【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も

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 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局(EIA)の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次EIA石油供給量データ、Genscapeとブルームバーグの日次発電量と天然ガスデータに基づき推定した。米国では2007年をピークに二酸化炭素排出量は減少してきてはいるが、2018年は、リーマンショックから回復した2010年に次ぐ過去2番目の排出増加幅となった。  米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量は、2007年の60億tが最大値。それ以降、2015年末までに排出量は12.1%減少した。年平均では1.6%減少。減少の背景には、景気後退による排出総量の減少もあるが、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトによる原単位排出量の削減も見られた。2016年以降、米国の排出量の減少ペースは、2015年の2.7%から、2016年の1.7%、2017年の0.8%と減速。とりわけトランプ政権後の反気候変動政策によるものが大きい。  但し、トランプ政権下でも石炭火力発電の停止の動きは止まっていない。2018年は、10月末現在で11.2GWの石炭火力発電容量が閉鎖。12月末までにはさらに2.5GWが廃止予定で、米国史上最も多くの石炭火力発電が停止されたと推測されている。しかし、石炭火力の減少分を天然ガスで代替したこともあり、再生可能エネルギーの割合が減少した。  その上、経済拡大により電力需要そのものも増えた。発電からの二酸化炭素排出量は、2017年には7,800万t減少、長期トレンドでは2005年から2016年までの年平均で6,100万tも減少していたが、2018年には米国の電力部門の排出量が3,400万トン増加。加えて、輸送部門での二酸化炭素排出量も1,800万t、産業部門での排出量も5,500万t、不動産部門での排出量も5,400万t増えた。背景には、冬の寒波が厳しくなっており、暖房需要が増えたことも関係している。 【参照ページ】Preliminary US Emissions Estimates for 2018

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【アメリカ】グーグル、オランダ子会社から英領バミューダ子会社に2.5兆円移転。租税回避か

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 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルが、2017年にオランダ子会社を通じて199億ユーロの資金(約2.5兆円)をタックスヘイブンで有名な英領バミューダ諸島に移転していたことがわかった。グーグルがオランダ商工会議所に提出した報告書から判明した。租税回避目的とみられる。グーグルは、税法に基づき適切に処理した結果と反論している。  経由に使われたのはGoogle Netherlands Holdings BVで、12月21日提出された同報告書によると、2016年に実施されたオランダからバミューダ諸島への移転額より2017年は40億ユーロ増えたという。同社の税スキームでは、米国外で得たロイヤリティ収入を、アイルランド籍だが英領バミューダ諸島に事業所を置くGoogle Ireland Holdingsに移転し、法人税がゼロのバミューダ税法の恩恵を受けている。  同社は長年、この「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」と俗称される租税回避手法を活用している。同手法は、アイルランド子会社からオランダ子会社を経由し再びアイルランド子会社へと利益を移転することで租税回避をするスキームで、そのため最終ポイントとなるオランダ子会社からアイルランド子会社への資金移転額に注目が集まり、毎年話題に上っている。  同報告書によると、Google Netherlands Holdingsの2017年の納税額は、1,360万ユーロ(約17億円)の売上に対し、340万ユーロ(約4.2億円)とわずか。しかし、米国とEUは、アイルランドが租税回避経由地として活用されていることを問題視し、アイルランドに対し2020年に現行税制を終了させて「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」を封じ込めることに成功している。

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【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か

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 米電力大手PG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー)が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討している模様。米紙が1月5日、一斉に報じた。PG&Eは、カリフォルニア州北部に電気及びガス供給する民間企業で、ニューヨーク証券取引所に上場している。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大(2018年8月14日) 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州2018年冬の山火事、死亡者同州過去最大。全米有数の高級住宅地も焼失(2018年11月15日)  PG&Eの2017年の売上は約170億米ドル(約1.8兆円)、利益は16億米ドル(約1,700億円)。現在の時価総額は126.6億米ドル(約1.35兆円)だが、山火事が深刻化した2018年11月までは2倍の250億米ドル(約2.7兆円)レベルを推移していた。  PG&Eは、巨大な山火事により送配電網に大きなダメージを負い、再建には大きな資本が必要となっている。さらに山火事そのものについても同社の責任を問う訴訟も発生しており、負債はさらに膨らむ可能性がある。同社は山火事に対する損害保険に加入しているが、負債額がそれを大きく超える状態になっており、破産法適用により負債を軽くする検討をしているとみられる。同社は、2000年のカリフォルニア電力危機の際に経営難に陥り、翌2011年に連邦倒産法を申請した過去がある。  同州の巨大な電力会社の破産危機を前に、同州議会は、2017年の山火事による負債に対しては消費者に価格転嫁することを承認しているが、2018年の山火事についてはまだ承認が出ておらず、今後も不確実性が高い。  同社取締役は1月4日、山火事及びそれによる経営危機の驚異に対応するため、取締役会の刷新または追加任命の検討を開始したことを表明。さらに取締役の下に山火事の安全性を諮問するための独立専門家による委員会を設置したことも明らかにした。  同州の山火事は、気候変動により頻度や勢力が年々高まっているとみられ、今後も大きな被害が発生する可能性が高い。気候変動による物理的リスクの一つと言える。また保険会社も山火事被害に対し多額の保険金を支払っている。 [2019年2月4日追記] 同社は2019年1月29日、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請したが、業務は継続する。55億米ドル(約6,000億円)の金融支援を求めている。 【参照ページ】PG&E Board Committed to Change

