【アメリカ】複雑化するサステナビリティ報告プロセスをどう最適化するか?

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クラウド型オンラインレポーティングソリューションを提供するWdeskは6月18日、企業のCFO(Chief Financial Officer)が、複雑化するサステナビリティ報告におけるレポーティングチェーンをいかに最適化するかについてまとめたホワイトペーパー"The CFO and the Sustainability Reporting Chain"を発行した。 近年では投資家をはじめとするステークホルダーからの要求の高まりに応じ、サステナビリティ報告のために管理するべきデータ・情報は年々増加しつつあり、結果としてレポーティングチェーンはますます複雑化している。サステナビリティ報告については専門チームを設けて取り組んでいる企業も多いが、担当者の業務負担も増加傾向にあるのが現状だ。 サプライヤーや社内各部署との連携によるデータ収集・管理はもちろん、外部のコンサルタントや制作会社、監査法人とのやり取り、金融機関や第三者格付機関、NGOからの調査票対応、役員の承認など、サステナビリティ報告担当者が接するステークホルダーや情報は非常に多い。 更に近年では管理する情報についても温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物排出量、紛争鉱物、労働安全衛生、人権、関連法規制など非常に渡っており、取り扱うデータや情報量の増加に比例してレポーティングに必要なプロセスを簡素化する重要性が増してきている。 本ホワイトペーパーは、上記のように複雑化しつつあるレポーティングチェーンをどのように簡素化していけばよいかについて、現状のサステナビリティ報告チェーンを取り巻く環境の概況と共に同社のソリューションをベースとしたアドバイスが提供されている。ホワイトペーパーに含まれる内容は以下の通り。 サステナビリティレポーティングチェーンに対する深い洞察 レポーティングプロセスにおけるデータ収集、マテリアリティ特定、認証への取り組み方 レポーティング用アプリケーションに必要な要件 オンプレミス型とクラウド型アプリケーションの比較 Wdeskはクラウドをベースとしたレポーティングアプリケーションを開発・提供している企業だが、最近ではこうしたレポーティングツールを導入・活用し社内のサステナビリティ報告に関するデータ統合・簡素化を進める企業も増えてきている。 サステナビリティ報告に必要な情報はIRデータとは異なり非定型フォーマットによるデータ管理や定性データ収集も多いため、データ収集・管理プロセスが煩雑化しがちだ。しかし、その結果としてサステナビリティ・マネジメントに膨大なコストがかかってしまっては本末転倒となってしまう。サステナビリティへの取り組みが本格化するにつれて、今後はレポーティングチェーンの最適化という観点もますます重要になりそうだ。 【ホワイトペーパーダウンロード(英語)】The CFO and the Sustainability Reporting Chain 【企業サイト】Wdesk

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【アメリカ】Green America、スターバックスに対しGMOで育った牛のミルクの使用停止を求めデモを展開

