【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに再生プラスチック使用割合を50%まで向上

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 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は12月10日、2021年までに米国国内販売商品でのプラスチック容器の原材料25%を再生プラスチックにすると発表した。2025年までには50%にまで高める。同社のペットボトルはすでに100%リサイクル可能素材で製造されているが、今後3年以内に、再生プラスチック原材料の使用量を4倍にまで増やすことで、カナダの再生プラスチック製造大手Plastrecとの提携関係を強化する。  同社は11月、再生ペットボトル原料「rPET」を製造する米CarbonLITEとの提携を進め、第3工場を設立すると発表したばかり。同時にPlastrecからの調達も進め、食品の安全性に耐えうる再生プラスチックの使用拡大を確実なものにする考え。他にも2017年5月、市場メカニズムを通じて廃棄物削減を実現するインパクト投資ファンド「Closed Loopファンド」にも600万米ドル(約6.8億円)出資している。 【参考】【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、CarbonLITEと再生ペットボトル原料調達で合意。新工場も米国に建設(2018年11月17日) 【参考】【アメリカ】Closed Loopファンド、食品ロス削減アイデアの公募を実施(2016年8月3日)  同社は、プラスチック廃棄物の回収も強化する。リサイクル教育や認知向上を進める活動「Keep America Beautiful」を支援し、消費者にごみ箱に入れる前に中身を空にしキャップを外すよう呼びかける「How2Recycle」情報を商品ラベルに表示した北米初の飲料メーカーにもなった。 【参照ページ】Nestlé Waters North America Will Achieve 25 Percent Recycled Plastic in its Packaging by 2021

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private 【アメリカ】JUST Capital、米Most JUST Companiesランキング発表。首位マイクロソフト

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 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは12月10日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2018年版を発表した。ESG評価機関NGOのJUST CapitalのESGスコアは、米運用大手ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがESG上場投資信託(ETF)「JUST」を設定している。同ランキング発表は今年で2回目。 【参考】【アメリカ】ゴールドマン・サックスAM、JUST活用のESG米大型株ETF設定。初日出来高旺盛(2018年6月18日)  同ランキングは、JUST CapitalのESGスコアとは直接は関係がなく、個別のメソドロジーを用いている。同ランキングの対象は米国上場企業のうち時価総額の大きい1,000社。まず、米国一般人81,000人を対象とし、業界横断で企業行動に関する消費者の関心事を調査。そこで抽出されたテーマをもとに、企業の現状を調査した。調査にあたっては、専門家からのアドバイスも得た。  今年のランキングの上位ランクイン企業は (more…)

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【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに

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 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したインデックス運用やテーマ型投資を実施している。  今回発表した100億米ドルのうち、40億米ドルは2016年1月から運用を開始した低炭素排出インデックスで運用する。同インデックスは、二酸化炭素排出量の多い企業への投資を減らし、少ない企業への投資を増やすもので、これによりファンドのカーボンフットプリントをベンチマークに比べ75%以上削減できる。残り60億米ドルは、再生可能エネルギーやグリーンインフラ等のテーマ型ファンドに投資する。対象となるテーマ型投資ファンドでは、Generation Asset Management、ロックフェラー・アセット・マネジメント、Rise Impact Fundを挙げた。  それ以外にも、不動産投資では、LEED認証を取得したグリーンビルディングへの投資を増やし、またポートフォリオ全体のカーボンフットプリントの測定、開示も継続する。 【参照ページ】State Comptroller DiNapoli Adds $3 Billion to the State Pension Fund’s Sustainable Investment Program

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【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す

