【レポーティング】統合報告による企業情報開示の変革 〜武田薬品工業社の成功事例〜

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統合報告時代の到来企業の財務的利益とCSRの関係が新たな時代を迎えようとしています。これまで企業戦略構築において、脇役的な存在に追いやられていたサステナビリティ・CSRの重要性が大きく増しています。この新しいうねりを作り出しているキーワードは「統合報告」です。統合報告とは何か。その説明に入る前に、今まで語られてきた財務的利益とCSRの関係を少し振り返ってみましょう。CSRという言葉が普及し始めたのは20世紀後半。このときCSRは慈善活動として開花しました。事業活動を通じ財務的利益を得、その富を社会や環境に還元していくことがCSRである、こう語られてきました。このCSR第一世代の考え方は、「CSR=ボランティア、慈善活動、寄付、植林、途上国への学校建設」というものでした。今日の日本で一般的に認知されているCSRも、この第一世代の考え方と言えます。20世紀末に入ると、欧米では企業不祥事や途上国での劣悪な労働環境など、以前から問題視されていた事象が国際社会から指摘を受け始めます。対応に迫られた企業は、新たな時代に突入します。これがCSR第二世代です。第二世代では、トリプルボトムラインという概念が強調されました。企業は財務的利益だけでなく、社会や環境をも考慮に入れた経営を行う必要性がある。このように叫ばれ、従来の財務報告書の作成だけでなく、社会・環境への配慮を示した「CSR報告書」「サステナビリティ報告書」を作成し始めました。この流れは欧米からアジアにも普及します。中国や韓国では国を上げてCSR報告書の作成を推進、CSR報告書の作成企業数は今まさに激増しています。欧米企業の考え方の変化を受け、日本でも多くの東証一部上場企業はこの第二世代のトレンドをキャッチアップ、「CSR報告書」という概念が浸透していきました。そして今、さらに進化した"CSR第三世代"が到来しています。それが、事業を通じて社会課題の解決にあたるShared Valueの時代であり、それを開示の側面から推し進める動きが「統合報告(Integrated Reporting)」です。統合報告の時代は、企業経営のあり方に激変をもらしていくと言われています。第二世代までは、財務は財務、社会は社会、環境は環境と3つのものをそれぞれ単独のものとして配慮していればよかったのですが、統合報告の時代には、全てを統合させた上で企業の長期戦略を構築することが求められます。このとき、社会・環境要素は、経営の脇役的要素や配慮要素ではなく、経営戦略立案のためのコア概念のひとつとして扱われることになります。従来の概念に馴染む方々には、社会や環境が経営の中心として語られるなど空想主義だ、欺瞞だと思う方もいると思います。しかしながら、すでに世界のグローバル企業を中心とした500社が第三世代へと移行しているのも事実です。このように、財務・非財務を統合して開示するプロセスが「統合報告」、事業と社会の関連性を包括的に捉える考え方が「統合思考」と呼ばれるようになってきています。IIRCが推進する統合報告この統合報告という概念、普及し始めたのはつい最近です。火付け役はIIRC(国際統合報告委員会)という国際的なプロジェクトです。IIRCは2010年8月に、英国チャールズ皇太子が持続可能な社会の構築に向けて主催した会議で設立が決定。この会議に参加したメンバーは錚々たるものでした。まず、チャールズ皇太子自身が2004年に立ち上げたA4S(The Prince’s Accounting for Sustainability Project)、そしてサステナビリティ報告書のガイドラインを作成しているGRI、国連グローバル・コンパクト(UNGC)を管轄する国連機関、世界の会計士協会の総本山である国際会計士連盟(IFRS)、そして投資家、企業など。この会議の場で、国際的に合意された統合報告フレームワークを構築するための機関、IIRCが誕生。従来、各企業や各機関が散発的に検討してきた統合報告の流れが、一気に加速していきます。IIRCはすでに無視できないほど存在感を大きくしています。同組織のトップは、GRI名誉会長のMervyn E. King氏が議長に、A4S元会長のPaul Druckman氏がCEOに就任。IIRCが統合報告スタンダードの確立に向けて覚書を締結した機関は、設立時の会議に参加していたGRI、国際会計士連盟、国連貿易開発会議(UNCTAD)、さらには米国でサステナビリティ報告のあり方を検討してきたサステナビリティ会計基準評議会(SASB)、国際的な気候変動情報開示ルールの策定のために世界経済フォーラムで設立されたCDSB、企業二酸化炭素排出量に関する世界的な格付け機関であるCDP、知的資本の情報開示スタンダードの設立を目指す世界知的資本イニシアティブ(WICI)、企業の環境マネジメントシステムスタンダードを構築するために国連地球サミットで設立された持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD)等。また、証券監督者国際機関(IOSCO)、国際会計基準審議会(IASB)、米国財務会計基準審議会(FASB)、主要証券取引所も会議に参加。企業情報を「統合」されるための舞台がここに整いました。2011年、IIRCは統合報告のフレームワークを検討するためのパイロットプログラムを開始します。パイロットプログラムには企業規模を問わず統合報告に関心の高い事業会社100社以上、さらには国連責任投資原則(UNPRI)との連携のもと投資家機関や投資銀行30社以上も参加、日本からは武田薬品工業、昭和電機、フロイント産業、新日本監査法人が事業会社チーム(Business Network)に、ニッセイアセットマネジメントとバリュークリエイトが投資家チーム(Investor Network)に参画しました。