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スターバックスの消費者およびNPO活動家らは5月29日、ワシントン州シアトルで大手コーヒーチェーンのスターバックスに対してGMO(遺伝子組み換え作物)飼料により育てられた牛のミルクの使用停止を求めるデモを行った。 デモを主導したのは米国の消費者擁護団体Green America(グリーン・アメリカ)で、今回のデモは動物飼料として使用されるGMOに関する可視性と消費者意識の向上を目的とするGMO Insideキャンペーンの一環として、シアトル市内のチャイナタウンにあるスターバックス店舗で行われた。 シアトルはスターバックス本社が拠点を構える同社の象徴とも言える場所で、地元の消費者やシアトル在住の同社幹部らの注目を集めるのが狙いだ。 Green Americaのフード・キャンペーンディレクターを務めるNicole McCann氏は、「スターバックスは毎年大量の牛乳を購入するグローバル企業であり、乳製品のサプライチェーンの動向を左右する力を持っている。スターバックスの従来のオペレーションはGMOや工場式農場、殺虫剤などに基づく有害な食物システムを支えてしまっており、人間や動物、植物、環境に悪影響を与えている。しかし、我々は、スターバックスにはまだ改善の余地があり、消費者もそれを望んでいることを知っている」と語る。 今回のキャンペーンは、遺伝子組み換え飼料で育った牛から作られる乳製品をはじめ、畜産品に含まれるGMOに対する消費者意識の向上を目的としており、Green America、Food Democracy Now!、Organic Consumers Associationらの協力のもと、スターバックスのCEOを務めるHoward Schultz氏に対する署名は既に8万名以上も集まったとのことだ。 ここ数年、米国では反GMOキャンペーンが加熱している。例えばスナック菓子によく使用される高果糖コーンシロップなど、遺伝子組み換え食品に対する消費者の意識はますます敏感になってきている。その一方で、米国では畜産業がGMO動物飼料の最大の購入者の一つとなっていることはほとんど知られていないのが現状だ。 乳製品はそれ自体がGMOによって作られているわけではないものの、家畜が摂取するGMO飼料の影響を少なからず受けることになる。 CAFOs(Concentrated Animal Feeding Operations:集中家畜飼養)で育てられる牛に与えられるトウモロコシ、大豆などの穀物飼料のほとんどはGMOであり、これらの作物は土地と水質を劣化させ、人間や家畜に健康被害をもたらす可能性がある。 食の安全性に対する意識の高まりを受けて、サプライチェーンに多大な影響力を持っている大手小売りチェーンや食品メーカーに対する消費者やNPOからの圧力は日増しに高まってきている。 ただ、これらのステークホルダーからの圧力は社会課題に対して強い変革力を持つ企業に対する期待の裏返しとも言える。ステークホルダーの要求に真摯に対応し、自社製品やサプライヤーの透明性を高め、積極的に問題解決に取り組んでいくことができれば、企業にとっては新たな信頼獲得の機会ともなる。スターバックスの今後の対応にも注目していきたい。 【参考サイト】GMO Inside 【NPOサイト】Green America 【企業サイト】Starbucks

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【キルギス】GMOs(遺伝子組み換え作物)の輸入・販売を100%禁止へ

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健康に関するオンラインジャーナルNatural Societyは、6月11日、キルギスがGMOs(遺伝子組み換え作物)の販売および輸入の100%禁止を決定したと報じている。キルギスは中央アジアに位置する旧ソ連邦の内陸国で、人口は約550万人。 同誌によれば、キルギス議会は"On the prohibition of cultivation, production, import and sale in Kyrgyzstan of products containing GMOs(キルギスにおける遺伝子組み換え作物の栽培、製造、輸入および販売の禁止)"に関する法案を承認し、法案が適用される2015年までにGMOsの取り締まり機関を設立し、海外からの輸入品だけではなく、国内で生産された作物についてもチェックが行われる予定だという。この法案はAlmazbek Atambayev大統領の署名により最終決定される予定とのことだ。 GMOsに関する規制としてはEUが進んでいるが、アジアにおいては中国政府が2013年に米国産トウモロコシの一部について、輸入を認めていない遺伝子組み換えトウモロコシが見つかったとして受け入れを拒否しているほか、ブータンが早くから国産農産物および食品の100%オーガニック(有機農業)化に向けて取り組んでいるなど、食の安全確保に向けた国家的な取り組みが進んでいる。 今回のキルギスの決定により、アジアにおけるGMOs規制の流れが加速する可能性もある。GMOsの製造・販売を手掛けるグローバル化学メーカーや食品メーカーはこれらの流れと無関係ではいられない。輸入の拒否はそのままアジアという成長市場の喪失につながるため、自社の市場拡大のためには食に対する安全意識の高まりに真摯に対応し、自社製品に関する品質やサプライチェーンの透明性を高めていくことが更に重要になる。 【参考サイト】Natural Society.com "Win: Kyrgyzstan Initiates 100% GMO Ban for 5.5 Million Population"

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【フランス】世界大手Enablonが仕掛けるサステナビリティ管理用ITツールの進化

