【国際】国際環境NGOのCI等、養殖環境マネジメント・ガイド発行。FAOの生態系アプローチ適用

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 国際環境NGOのConservation International(CI)、漁業NGOのSustainable Fisheries Partnership(SFP)、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の持続可能な漁業グループは11月26日、養殖マネジメントの環境ベストプラクティスをまとめたガイドブックを発表した。  同ガイドブックは、国連食糧農業機関(FAO)が提唱する生態系アプローチを養殖分野に適用したもの。特に、「空間計画とゾーニング」「水槽容量限界」「養殖疾病マネジメント」の3つ分野を主に扱っている。また事例としてインドネシアを上げているが、世界中で適用できるものとなっている。  同ガイダンスは、養殖業界と規制当局の双方に向けられており、また小売店等のステークホルダーに対しても調達先管理として活用することが推奨されている。  CIとSFPは現在、インドネシアのえび養殖場で試験導入を行っている。 【参照ページ】New Aquaculture Management Guide Provides Seafood Farmers with Sustainability Best Practices

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【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定

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 鉱業界の国際団体「国際金属・鉱業評議会(ICMM)は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。  現在ICMMには世界大手27社が加盟している。加盟企業には、BHP(旧BHPビリトン)、バリック・ゴールド、アントファガスタ・ミネラルズ、グレンコア、リオ・ティント、ヴァーレ等。日本企業では、JXTGエネルギー、三菱マテリアル、住友金属鉱山も加盟している。加盟企業を合計すると、世界の鉄鉱石、銅生産の半数を超え、鉱物市場規模の4分の1を占める。  今回ICMMは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき人権分野の内容と、加えて環境関連の内容を合わせ、独自の「ICMM10原則」を策定。さらに国連持続可能な開発目標(SDGs)を基に6分野の「ポジション・ステートメント」も策定した。加盟企業には、CEOのリードの下で鉱区単位でこれらを遵守することを義務化する。ICMM原則等の策定では、NGO、国際機関、大学等から意見を得た。  ICMMはさらに、同原則を日常的に実施していることを確認するため第三者アセスメントを行うガイダンスを作成しており、2019年中旬に発表する予定。 【参照ページ】ICMM is first industry body to commit to UN Guiding Principles on Business and Human Rights as a condition of membership

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【国際】FIFA、2回目となる人権レポート発表。人権諮問理事会からの勧告内容と対応を詳述

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 国際サッカー連盟(FIFA)は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会(Human Rights Advisory Board)を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際プロサッカー選手会(FIFPro)、国際建設林業労働組合連盟、コカ・コーラ、アディダスから送られた8名が理事となっている。 【参考】【国際】国際サッカー連盟FIFA、人権諮問理事会が初の人権レポート公表。33のアクション提言(2017年11月19日)  今回のレポートは、人権諮問理事会が執筆した第1部と、FIFA自身が執筆した第2部の2部構成。第1部では、昨年レポート発表時からの人権諮問理事会のFIFAへの勧告内容をまとめ、第2部では勧告を受けてFIFAがどのように対応したのかを記載している。人権諮問理事会からの勧告では、2018年FIFAワールドカップでの建設会場労働者の人権、2022年FIFAワールドカップでの懸念事項、2026年FIFAワールドカップでの人権要求事項、選手の人権、児童セーフガード、イランでの女性差別、人権に関するエンゲージメントとコミュニケーションの強化等について細かい勧告をしていることがわかる。 【参照ページ】Second report of FIFA’s Human Rights Advisory Board published 【レポート】SECOND REPORT BY THE FIFA HUMAN RIGHTS ADVISORY BOARD

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【国際】デンマーク人権研究所、各国NAP策定状況レポート発表。企業への実効性に依然課題