そして、パイロットプログラム内での数々の議論を経て、2013年12月、「国際統合報告フレームワーク」が完成しました。統合報告が求めているものIIRCが策定した「国際統合報告フレームワーク」は英語が原文ですが、日本語を含めた8カ国で公式訳本が出ています。そして、このフレームワークに基づく統合報告を示すときには、"<IR>"という記号が使われています。では、<IR>によって今後、何が変わるのでしょうか。<IR>で定められている報告フレームワークは、膨大な報告書を追加で作成しなさいということではありません。むしろ、<IR>は、簡潔な戦略報告を求めています。報告書に書く内容としては、財務資本、社会資本、知的資本、人的資本、環境資本など全てを考慮した上で、?組織概要と外部環境、?ガバナンス、?機会とリスク、?戦略と資源配分、?ビジネスモデル、?実績、?将来の見通しの7項目を明記するというものです(詳細については、「国際統合報告フレームワーク」を御覧ください)。繰り返しになりますが、<IR>は上記の7項目だけを記した報告書を新たに新規で発行しなさいということではありません。従来のように、財務情報は財務報告書、社会・環境情報はサステナビリティ報告書と分断していたものを、統合報告書としてストーリーが結合された情報開示・報告を作成しなさいとだけ言っています。統合報告をどのように進めるのか 〜武田薬品工業の事例〜財務情報と非財務情報を統合した戦略報告を簡潔に行う。<IR>が求めている考え方は非常にシンプルです。しかしながら、企業が<IR>の概念を導入することには様々な困難が伴います。2006年から統合報告書を作成し、IIRCのパイロットプログラムにも参画している武田薬品工業の金田晃一コーポレート・コミュニケーション部シニアマネジャーは同社の統合報告書の変遷について「長年の試行錯誤を経て、現在のような統合報告書に至ることができた」と述懐します。同社が財務情報と非財務情報の統合に乗り出したのは2006年、日本企業の中でも統合報告書作成の先駆けでした。「2006年時点のものは、実際には統合報告書と呼べるものではありませんでした。前年まで発行してきた財務報告書とCSR報告書を単に一冊にまとめようというもので、統合報告書というより、"合冊"報告書に近いものでした。その後、財務情報と非財務情報をより統合的に記述していこうという課題意識を持ち、現在の統合報告書に至っています。」金田氏はこう語ります。IIRCの実際の議論の中でも、何を統合と呼ぶかについて議論が行われました。その際にも、財務報告書と非財務報告書を一冊にまとめただけのものは「合冊報告書(Combined Report)」であり、「統合報告書(Integrated Report)」ではないと明確に区別されました。金田氏は「統合報告を行い、統合報告書を制作する上で重要な点は『統合思考』を理解することです。人口動態や気候の変化などが経営に大きな影響を与える製薬業界は、『企業は社会の一部であり、両者は相互に影響しあう関係にある』という考え方を体感し易い面があり、弊社にも、もともと統合思考の土壌がありました。」と言います。<IR>では「統合思考」という用語を、「組織が、その事業単位及び機能単位と組織が利用し影響を与える資本との関係について、能動的に考えることである。」と定義しています。財務情報、社会情報、環境情報、人的資本情報が企業内で機能的に分断処理されている中、いかにしてこれを統合、分析し、全体の戦略設定を行うか。これが統合報告を進める上での最大のポイントです。武田薬品工業はこのハードルをどのように克服したのでしょうか。「弊社はある種ラッキーな状況にありました。弊社ではもともとコーポレート・コミュニケーション部の下に、社外広報を担当するPRチーム、株主・投資家との関係構築を担当するIRチーム、社内広報を担当するERチーム、市民社会との関係構築を図りCSR活動を統括するCSRチームが集結しており、チーム間のコミュニケーションが取りやすい状況にあります。現在進行中の2014年の統合報告書の制作過程でも、デスクを横に並べる各チームが常時議論をしながら全体のストーリーや方向性を検討しています。」金田氏は同社で比較的スムーズに統合報告書の制作が進んだ理由をこのように分析しています。統合報告書の制作を進める上で欠かせない部門間の壁の打破。財務報告書とサステナビリティ報告書の担当部門が違う企業では、関連部門で構成された検討ボードを設置するなど、さらなる工夫が必要となります。武田薬品工業の統合報告書には、<IR>に関する同社の解釈や統合報告書の変遷などが記載されています。統合報告書をこれから制作しようと考えている企業にとって参考になるかもしれません。金田氏へのインタビュー後、武田薬品工業の2014年版統合報告書がリリースされました。将来の同社の企業価値の創造と保全に向けた簡潔な「戦略レポート」といった様相を呈しています。統合報告<IR>の行方統合報告<IR>の動きは始まったばかり。今年は国際統合報告フォーマットの発表後の統合報告<IR>元年です。日本国内でも法定報告書と統合報告の関係もまだ整理されていませんので、一部の先進的企業でアニューアルレポートの中に<IR>の要素を織り込んでいくという流れはあるものの、今年は様子見としている日本企業も少なくはないようです。今後の行方を占う上で注目は、各国の会計基準や証券取引所規則などにどのように<IR>が浸透していくかです。IIRCには、投資家向け情報開示ルールや会計基準の重要決定プレーヤーが結集しており、2013年12月の国際統合報告フレームワークの完成を受け、IIRC参加機関自身でも<IR>をどのように位置づけていくのかの議論がすでにスタートしています。このようなグローバル規模での大きな流れの変化の中、日本企業は国内情勢だけでなく、グローバル規模でのルール作りの動きにも関心を寄せていくことが求められ始めています。文:サステナビリティ研究所所長 夫馬賢治

