【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減 [...]

【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持

 台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石 [...]

【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ

 フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延期する考えを表明した。フランス政府は2015年に、20 [...]

【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2基急遽再稼働。長期的には脱原発推進

 韓国電力公社の原子力・水力発電子会社「韓国水力原子力(KHNP)」は7月23日、猛暑による電力需要増加に対応するため、現在稼働停止中の原子力発電所ハンビッ3号機とハヌル2号機を8月12日に再稼働させることを決定した。両機は今年5月2週目から保守作業のため停 [...]

【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調

 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月に閣議決定した「長期エネルギ [...]

【アメリカ】連邦政府、原発・炭素回収貯蔵(CCS)・燃料電池車両に対する税控除開始

 トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回収・貯蔵(CCS)設備の新設や [...]

【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強

 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。  韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを迎えると分析。前回の2015年 [...]

【国際】国際エネルギー機関IEA「世界エネルギー展望(Energy Outlook)2017」発行

 国際エネルギー機関(IEA)は11月14日、「世界エネルギー展望(World Energy Outlook)2017」を発行した。過去1年間の大きなトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な伸長と発電コストの低下、米国でのシェールガス・シェールオイルの急増、中国でのエネルギ [...]

【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進

 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的なエネルギー市場は安定したエネル [...]

【中国】原子力エネルギーの安全利用に関する「核安全法」成立。来年1月から施行

 中国全国人民代表大会常務委員会は9月1日、原子力エネルギーの安全利用に関する同国初の法律「核安全法」を賛成145、棄権2で可決した。習近平国家主席は第73号国家主席令を発令し、同法は即日公布された。2018年1月1日より施行される。中国はこれまで、原子力エ [...]

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