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 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)で定められた、人権保護活動の柱の一つ。  各国政府のNAP策定は、国連人権理事会、G20、各国の人権関連機関、企業団体等から強く策定が要請されている。しかし、すでにNAPを策定した国は21カ国に留まる。21カ国は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポーランド、チェコ、スイス、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、リトアニア、ジョージア、コロンビア、チリ。策定にかかった時間は、リトアニアの19ヶ月からスイスの54ヶ月まで開きがあり、平均でも33ヶ月(約3年弱)かかっている。  その他11ヶ国が、現在公式にNAPを策定中。その中には日本も含まれる。他には、タイ、インドネシア、マレーシア、ケニア、モロッコ、アルゼンチン、ペルー、メキシコ、スロベニア等がある。それ以外にも15ヶ国が政府以外の団体が策定を主導している。  DIHRは、NAP策定済みの国についても、国連ビジネスと人権に関する指導原則の遵守や、企業関連の人権侵害からの保護について実効性を発揮できていないと指摘した。そのため、策定済の15カ国についても現行のNAPの強みと弱みを認識するよう求めた。実際に英国は、すでに第2次NAPを発表している。イタリアも11月27日、第2次NAPを発表した。  日本では現在、政府側では外務省が調整役を務め、経団連、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)等が中心となって、NAP策定の意見交換を行っている。実効性のあるNAPが策定できるかに注目する必要がある。   【参照ページ】Does your government have a plan to prevent business-related human rights abuses? 【レポート】NATIONAL ACTION PLANS ON BUSINESS & HUMAN RIGHTS 【イタリア第2次NAP】PRESENTATION AT THE UNITED NATIONS OF THE NATIONAL ACTION PLAN ON BUSINESS AND HUMAN RIGHTS 2016-2021 UPDATED

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【国際】国連グローバル・コンパクト、人権に関する取組まとめたレポート発表

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は11月26日、国連人権宣言70週年を記念し、人権分野の新たなレポートを発表した。UNGCが署名企業とともに展開してきた人権への取組が様々な事例とともに紹介されている。同時に、企業の人権への取組がまだ道半ばであることも指摘している。  同レポートは、世界中に現代奴隷が依然として4,000万人もいる事実を指摘。また、ジェンダー間の所得格差が拡大していることも問題視した。UNGCの2018年進捗レポートによると、人権に直接的に関係するリスクアセスメントを実施し報告している企業はわずか27%。インパクトアセスメントまで実施している企業となるとわずか17%に留まる。自社事業とサプライチェーンにおける人権への努力を深めることを求めている。 【参照ページ】UN Global Compact launches new report on human rights as the foundation of sustainable business

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【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月27日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを一部歓迎しつつも、大きな「抜け穴」が残されているとの声明を発表した。  今回の改定案では、パーム油等の栽培のために森林が破壊されることを避けるため、森林の農地等への転換の際に発生する木材「転換材」を排除することを明記。またサプライチェーン対策として、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で当該木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、調達基準を満たさない木材を生産する事業者から調達をリスクと捉え、リスク低減に努めることが推奨された。  これに対しRANは、まず転換材排除について、すでに現行の基準でも「中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来する」としており、実質的な転換材は排除されていたため、調達基準の進展とは言えないと表明。さらに、持続不可能で権利が尊重されない傾向にある「再利用コンクリート型枠合板」が引き続き排除されていないことを批判した。これは、国連持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を約束している同組織委員会のコミットメントしては不十分であるとした。  サプライチェーン対策については、RANは、今回の改定案で、調達基準違反の「木材」そのものだけでなく、調達基準違反の「木材」を扱う「企業」からの調達リスクを下げることに言及したことは歓迎。但し、EU木材法(EUTR)や米レイシー法では、トレーサビリティ確認による合法性に関するリスク低減措置は法定義務となっており、今回の基準改定案でも「推奨」ではなく「義務」にまで踏み込むべきと不十分さを主張した。加えて、調達基準適合のリスクマネジメントが企業自身に委ねられたままになっていることも問題視。リスクに基づいたデューデリジェンス、伐採地の森林まで遡る完全なトレーサビリティ、木材サプライチェーンの合法性及び持続可能性に関連する第三者検証を義務化することも求めた。 【参考】【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告(2018年11月13日)  さらにその他の改定要望点として以下の3点も挙げた。 合法性の証明については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(グリーン購入法)と関連する「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン」に沿って行うという規定が改定案に残っている。これらは証明書類のリスク評価やデューデリジェンスが欠けていると広く批判されており、国際的に認められている基準を大きく下回る。 「先住民族や地域住民の権利に配慮」する基準に「 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」(FPIC)に関する検証が含まれなかったこと。紙やパーム油の調達基準にはFPICは含まれていた。 認証材向けに3割まで利用可能となっている非認証材について五輪の木材調達基準への適合の評価について含まれなかった。 【参照ページ】声明:東京五輪「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定〜SDGs目標、2020年まで「森林破壊ゼロ」達成には不十分(2018/11/27)