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2014/08/13 体系的に学ぶ

【アメリカ】J&J 製品ライフサイクル全般を見直すプロジェクトで大賞を受賞

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Johnson & Johnsonは、サステナビリティ関連情報オンラインメディアであるEnvironmental Leaderから2013年度の「トップ・プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」に選定された。今回表彰されたのは、Johnson & Johnsonが2009年に立ち上げたEarthwards®というプロジェクト。プロジェクト専属チームが取り組んでいるのは、同社製品の環境および社会に対するインパクトを向上させるため、プロダクトライフサイクル全般にわたって再設計を行うこと。製品の中で、最低3つ以上の持続可能性に寄与するイノベーションを成し遂げ、社内外の専門家によって認められたものがだけに、最高峰であるEarthwards®の認証が付与される。Environmental Leaderの審査委員は、Earthwards®プロジェクトが製品開発全般にわたって持続可能性を高めるためのロードマップを作り出していることを高く評価し、今回の受賞に至った。Johnson & Johnsonの実力はこの受賞のみに留まらない。同社は、2012年に「Healthy Future 2015」という中期計画を策定し、その中で、2015年までに60製品に対してEarthwards®を与えることを目標としてきた。2013年時点での実績は55、目標まであと5製品にまで迫っており、2015年目標をクリアできる可能性は極めて高い。プロダクトライフサイクルという概念は日本でも普及してきているが、製品開発工程の川上から川下までを通して再設計を仕掛けにいくという取り組みがアメリカではすでに始まっている。【企業サイト】Johnson & Johnson

