【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止

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 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類(PFCs)、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。実現のため、サプライヤーにも協力を求める。  今回禁止する3物質については、環境や健康に対する懸念がある物質。現在、塗料や生地、ポリ塩化ビニル(PVC)フローリング材で広く使われている物質だが、必ずしも各国の法令で禁止されているわけではない。しかし、同社は、化学品ロードマップの中で、懸念物質については使用をやめていくことを自主的に定め、今回の措置に至った。キングフィッシャーは、B&QやScrewfixというブランドでホームセンターを欧州約1,300店舗を展開しており、全店舗に新ルールを適用する。  同社は、長期サステナビリティ戦略として、2050年までに「環境ネット・ポジティブ企業」になることを打ち出している。 【参照ページ】KINGFISHER PLEDGES TO PHASE OUT THREE CHEMICAL FAMILIES FROM ITS SUPPLY CHAIN

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【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ

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   東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター(BHRRC)は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシーの策定と取り組み状況に関する調査結果を発表した。一部の先進的企業を除いて、人権リスクへの対処ができていない実態が浮き彫りとなった。  今回の調査では、H&M、GAP、インディテックス、FOREVER 21、ディーゼル、ニューバランス、NIKE、アディダス、パタゴニア等のグローバル企業と、ファーストリテイリング、イオン、しまむら、ワールド、オンワードホールディングス、青山商事、AOKIホールディングス、はるやまホールディングス、コナカ、タカキュー、ワコールホールディングス、ユナイテッドアローズ、グンゼ、ライトオン、ゴールドウィン、アシックス、ミズノ、ユニー、良品計画、エドウィン、ウィゴー、レナウン等の日本企業の双方に対しアンケートを実施した。  このうちアンケートに回答した企業は21社と約3割と低かった。さらに、国際基準に適合する人権方針や調達指針を策定している企業は13社しかなかった。当該13社はH&M、GAP、アディダス、パタゴニア、ファーストリテイリング、ワコールホールディングス、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド、イオン、イトーヨーカ堂、アシックス、ミズノ、三起商行。  一方、アンケートに回答したが、十分な人権方針や調達指針がなかった企業は、オンワードホールディングス、アダストリア、TSIホールディングス、三陽商会、レナウン、ヤマトインターナショナル、良品計画、ストライプインターナショナルは8社。  人権侵害が多発している外国人技能実習生に関する対応では、上記の21社のうち、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド 、ヤマトインターナショナル、アシックス、良品計画、イトーヨーカ堂は対応しておらず、GAPは「わからない」と答えた。H&Mは、日本にサプライヤーがいないと回答した。 【参照ページ】ファッション・スポーツウェア企業62社の人権対応に関するアンケート調査結果公表 【参照ページ】Human rights concerns in the Japanese apparel industry

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【アメリカ】ティファニー、ダイヤモンドの原料トラッキングの取組開始。若年層の購買向上狙う

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 宝飾品世界大手米ティファニーは1月9日、販売する商品のダイヤモンドについて、原産地、カット地、研磨地、仕上地の情報を顧客に開示する取り組みを開始する。ダイヤモンドの原産地証明については、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与を防止する「キンバリー・プロセス」認証を取得する動きが浸透してきているが、流通全てのトラッキングを試みるのは極めて新しい動き。  高額で取引されるダイヤモンドは、民族紛争の資金源(紛争鉱物)として活用されたり、児童労働による採掘を行っているケースがある等、問題を多く潜んだ資源でもある。「ブラッド・ダイヤモンド(血のダイヤモンド)」と呼ばれることもある。原材料トラッキングについては、アパレル製品や食品、また紛争鉱物等では取り組みが始まっているが、ダイヤモンドではまだ浸透していない。ダイヤモンドは、原石採掘から仕上げまでに数多くの企業を経由するため、トラッキングは容易ではない。現在、ティファニー等のブランド企業は、仕入元に原産地を確認することで原産地を特定しているが、申告された原産地が正しいかどうかを証明する術はなかった。  そこで今回、ティファニーは、トラッキングを開始することを決めた。トラッキングでは、ブロックチェーン技術を含め信頼性の高い手法を今後模索していく。  ティファニーの2017年のダイヤモンド婚約指輪の販売額は5億米ドル(約540億円)以上。しかし近年、ダイヤモンドの販売は振るわない状況にある。直近では、米中貿易摩擦により中国人の販売が滞っていることもあるが、同社は若者のダイヤモンド離れも問題視。そこでトラッキングを強化することで、「ブラッド・ダイヤモンド」という印象を持つ若年層からの購買を拡大する考え。

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【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施

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 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。また、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることも行っていた。  下請法は、競争法の一部として扱われており、違反行為はESG評価におけるガバナンスに抵触する。  今回の調査は、公正取引委員会の調査により発覚したもの。納品商品の返品は2016年6月から2017年11月までに発生し、下請代金相当額は約1,100万円。サンプル品としての無償提供は、2016年7月から2018年8月まで発生し、下請代金相当額は約690万円。サンリオはこれまでに各々下請代金を支払う対応を採っている。  公正取引委員会は、今回の件に対し、上記2つの行為が違反行為であること及び今後行わないことを取締役会決議で確認することを要求。また、社内体制整備、社員教育での周知徹底、他の下請事業者への通知を要求するとともに、これら対応措置を速やかに公正取引委員会に報告するとも要求した。 【参照ページ】(平成30年12月12日)株式会社サンリオに対する勧告について

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private 【国際】紛争鉱物RMI、ブロックチェーン用いた鉱物サプライチェーン管理ガイドライン公表

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は12月12日、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーン技術を用いる際の自主ガイドラインを発表した。昨今、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーンを活用するプロジェクトが世界で複数立ち上がっており、今回のガイドラインは推奨される基本的要件を提示した。  ブロックチェーン・ガイドライン策定は (more…)