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private 【オランダ】ING、2018年人権レポート発表。従業員、サプライヤー、投融資先リスク対応を詳述

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 金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、リスク対策状況をまとめた。  オランダでは2016年、銀行の業界団体であるオランダ銀行協会(NVB)の主導の下、銀行、労働組合、人権NGOが結集し、「オランダ銀行業界人権合意(Dutch Banking Sector Agreement on human rights:DBA)」を発足。オランダの金融大手であるING、ABNアムロ、ラボバンク、オランダ開発金融公庫(FMO)等もメンバーとなっている。同合意では、国連ビジネスと人権に関する指導原則の尊重を標榜しており、INGグループの人権報告書発行もその一環。  同レポートは (more…)

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private 【イギリス】BHRRC、FTSE100企業の2018年英国現代奴隷法報告ランキング発表。首位M&S

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は11月19日、英国現代奴隷法に基づく2018年度の企業報告「奴隷とヒューマントラフィッキング声明」の分析を実施し、株式インデックス「FTSE100」採用企業100社の状況をまとめたランキング・レポート「FTSE 100 & the UK Modern Slavery Act: From Disclosure to Action」を発表した。同レポートは2016年にスタートし、2017年からはFTSE100全社を対象としている。首位は、マークス&スペンサー。  BHRRCは、英国現代奴隷法に基づく企業報告データベース「Modern Slavey Registry」を運営しており、多くの企業が自主的に同データベースに報告書やデータを登録。実質的に、準公的なデータベースの役割を果たしている。今回の報告書調査も、同データベースに登録された情報をもとに実施された。  同ランキングは、英国現代奴隷法に基づいた「ビジネスモデル・体制の情報開示」「ポリシー」「デューデリジェンス」「リスクアセスメント」「有効性」「トレーニング」の6つの観点で (more…)

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【イギリス】紅茶大手クリッパー・ティー、インドの茶葉サプライヤーリスト公表

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 英紅茶大手クリッパー・ティー(Clipper Tea)は11月15日、インドの茶葉サプライヤーのリストを公表した。インドでは、劣悪労働や人権侵害が多く指摘されているため、サプライヤーリストを公表することで透明性を向上し、調達に問題がないことを積極的に示していく。 (出所)Clipper Tea  クリッパー・ティーは、2012年にデンマーク食品大手Royal Wessanenの傘下に入った。英国の紅茶メーカーでは、「Yorkshire Tea」ブランドを保有するBettys & Taylors Groupと、トワイニング、テトリーが、すでにサプライヤーリスト公表に踏み切っている。 【参照ページ】ALL ABOUT ASSAM

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【国際】ネスプレッソとリオ・ティント、コーヒー用カプセルにASI認証アルミニウム使用で連携

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 食品世界大手スイスのネスプレッソと資源世界大手英豪リオ・ティントは11月19日、コーヒー用カプセルでASI認証アルミニウムを用いることで覚書を締結した。ASI認証アルミニウムは、持続可能なアルミニウム推進の国際NGO「Aluminium Stewardship Initiative」が管理する認証。ASI認証アルミニウムを活用するのは、ネスプレッソが世界初となるという。 【参考】【国際】アルミニウムに関する新たなサステナビリティ基準が誕生(2015年1月30日)  両社は、2020年までに持続可能なアルミニウムを100%使用するというコミットメントを表明しており、リオ・ティントがASI認証アルミニウムをネスプレッソに供給する。ASI認証では、生物多様性、先住民の権利、水資源、アルミニウム製造過程における二酸化炭素排出量等の基準が設けられている。 【参照ページ】Nespresso to use world’s first responsibly sourced aluminium from Rio Tinto in coffee capsules

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