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CSR担当者向けITツールが海外で進化してきている。サスティナビリティ管理ソフトウェア世界大手の仏Enablonは、GRIからGRIガイドライン第4版(G4)の認証を取得し、さらに、サステナビリティレポート作成支援オンラインツールを運営するWiznessとの提携を発表した。この提携によりデータ収集やモニタリングから、オンラインでの情報開示、ステークホルダーエンゲージメントまで、あらゆるサステナビリティ業務管理を可能にするソフトウェアサービスを開始する。Enablonの顧客リストには、アクセンチュア、BNPパリバ、ロレアル、ピューマ、オフィス・デポ、アルカテル・ルーセント、ボッシュ、ダノンなど錚々たるグローバル企業がその名を連ねる。海外ではサステナビリティは企業戦略の重要な構成要素となっており、担当者の効率的な業務遂行を支援するため、SAPやブルームバーグなど大手IT企業もツールを展開するほど市場が熱い。サステナビリティ分野専業であるEnablonは、業界をリードするため、昨年アップデートされたGRIのG4への対応を素早く対応させた。Wiznessとの提携の意義も大きい。従来、企業はレポーティングに膨大な時間を割いていたが、Wiznessが、情報を入力するだけで綺麗な報告書を創りあげてくれることで、CSR担当者は構成やデザインといった頭の痛い業務から解放されるようになってきた。今回、Enablon上に載っている情報がが一元的にWiznessでも活用できるようになることで、マネジメントデータを素早くレポートティングに活用できるようになる。【企業サイト】Enablon

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【アメリカ】J&J 製品ライフサイクル全般を見直すプロジェクトで大賞を受賞

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Johnson & Johnsonは、サステナビリティ関連情報オンラインメディアであるEnvironmental Leaderから2013年度の「トップ・プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」に選定された。今回表彰されたのは、Johnson & Johnsonが2009年に立ち上げたEarthwards®というプロジェクト。プロジェクト専属チームが取り組んでいるのは、同社製品の環境および社会に対するインパクトを向上させるため、プロダクトライフサイクル全般にわたって再設計を行うこと。製品の中で、最低3つ以上の持続可能性に寄与するイノベーションを成し遂げ、社内外の専門家によって認められたものがだけに、最高峰であるEarthwards®の認証が付与される。Environmental Leaderの審査委員は、Earthwards®プロジェクトが製品開発全般にわたって持続可能性を高めるためのロードマップを作り出していることを高く評価し、今回の受賞に至った。Johnson & Johnsonの実力はこの受賞のみに留まらない。同社は、2012年に「Healthy Future 2015」という中期計画を策定し、その中で、2015年までに60製品に対してEarthwards®を与えることを目標としてきた。2013年時点での実績は55、目標まであと5製品にまで迫っており、2015年目標をクリアできる可能性は極めて高い。プロダクトライフサイクルという概念は日本でも普及してきているが、製品開発工程の川上から川下までを通して再設計を仕掛けにいくという取り組みがアメリカではすでに始まっている。【企業サイト】Johnson & Johnson

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【アメリカ】企業協議会、連邦政府の水規制強化の動きを支持

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全米で20万事業者以上が加盟している米American Sustainable Business Council(ASBC)は、アメリカ環境保護庁(EPA)の提唱している水の安全性を高める新たな規制を支持すると発表した。新たな規制では、クリーン・ウォーター連邦法のもとでアメリカ環境保護庁が規制権限を持つことを定めている。このニュースの革新性は、日本人は理解しづらいかもしれない。アメリカ国内で環境規制の中で起こっていた問題は、連邦政府と州政府の対立だ。連邦政府が環境規制を強化のため法整備を行うことに対し、州政府は「連邦政府が州内の環境規制を行うことは連邦政府の越権行為であり違憲」と反発していた。この対立構造に対し、連邦最高裁判所は、「連邦政府が州内の環境規制に対して監督権限を持つことは合憲」という判決を今年の4月に出した。ASBCは会員制の協議会で企業会員が大多数を占めている。一般的に、日本ではアメリカの企業は環境対策に熱心でないと思われている空気がある。そんな中、ASBCは、環境規制推進派の連邦政府と、環境規制抑制派の州政府との対立構造の中、アメリカ環境保護庁すなわち連邦政府側の環境規制を支持する表明をした。もちろん、州政府側を支援している企業も全米にはある。今回のニュースは、米企業の中にも環境規制に対して肯定的な企業が多くあるということを印象づける内容なのだ。ASBCの共同創業者や政策ディレクターであるRichard Eidlinは、「以前からアメリカでビジネスを成功させるためには、クリーンな水の利用可能性は欠かせない存在となってきた。食品生産業者やビール会社などあらゆる企業で、高品質で安全な製品を生産するためにはクリーンな水が不可欠である。汚染された水は不必要なだけでなく、地域社会や企業のためにならず、時折経営に対して非常に深刻な影響をもたらす。だからこそASBCは今回の新しい規制を支持している。環境保護庁の新規制は環境とビジネスの両面において良い効果をもたらす。」とコメント。昨今、アメリカでは企業側から環境規制を推進するという新たな潮流が起こっている。【団体サイト】American Sustainable Business Council(ASBC)