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private 【シンガポール】パーム油ウィルマー、NGOのAidenvironmentとサプライヤー監督強化で連携

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 パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルは12月10日、蘭環境NGOのAidenvironmentと合同で、パーム油サプライヤーへの新たなモニタリング及びエンゲージメント・プログラムに関する共同声明を発表した。ウィルマー・インターナショナルの掲げるNDPE(森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ)方針の実効性を強化する。 【参考】【シンガポール】パーム油ウィルマー、森林伐採の疑いのあるサプライヤーGamaからの調達中止(2018年6月30日)  ウィルマー・インターナショナルは、調達元のサプライヤーやパーム油生産農家が森林破壊を引き起こしているとの批判を受け、NDPEを掲げてきた。しかしそれでも環境NGOから方針の実効性に疑問を呈されてきていたため、今回サプライヤーのモニタリング及びエンゲージメントでNGOのAidenvironmentと提携することにした。今回発表のプログラムでは (more…)

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【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求

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 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官(UNHCHR)事務所に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会(HRC)は2016年、国際人道法の見地から、イスラエル入植地で事業活動を行う企業を公表するデータベースの設立義務化決議「Human Rights Council Resolution 31/36」を採択しているが、3年経っても設立されていないと非難している。  同書簡は、企業名を公表することで、政府や他の企業がイスラエル入植地での人権侵害に知らないうちに関与してしまう辞退を防ぐことに資すると主張。人権理事会決議でデータベース設置義務を負っているUNHCHR事務所に対し、データベースを早急に設置し、定期的に更新するよう要求した。 【参照ページ】100 Palestinian, Regional and International Organisations Call on High Commissioner for Human Rights to Publish the UN Database on Business Enterprises with Activities Related to Israeli Settlements in the OPT 【決議】Database Pursuant Human Rights Council Resolution 31/36

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private 【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位

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 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、H&M、アンダーアーマー、VFコーポレーション、LVMH、バーバリー、ケリング、エルメス、プラダ、ラルフローレン、サルヴァトーレ・フェラガモ、ヒューゴ・ボス、マイケル・コース、ウォルマート、プライマーク、アマゾン、Li&Fung(利豊)等。日本企業では、ファーストリテイリング、アシックス、しまむらの3社が対象となった。  評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計23項目で実施。今年は、方針よりもパフォーマンスを重視する点や、サプライチェーン管理の実効性、企業人権ベンチマークの最新手法の反映等の変更があった。  今年の首位は (more…)

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【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定

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 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が裁可すれば、正式に成立。2019年1月1日から施行される。  同法は、年間売上1億豪ドル(約84億円)以上のオーストラリア法人と、年間売上1億豪ドル以上の海外法人が有するオーストラリア現地法人に対し、毎年政府に現代奴隷ステートメントを提出することを義務付けるもの。対象企業は約3,000社と見られている。全ての政府機関に対しても、担当大臣が毎年現代奴隷ステートメントを作成することも義務付けている。提出されたステートメントは全て公表される。  現代奴隷法では、英国現代奴隷法が有名だが、オーストラリア現代奴隷法が義務化した現代奴隷ステートメントも同様の内容。自社事業及びサプライチェーンの双方で現代奴隷に関与する可能性のあるリスクの分析や、特定されたリスクへの対処方法、対処措置の有効性評価の手法の開示等が要求される。  英国以外でも、米国カリフォルニア州の「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」、フランスの「人権デューデリジェンス法」も、同様に現代奴隷関与リスクの分析、対策方法の開示を義務付けている。オランダでも児童労働を対象とした「児童労働デューデリジェンス法案」が審議されている。 【法案】Modern Slavery Bill 2018

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【インド】オックスファム・インド、砂糖業界の環境・社会課題を報告。企業は農園まで見に行く必要

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルのインド支部、オックスファム・インドは11月15日、インドの砂糖産業が環境及び社会要素で多くの課題を抱えていることを明らかにしたレポートを発表した。  オックスファムは2013年に食品業界のESG課題を対象とした調査ランキングの発表を開始し、食品世界大手ではこれまでに大きな改善が進んできた。今回のレポートは、その中でも、砂糖生産2位という地位ながらも、社会・環境課題の大きいインドを取り上げ、ウッタル・プラデーシュ州のさとう原料農園から砂糖生産工場までの状況を調査した結果を報告している。バリューチェーンとしては、さとう原料農園農家、農園労働者、砂糖生産工場、仲介業者、砂糖業界団体の5つを取り上げた。  現地のさとう原料生産農家は、生活の多くをさとうきび栽培で支えている。しかし、インタビューした農家の70%から90%は、地元のヤシ砂糖生産団体から、納品遅延を理由に原料を買い叩かれていると回答。また90%は、納品先の施設で重量を不当に低く計算されていると語り、また70%は支払いが納品から1年以上も先になっていると回答した。  また、農家は農園労働者の給与記録をほぼつけていないこともわかり、支払実態調査からはインド政府が定める最低賃金を下回っていることも見えてきた。また、大農園農家の契約労働者は、借金漬けにされ返済するまで半ば監禁状態となってもいた。このような強制労働や児童労働も横行している模様。  環境面では、地下水が豊富な地域では過剰の地下水汲み上げが行われており、また廃水汚染も発生していた。  オックスファム・インドは、今回の調査を受け、インド労働省等や砂糖関連行政当局に対し、協働して農園労働者の改善に乗り出すよう提言。また、企業に対しても、サプライチェーン・マネジメントの視線が砂糖生産工場にまで及んでいないことを課題視。その先の農家や農園労働者の実態にまで目を向けるよう求めた。 【参照ページ】Human Cost of Sugar

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