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 米環境保護庁(EPA)は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準(NSPS)」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵(CCS)設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。  米国では、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出については、大気浄化法(CAA)111条で「新規汚染源排出基準(NSPS)」を定め規制している。同規定は、以前はなかったが、2006年にニューヨーク州等11州や環境保護団体等が二酸化炭素排出量規制導入を求め提訴し、2010年にEPAが規制を導入することで原告とEPAの和解が成立。最終的に前オバマ政権時代の2015年8月、二酸化炭素排出量を規制するNSPSが導入された。  現行のNSPSでは、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出量基準設定に当たり、「最善の排出削減システム(BSER)」の導入を想定した際の排出量を基準値として定め、CCS技術もBSERの一つされている。今回の改定方針では、CCS技術をBSERとはみなさず、CCS設備を導入しない想定で基準値を設定しなおすため、基準値は大きく緩和される見通し。  EPAは今回の改定について、「CCS技術はまだ証明されていない技術であり、経済的に法外に高く、地理的に制約がある」とコメント。さらに今回の改定により「二酸化炭素排出量は著しく増加しない」とCCS要件を外しても二酸化炭素排出量は増えないとの見方を示した。  新基準案では、スチーム・ユニット新設では、MWh-gross当たりの二酸化炭素排出量を、現行の1,400ポンドから、大規模ユニットは1,900ポンド、小規模ユニットは2,000ポンドに緩和。また廃棄物(ごみ)発電所向けの基準を別途設定し、2,200ポンドとした。同様にスチーム・ユニットの改修等についても基準を緩和する。 【参照ページ】EPA Proposes 111(b) Revisions to Advance Clean Energy Technology 【法律】NSPS

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【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認

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 米カリフォルニア州建築基準委員会(CBSC)は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会(CEC)が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基準は2020年1月1日から適用される。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。全米初(2018年5月16日)   新基準では、同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置が義務付けられる。同様の措置は全米初。発電された電力は自家消費し、電力使用量を引き下げる。同基準は、熱ポンプや蓄電バッテリー等も組み合わせ、住宅でのエネルギー使用量半減を狙う。  太陽光が少ない屋根や電力価格が著しく低い場合には、同基準の適用が免除される。また、今後は、地域での太陽光発電オプションを選択した場合に屋根への太陽光発電パネル設置を免除する措置の検討も進める。 【基準】2019 Building Energy Efficiency Standards 【参照ページ】Energy Commission Adopts Standards Requiring Solar Systems for New Homes, First in Nation

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【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論

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 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。  今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージニア州アーリントンに設立すると発表したばかり。これに対し、第2本社が立地されることになるニューヨーク州の労働組合が反応した形。  アマゾンは、Business Insiderの取材に対し、米国で25万人以上の雇用創出に貢献しており、時給も15米ドル以上に設定していると主張。アマゾンのEコマース・プラットフォームで販売する事業者を加えるとさらに90万人の雇用創出を実現したと強調した。また、労働組合についても、加入するか否かを選択する権利を尊重しているとした。 【レポート】What's wrong with Amazon 【参照ページ】Amazon got a hostile welcome from a New York labor union, which savaged its working conditions as 'deadly and dehumanizing'

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【アメリカ】ムーディーズ、小規模経営者支援プロジェクト「Reshape Tomorrow」発足。NGOやVCと連携

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 信用格付世界大手米ムーディーズは10月24日、小規模企業の経営支援プロジェクト「Reshape Tomorrow」を発足し、プロジェクトのパートナー企業・団体6社を発表した。同プログラムは、ムーディーズの社会施策の一環で、主に女性経営者や社会的弱者の経営者を重点的に支援する。発表時点ですでに小規模企業50社以上からプロジェクトへの参加申し込みがあった。 パートナー企業・団体 インパクト投資NGOのAcumen:コーチング、金融、販売、テクノロジー支援「Acumen Post」を展開 アジア財団:上海で移住女性経営者支援プログラム「Accelerate Women’s Entrepreneurship」を展開 社会起業家支援NGOのEchoing Green:社会起業家の融資獲得支援「Loan Readiness and Impact Funding Initiative」を展開 社会支援NGOのTechnoServe:ケニアや南アフリカで経営者向けトレーニングを展開 女性経営者支援NGOのWEConnect International:ドイツ、カナダ、ナイジェリアで女性経営者トレーニングを展開 インパクト投資ベンチャーキャピタルVillage Capital:アルゼンチン、ブラジル、メキシコで「FinTech Incubator Program」を展開 【参照ページ】Moody’s Selects Partners for Reshape Tomorrow, Aiming to Help Small Businesses Thrive