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【デンマーク】ノボノルディスク 環境省と共同で環境会計の実務雑誌を発刊

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ヘルスケアビジネス世界大手、デンマークのNovo Nordiskは、デンマークの環境省と共同で、製薬業界初の環境会計に関する雑誌「TBL Quarterly」を発行する。内容は水の消費量、温室効果ガス(GHG)の排出量や大気汚染など。発刊の背景について、同社の副社長のSusanne Stormer氏は、「当社は環境CSR活動において長い歴史を有している。それらを生かした質の良い情報を提供することを目指したい。」と語った。TBLは年4回発刊され、PDF形式で提供される。環境会計は新たな概念で、Novo Nordiskは環境会計を体系的に事業に取り入れている数少ない企業の1社だ。同社が実践している、トリプルボトムライン(TBL)を重視した、事業管理や、ステークホルダーへの情報提供のあり方がTBLの中で紹介される。新たな視点の提示や実例分析に力点が置かれ、実務に役立つ内容が多くなりそうだ。【企業サイト】Novo Nordisk

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【パキスタン】Naya JeevanがBusiness Call to Actionに参加

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ミレニアム開発目標(MDGs)の達成を促進することを目的とした企業や援助機関の集まるグローバルなネットワークであるBusiness Call to Action(BCtA)は、パキスタンの社会的企業Naya Jeevaを新たにメンバーとして登録すると発表した。登録に際して、Naya Jeevanは2015年までにパキスタンの39,000人以上の低収入労働者に安価で高品質のヘルスケアサービスを保証することを達成目標として掲げている。同社はまた2019年までに、医療請求からの利益のうち約1500万米ドルを受益者へ分配することも計画している。 Naya Jeevanは、市場原理に基づいて貧困層に健康保険を提供するとい革新的なアプローチが評価され、パキスタン企業としてBCtAに参加する初めての企業となった。同社は健康保険の仲介人であるとともに、受益者である貧困層に高品質のヘルスケアを提供する家庭医のチームも運営している。1カ月所得が150米ドルに満たない労働者が保健サービスに結びつくように、グループ健康保険をまとめて購入。携帯電話を使い24時間家庭医にアクセスできるようにしたり、保険がカバーされないような状況でも緊急的対応できるようにしたりと、低所得者のニーズに見合うような保険システムを生み出すことに成功している。一連のシステムを実現するために、多国籍企業や地元中小企業や学校などとパートナーシップを結んでいる。Naya Jeevanは、アメリカ合衆国やメキシコなどの新興国へのサービス拡大も計画している。【団体サイト】Business Call to Action

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【ザンビア】NovartisとMalaria No Moreがザンビアの子供に200万人分のマラリア治療薬

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製薬会社大手のNovartisは、マラリア撲滅を目指すMalaria No Moreが展開するPower of Oneキャンペーンの一環として、200万人分の小児用マラリア治療薬をザンビアに届けると発表した。マラリアは、世界保健機関が公衆衛生において最重点事項と位置付け、ザンビアでも乳児死亡原因の40%を占める。ザンビアはキャンペーンの最初の受益国となり、一連のキャンペーンにより病気による国家の負担の軽減が期待される。 2013年に始動した国際的なファンドレイジングキャンペーンのPower of Oneは、モバイルやEコマースなどのITを駆使して広く寄付を募っている。ザンビアの子供たちのため、一般のドナーから集められたファンドで100万人分の治療薬を捻出し、同じ100万人分の治療薬をNovartisが提供した。 NovartisのCEO、Joseph Jimenezは「キャンペーンへの参加はわが社の長年にわたるマラリアとの戦いを示すもので、今後わが社はこの病気のコントロールと最終的には撲滅に向けて貢献し続ける」と話している。 Novartisは今後もキャンペーンへの参加を継続し、2015年まで毎年、最大100万人分の治療薬を提供するとしている。同社はこれまでも10年以上にわたり、マラリア治療へのアクセス向上やコミュニティのヘルスケア向上や新薬開発に力を入れてきた。2009年から、マラリアが蔓延する国々で600万人分を超える治療薬を、非営利で提供してきた。うち200万人分は小児用に特化して開発されたものだった。 【企業サイト】Novartis

