料として使用する。 商品の梱包材:販売する商品の梱包は環境保護組織の基準を満たした再生紙のみで行う。 商品を販売するための実務:実務上では国際企業としての責任を考え、自社の販売商品には決して有害成分が含まれたもの、遺伝子組み換え商品をラインナップしない 上記を公約として掲げた。 アメリカの食品メーカーは、サステナビリティに関する取組が進んでいる企業が多い。特に、チョコレート、コーヒーなど、後発開発途上国に原材料調達を依存するメーカー各社は、調達先の環境、人権に関する向上策をサプライチェーンを半ば強制的に巻き込みながら展開している。その流れの中で、今回のMXIの発表内容の1つ目も、原材料の安定調達を目的としたフェアトレードの推進といえる。 また、欧米の食品メーカー各社は、今回の発表2にもあるように、梱包材の改善にも取り組んでいる。MXIは再生紙を活用するということで、コスト増とないう負のインパクトが懸念される。しかし、その他の企業では、輸送費・原材料費の削減に貢献する低量性素材の採用、過剰包装を排除したコスト削減、コンパクトに放送することによる小売店陳列棚の有効活用及び倉庫コスト削減などに取り組んでいるところも多い。 アメリカの食品メーカーから学ぶことは多い。 【企業サイト】MXI Corporation

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2013/11/01 最新ニュース
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