【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題 
2018年から施行されたEU非財務情報開示指令（NFRD）の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・資源採掘、情報通信、ヘルスケアの3セクターで合計105社の初年度の実践状況を分析した結果を発表した。 NFRDは、2018年会計年度以降の年次報告の中で、環境、社会（労働と地域社会）、人権、腐敗防止の4項目について、 [...]
世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間に慣れば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これまで難民や移民は、受入国に感染症を持ち込むことが懸念されていが、今回の調査からはそのリスクは小さいことがわかった。 国際移民は、欧州53ヶ国の人口の10%を占め、約9,070万人。そのうち7.4%が難民。一部の欧州諸 [...]
英国民保健サービス（NHS）は1月7日、英政府から5年間で205億ポンド（約2.8兆円）の長期予算を受け、医療サービス改革を開始した。出産支援や高齢者介護、医療サービスのIT化等を推進する。NHSは国営医療サービス機関。 今回の改革の主な柱は、育児休暇中の母体ケア強化や両親の精神ケアサービスの提供、高齢者の自立支援、メンタルヘルスを含めた重症患者への手当強化等。また、IT化を推進し、診療予約、処方箋管理、医療記録閲覧等をオンライン [...]
コンゴ民主共和国保健省は12月27日、大統領選挙の延期に抗議した群衆が、国境なき医師団（MSF）が運営していた同国のエボラ出血熱治療センターを襲撃し、エボラに感染の疑いのある24人が同センターを抜け出したと発表した。同国は今年8月1日、エボラ出血熱の流行を宣言。死亡者はすでに356人に上っており、隣国にも緊張感が広がる中でのできごととなった。 同国がエボラ流行宣言を発したのは過去40年で10回目。しかし今回は過去最大の死亡者が出て [...]
軍事政権下にあるタイ国家立法議会（暫定議会）は12月25日、麻薬法改正案を賛成多数で可決し、医療用大麻（マリフアナ）使用を合法化した。東南アジアで医療用大麻が合法化されたのはタイが初めて。医療用以外の使用は引き続き禁止される。今後、官報に掲載し施行する。166人の議員のうち、反対票はゼロで、棄権が13人だった。 タイでは10月頃から同案件での法案審議を開始し、わずか3ヶ月で成立させた。タイ産大麻は良質だと言われており、タイ、ミャン [...]
米環境保護庁（EPA）、米住宅都市開発省（HUD）、米保健福祉省（HHS）は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン（Federal Lead Action Plan）」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージ州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。 鉛は神経障害等を引き起こす可能性の有害物質。しかし耐久性のある [...]
世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥かに上回ると表明した。 WHOによると、大気汚染により毎年700万人が死亡し、5.11兆米ドル（約580兆円）の福祉効用損失が発生して [...]
国際医薬品アクセス向上NGOの医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は11月20日、発展途上国での医薬品へのアクセス改善に関する実践や貢献度を評価したランキング「医薬品アクセスインデックス（ATMインデックス）」の2018年結果を発表した。発表は2年毎で今年で6回目。首位はグラクソ・スミスクライン（GSK）。 同インデックスは、研究機関をもつグローバルな最大手医薬品メーカー20社が対象。対 [...]
アステラス製薬は11月20日、発展途上国等での保健医療へのアクセス向上を目的とし「アステラス・グローバルヘルス財団（AGHF）」を設立したと発表した。既存のアステラス米国財団、アステラス欧州財団、アステラスアジア・オセアニア財団の3財団を統合した形。 AGHFは、小児保健、メンタルヘルス、小児保健の3つの分野に注力。その他、健康を促進する地域活動への資金提供や、防災、被災地緊急援助にも取り組む。具体的には、小児保健では、医薬品や栄 [...]
世界銀行は10月23日、食品中の細菌、ウイルス、寄生虫、毒素、化学物質等を起因する疾患を指す「食品媒介疾患」の現状を分析したレポート「The Safe Food Imperative: Accelerating Progress in Low-and Middle-Income Countries」を発表した。「食品媒介疾患」による低・中所得国における年間総生産性の損失は952億米ドル（約10.7兆円）、年間治療コストは150億米ド [...]