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【デンマーク】複数ガイドライン準拠を成し遂げたNovo Nordiskの統合報告書

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デンマークに本社のある製薬世界大手のNovo Nordiskは、2013年度年次報告書を発表した。同社は2004年より財務、社会、環境をすべてカバーする統合報告書を作成。今回の統合報告書では、自社の活動だけでなく、業界全体をとりまくイシューやステークホルダーの関心事にもページを割き、世界で高まっている糖尿病への関心、医療機関に対する信頼性の問題、肥満を病気としてみるか否かの社会的問題などに対する同社の考えや取組も紹介している。 統合報告書の様式についてはまだデファクトスタンダードがないのが現状。その中、Novo Nordiskは複数のガイドラインをカバー。IFRS, International Integrated Reporting Councilのフレームワーク, AA1000, UNグローバル・コンパクトリード, 米SOX法, ISAE3000, デンマーク政府推奨のコーポレートガバナンスガイドラインに準拠する形式をとった。 統合報告書の中に記載されている社会面、環境面での成果は、 【社会面】 糖尿病ケア製品が必要な患者2430万人に商品提供。(2012年は2280万人) 2013年度中に3700人の雇用を創出。 年に1度の全社調査で、同社の企業方針の支持が上昇。 【環境面】(下記は前年度との比較) 二酸化炭素の排出量が2%増加。 水消費量が2%増加。 エネルギー消費量が6%増加。 同報告書は同社ホームページにてPDFファイルで公開されている。 【レポート】Novo Nordisk Annual Report 2013 【企業サイト】Novo Nordisk

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2014/03/13 最新ニュース

【ヨルダン】HikmaがCredit360のサステナビリティ測定ツール採用を決定

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ヨルダンの医薬品メーカーHikma Pharmaceuticals社は、自社のサステナビリティ評価の測定ツールとして英国Credit360の情報管理ソフト「Credit360system」を採用することを決定した。 Credit360systemはすでに高く評価されており、現在、ハイネケンなど大手企業がすでに活用している。世界各国に生産拠点を持つHikma Pharmaceuticalsにとって、エネルギー使用量、労働慣行、二酸化炭素排出量などサスティナビリティ関連のデータは膨大な量にのぼる。 同社は「Credit360system」を導入することで、各現場での共通ガイドラインにしたがってデータ入力が可能となり、さらに入力されたデータが本社組織で一元的に把握、分析することができるようになるという。Credit360systemは英国が発表している2012年度「Best Sustainability Software」も獲得していている。 【企業サイト】Hikma Pharmaceuticals 【測定ツール企業サイト】Credit360

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2014/02/28 最新ニュース

【アメリカ】拡大するEli Lillyのレポーティング・バウンダリー

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グローバル製薬会社のEli Lilly and Company(本社:アメリカ)は、サスティナビリティレポートを発表した。 本レポートには、同社が2012〜2013年にかけて実行してきたサスティナビリティについて記されている。主な成果として挙げられているのは、まず、2012年から2016年からにかけて、発展途上国での非伝染病対策に3千万ドルの寄付を公約。Eli Lilly and Companyが得意とする結核薬ノウハウを応用し、多剤耐性結核を減らすための医療機関トレーニングに対し3千万ドルの資金提供を公約。勤務時間に医療システムが未整備な国々で従業員がボランティア活動をすることを許可するプログラムを実施し600人が参加。環境に配慮した点としては2007年度に比べ水の使用量を37%減らし、温室ガスの排出量を17%減らした。 Eli Lillyのレポーティングの素晴らしさは他にもある。レポーティングのバウンダリー(Boundary)だ。GRIのガイドラインでは、開示内容の対象が、自社だけなのか、連結子会社まで含むのか、サプライヤーまで含むのかなどを明確にすることを推奨している。Eli Lillyの今回のレポートでは、ひとつひとつの開示データのバウンダリーを明らかにするところまではできていないが、概ね開示データは同社が事業活動をしている125カ国を含めるところまできている。 さらに、サプライヤーのセクションでは、いわゆる「原材料提供者」としてのサプライヤーだけでなく、オフィス、消耗品、サービスなどを提供している企業をすべてサプライヤーとして位置づけ、彼らに関与していく姿勢を見せている。バウンダリーの流れは、本国のみから各国、単体のみから連結グループ、自社のみからサプライヤーへと拡大してきている。このバウンダリーの拡大は、欧米企業が積極的に取り組んでいる。 【企業サイト】Eli Lilly and Company 【サスティナビリティレポート(PDF)】2012-13 Corporate Responsibility Report