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【アメリカ】マクドナルドが発表した先進的なサステナビリティ方針とは?

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米マクドナルドは、同社初の「CSR・サステナビリティ・フレームワーク」を発表し、測定可能でポジティプなインパクトを社会に生み出しながら事業運営を行う構想を打ち出した。フレームワークの作成にあたり、同社は、サプライヤー、フランチャイジー、消費者、専門家、NGO、社会的責任投資団体との共同制作というアプローチをとり、社外からの意見を十分に取り入れた内容となっている。フレームワークは、同時に発表された「2012-2013 サステナビリティレポート」と併せて発表された。まず「2012-2013 サステナビリティレポート」では、昨年の活動を振り返り、栄養教育を事業活動に取り入れるべく健康団体Healthier Generationと提携世界中95%以上店舗で果物、野菜及び低脂肪乳がつく子供向けハッピーセットを提供白身魚はすべてサステナブル認証を受けた漁業者から調達2010年以降省エネ型厨房を30万店舗以上に設置世界中の店舗で90%の調理油、77%の紙製トレイのリサイクルを達成と報告。そして、「CSR・サステナビリティ・フレームワーク」の中で、2020年までの計画として、以下を発表した。持続可能な牛肉生産を支援し、2016年にはサステナブル認証を受けた牛肉の買い付けを開始コーヒー、パーム油、魚はすべてサステナブル認証を受けたものを調達包装紙はすべて認証を受けたまたはリサイクルされた素材のものを調達主要9カ国の店舗で果物、野菜、低脂肪乳、全粒穀物の利用率を2倍に拡大主要9カ国の店舗で店舗用品のリサイクル率を50%に向上主要7カ国の直営店舗でエネルギー効率を20%向上従来、マクドナルドはサステナビリティの分野で後塵を拝すると否定的な声が集まっていたが、今回はそれを払拭すべく大きく舵を切った。世界中の店舗に影響を与えるフレームワークのため、その影響度は非常に大きく、日本市場も大きなターゲットのひとつ。メニュー、店舗機材、店舗用品などにも変化をもたらす内容となっており、今後のマクドナルドの展開には目が離せなくなりそうだ。【企業サイト】McDonald's Corporation

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【マレーシア】農業市場調査発表、将来の行き詰まり予測と企業の自主的取組