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【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か

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 米連邦政府の下に設置された米国地球変動研究プログラム(USGCRP)は11月23日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版を発表した。トランプ大統領の施政下では気候変動そのものや気候変動がもたらす悪影響が否定される傾向にあるにもかかわらず、今回の報告書は、気候変動が米国社会や経済とって大きなリスクであり、二酸化炭素排出量の削減や気候変動適応策を大きく前身させる必要があると主張する内容となっている。  UNGCRPは、1990年地球変動研究法(Global Change Research Act)に基づき設置された政府機関で、最長でも4年毎以内に連邦議会と連邦政府大統領に対し、地球規模の変動を報告することが義務付けられている。NCA4の第1版「気候科学特別報告書(CSSR)」は2017年10月に発表され、今回の第2版は「米国のインパクト、リスク、適応」というタイトルで、福祉、気候変動による社会及び環境への影響に焦点を当てた。作成には、政府内外の300人以上の専門家が参加し、国務省、商務省、運輸省、国防総省、農務省、エネルギー省、内務省、保健福祉省、環境保護庁(EPA)、米航空宇宙局(NASA)等13省庁もレビューを行った。  同報告書は、気候変動がもたらす地域社会への影響について、「新たなリスクをもたらし、全米のコミュニティをさらに脆弱にし、人間の健康と安全、生活の質、経済成長率に関する課題を増幅させる」と警告し、経済についても「地球規模の緩和と地位レベルでの適応に向け顕著で継続的な努力がなかれば、気候変動は米国のインフラと不動産に対する損失を拡大する原因となり、今世紀の経済成長率を下げることになる」と経済への悪影響があることを明確に語った。  現段階での緩和や適応への対応については、「温室効果ガス排出量を削減し、適応戦略を導入することで気候変動に関連するリスクやコストを削減しようと、コミュニティ、政府、企業はしており、過去4年は動きが大きく拡大したものの、今後10年間の経済、環境、健康へのダメージを十分に抑えるために必要なレベルには達していない」と断定し、緩和と適応を加速させることを提言した。  今回のレポート報告書に対し、トランプ大統領は11月26日、「見た。少し目を通した」と回答したが、「私は信じない」と内容に反発した。 【参照ページ】FOURTH NATIONAL CLIMATE ASSESSMENT 【報告書】FOURTH NATIONAL CLIMATE ASSESSMENT

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private 【アメリカ】IRRCiとSi2、S&P500企業のサステナビリティ報告動向調査。統合思考が大幅拡大

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 米ESG推進団体Investor Responsibility Research Center Institute(IRRCi)とSustainable Investments Institute(Si2)は11月14日、S&P500企業の統合報告状況を分析したレポートを発表した。  同調査によると、統合報告の動きは過去最高潮にまで高まっているが、代表的な報告フレームワークをそのまま参照するのではなく、カスタマイズして報告していることが大きな特徴だという。S&P500企業のうち97%が、GRI、IIRC、SASBのフレームワークをカスタマイズしていた。  サステナビリティ報告の動向では (more…)

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【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化方針発表。2020年前半の制定目指す

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 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官代行は11月13日、大型トラックに対する窒素化合物(NOx)規制を強化する新イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative(CTI)」を発表した。NOxは大気汚染の原因となる。米政府のNOx規制基準は2001年に最後に制定されて依頼、更新されていない。EPAは、新イニシアチブの下で、新たなルール整備を行うとともに、承認手続の簡素化も行うとした。  米国では2007年から2017年の間に、NOx排出量は40%以上減少したが、2025年には交通分野に占めるNOx排出量の3分の1は大型トラックとなるよ推定されている。そのため今回、NOx規制を強化する考え。2020年前半のルール発表を目指す。  承認手続の簡素化では、自己診断機能義務、最新技術を活用したコスト効率の良い認証制度、試験プロセスの改善、エンジン系の年次再認証制度に関する問題の解決等を実施する。 【参照ページ】EPA Acting Administrator Wheeler Launches Cleaner Trucks Initiative

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