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2014/02/10 最新ニュース

【オーストラリア】CSLが難病に対する17の新製品認可を1年間で獲得

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バイオ医薬品メーカーの世界大手・オーストラリアのCSLが、2013年度のサステナビリティレポートを発表し、1年間の成果を報告した。CSLは製薬業界の中でも、主に難病を対象とするバイオ医薬品を扱っている。主要拠点は本社のあるオーストラリアの他、ドイツ、スイス、アメリカにある。世界25カ国で事業活動を行い、従業員数はグループ全体で約11000人。同社がレポートの中で報告している重要トピックスとしては、 重病に対する17の新製品の認可を獲得し 35の臨床研究に対して4億2700万米ドルを投資 保有施設に対して180以上の当局監査で、製品ライセンスに影響のある判断はゼロ 雇用を7%増加。投薬治療を要した人は41%増えたが、労働損失時間及び日数は減少。 事業所数が大きく増加したにもかかわらず、全体の環境負荷は削減 世界の社会貢献として3600万米ドルを投資 15の言語で自社の「責任ある事業活動」憲章を発表 製薬業界は世界の健康を改善するという事業の性質上、事業活動そのものがとても社会性が強い。その中で、CSLは重病対策という事業領域そのもので自社の社会への価値を最大化しようとしているし、その取組成果自体を堂々とサステナビリティレポートに記載している。その上で、事業活動から生じる環境負荷を削減し、労働環境も改善しようとしている。欧米企業では、企業活動そのものを社会に組むこんでいくため、自社の事業活動(営利活動)が社会や環境に与えて成果を、サステナビリティレポートの中にしっかり盛り込んでいく企業が多い。そのおかげで、読者にとって、企業のトリプルボトムラインの価値をひと目で理解しやすいものになっている。【企業サイト】CSL Limited【CSRレポート・ダウンロード先】Our Corporate Responsibility 2013

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2014/02/01 最新ニュース

【スイス】ノバルティス財団がハンセン病撲滅のための新たな戦略を発表

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スイスのノバルティス持続可能開発財団が11月29日に開催された自社シンポジウムの中で、ハンセン病撲滅に向けた新たなアプローチを発表した。「ハンセン病撲滅のために一体何が必要か」を掲げたシンポジウムには、各国から集った専門家が意見を交わした。その中で、ノバルティス持続可能開発財団は、ハンセン病撲滅の新戦略として、早期診断・早期治療、元ハンセン病患者との接触者把握などを掲げた。ノバルティス持続可能開発財団により、1981年以降1500万人のハンセン病患者が治癒されてきた。しかし、依然としてここ8年間、毎年新たに23万人がハンセン病と診断され続けている現状がある。ハンセン病の感染者が減少することで、政府の取組も年々小さくなってきてしまっている。前WHO天然痘根絶キャンペーンのリーダーであるDonald Henderson教授は「ハンセン病を根絶するためには、安定したワクチン供給と大感染への監視が必要だが、そのためには個々のコミュニティの協力と各国政府の強いコミットが必要だ」と述べた。ノバルティス持続可能開発財団は、ハンセン病撲滅に向けて画期的な手法を今後も開発していくという。同財団は製薬会社NovartisのCSRの一環として、国際健康改善、特に途上国での医療サービス提供に尽力してきた。今では、同財団は製薬企業、国際機関、NGOの架け橋役として欠かせない存在になってきている。CSRの一環として財団をつくる動きは欧米では少なくない。日本企業もそれに倣う企業が出てくると思うが、財団をつくると同時に「その財団で何を成し遂げるのか」というミッションを掲げることも、財団をつくるのと同じぐらい重要なのだ。【財団サイト】Novartis Foundation

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2013/12/25 最新ニュース
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