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市場調査や各種ビジネス情報提供分野のリーディングカンパニ米Fast Market Research社は、「Malaysia Agribusiness Report Q2 2014」をリリースした。Malaysia Agribusiness Report Q2 2014によると、今後マレーシアの農業関連産業部門が強力な成長を遂げる為には、輸出の拡大や政府の支援の在り方がキーポイントになるという。強い支援をうけ、砂糖、鶏肉、ココア生産の分野において特に有利な立場にあるマレーシア。しかしながら、消費パターンの変化、病気の発生、突発的な政策変更などが起こるタイミングを容易には予測できないという点がリスクとして存在している。また、中長期的なスパンでは、資源不足がこのセクターの成長に不利な影響を及ぼしかねないことも強調された。その他、わずかではあるが2013年から2014年は減少傾向にあるパーム油の生産についての見立ても修正された。プランテーションの成長拡大が制限される中、過去の水準と比較した場合、全体的な生産伸び率は弱いままである。業界最大手のWilmar Internationalが森林破壊を減らし、製品をよりサスティナブルなものにするという決定は、環境問題がますますパーム油生産に影響を与えるシグナルとしても浮かび上がる。また、同社はより大きな環境保護努力の一環として、森林保護や野焼きの制限を確約した他、泥炭地を含む高炭素地域の保護も実施する計画だ。消費財業界でグローバルで2位のUnileverとの提携も発表しており、同社は、パーム油製品のサステナブル生産を加速させる。企業が自主的に農業のサステナブル化に取り組むことで、マレーシア農業そのものが安定化し、世界の食料基地としてのマレーシアのポジションが強化されることにもつながる。【企業サイト】Fast Market Research

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【アメリカ】米マクドナルド、2014 Best of Sustainable Supplyを発表

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米マクドナルドは、サプライヤーのサステナビリティに対する取り組みを評価する「2014 Best of Sustainable Supply」の優秀企業を発表した。対象は世界中のマクドナルドのサプライヤーで自主応募を募り800社から応募があった。対象は「気候変動とエネルギー」、「水」、「廃棄物」、「土壌と生物多様性」、「人間の健康と福祉」、「動物の健康と福祉」、「コミュニティインパクトと経済」の8部門。各部門賞の他、優秀企業計51社が発表された。マクドナルドの幹部だけでなく、業界専門家も選定に加わった。<受賞企業>○気候変動とエネルギー(部門賞2社)Arla Foods:乳製品輸送時の消費エネルギー量を大幅削減 Celulose Irani S.A:熱電併給ボイラーによる温室効果ガスの排出量削減○水Inghams Enterprises:自前で産業排水を浄水に変える設備を持ち企業内水自給率を向上○廃棄物BRF S/A:家畜関連の医療廃棄物についてのリバースロジスティクスを導入○土壌と生物多様性(部門賞2社)Espersen A/S:魚類の生物多様性を考慮した新しいトロール漁業網の開発 International Paper:紙糸繊維調達にサステナビリティ認証制度を導入○人間の健康と福祉Axionlog Cold Solutions:高校を卒業していない従業員に対して高卒資格を持てる社内学級制度を導入○動物の健康と福祉FrieslandCampina:乳牛飼育家のノウハウ共有プログラムを展開○コミュニティインパクトと経済Dawn Meats:アイルランドで乳牛飼育方法を乳牛業界に対して提供し、生産性向上を実現昨今マクドナルドはサステナビリティ調達を大きく推進している。今回の選定の背景には、自社の努力のみならず、サプライヤーに対してもサステナビリティの動きを追求していこうとする試みがある。【レポートサイト】Best of Sustainable Supply

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【アメリカ】工業容器世界大手Greif、サトウキビ原料容器でサステナビリティ賞受賞

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工業容器世界大手のGreifは、同社が開発したプラスチック容器「The DoubleGreen COEX 10-liter plastic jerry can」が製造業リーダーシップ賞でサステイナビリティ部門賞を受賞したと発表した。同社は段ボールからプラスチックなど幅広く工業容器を手がけており、北米だけでなく50カ国以上で事業展開。今回受賞したのは、液体などを収容できる10リットルプラスチック缶。DoubleGreenプラスチック容器の特徴は多数ある。まず、サトウキビエタノール由来のポリエチレンを主な原料としており生分解が容易だ。化石燃料を使用しないため、実質的に二酸化炭素排出量を年間で1300トン削減したことになる。また、製造技術の改良により、必要原材料を減少させることができ、資源消費量と原料コストを両方削減できている。さらに、また、大型容器でありながら、積み重ね可能な形状となっているため、効率輸送が可能となり、結果として輸送燃料を削減することにもつながっている。DoubleGreenプラスチック缶は、危険物の輸送に適切な容器であることを示す「UNマーク」も取得しており、安全性も立証済みだ。【企業サイト】Greif※写真提供:PR NewsWire

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