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【アメリカ】カリフォルニア州、ペットショップでの犬、猫、ウサギ販売禁止。保護センター飼育動物は例外

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 米カリフォルニア州でペット販売を制限する州法AB485が、1月1日から施行された。ペット保護センター以外で飼育された犬、猫、ウサギをペットショップで販売することが禁止された。同様の州法が施行されたのは米国ではカリフォルニア州が初。  同法は、劣悪な環境で大量飼育されるペット産業を動物福祉の観点から問題視したもので、2017年10月13日に成立。2019年1月1日から施行されることが決まっていた。立法には、同州の動物福祉NGOのCompanion Animal Protection Societyが主導的な役割を果たした。  同法は他に、販売される犬、猫、ウサギについては生殖能力をなくすことも規定している。また、ペットショップはペットの入手経路等の記録を当局に報告することも義務付けた。違反した場合には500米ドルの民事制裁金が科される。  英国でも12月23日、政府が子犬と子猫の仲介販売を禁止する方針を発表した。 【参考】【イギリス】政府、子犬と子猫のペット仲介販売を禁止する方針。大量飼育型劣悪ブリーダーを排除(2018年12月29日) 【法律】Assembly Bill No. 485

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【アメリカ】アルファベット発の電熱型バッテリーMalta、スピンアウトし独立。約29億円調達

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 米グーグル親会社のアルファベットは12月19日、同社のインキュベーション部門であるムーンショットファクトリー「X」で電熱型バッテリーの事業開発を進めていた「プロジェクトMalta」が、シリーズAの資金調達で2,600万米ドル(約29億円)を集め、アルファベットからスピンアウトしたと発表した。社名は「Malta」。同社の技術は、リチウムイオン電池よりも電力を長期間保存でき、再生可能エネルギーの推進が期待されている。  今回の資金調達を主導したのは、Breakthrough Energy Ventures(BEV)。同ファンドは、2016年にビル・ゲイツ氏、ジョフ・ベゾフ氏、マーク・ザッカーバーグ氏、孫正義氏、馬雲氏、ラタン・タタ氏、ムケシュ・アンバニ氏、マーク・ベニオフ氏、マイケル・ブルームバーグ氏らが出資し設立したファンド。今回は他にも、Concord New Energy GroupとAlfa LavalもMaltaに出資した。 【参考】【国際】ビル・ゲイツら世界の資産家33名、10億ドルの再エネ分野ファンドを共同設立(2016年12月24日)  同社が開発した電熱型バッテリーは、高温と低温の蓄電媒介物の間の温度差による熱力学を活用したもの。まず、集められた電気を使って、ヒートポンプを駆動し電気エネルギーを熱エネルギーに変換。その熱を溶融塩に保存し、同時に冷気を不凍液に保存することでバッテリーの役割を果たす。この2つの物質の温度差を再度活用して発電し、電力エネルギーに転換する。この手法により、電気を数日から数週間保存できる。また、バッテリー素材は、冷却材や塩といった安価に入手可能なものを使うため、バッテリーコストを大幅に引き下げることが期待されている。同社によると、耐用年数も40年間と非常に長い。  今後Maltaは、パイロット機の詳細設計のため、ユーザー企業との協働を進める。 【プロジェクト】Project Malta

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【アメリカ】連邦政府、ニューヨーク州、ニュージャージ州の児童の鉛中毒対策強化

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 米環境保護庁(EPA)、米住宅都市開発省(HUD)、米保健福祉省(HHS)は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン(Federal Lead Action Plan)」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージ州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。  鉛は神経障害等を引き起こす可能性の有害物質。しかし耐久性のある鉛含有の塗装は歴史的に普及してきた。米連邦政府は1978年に塗料に鉛を用いることを禁止する法律を制定し、ニューヨーク市はそれにより早い1960年に鉛含有塗料の使用を禁止する条例を制定した。それにより1970年以降は、児童の血中の鉛濃度は大きく下がり、鉛被害減少でも大きな成果を上げてきた。しかし、古い建物に使われている鉛が、老朽化やリノベーションにより露出し、周辺児童が鉛中毒となる事態が今でも発生している。  今回のアクションプランでは、「児童の鉛エクスポージャーの低減」「鉛に晒された児童の特定と健康改善」「ステークホルダーとの密な対話」「研究の推進」の4つを目標に掲げた。今後、EPAが、HUD、HHSの各省庁は具体的な実施政策の内容策定に入る。  鉛中毒の被害は、発展途上国でも多く発生している。世界保健機関(WHO)は、玩具や壁の塗料等に含まれる鉛中毒により、2016年に発展途上国の児童を中心に世界約54万人が死亡したと発表している。 【参照ページ】Trump Administration Unveils Federal Action Plan to Reduce Childhood Lead Exposure 【参照ページ】Lead poisoning and health

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金(TRS)、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)で化石燃料ダイベストメントを検討している。石炭だけでなく、化石燃料全体を対象としており、大きく注目されている。  RFPに基づく提案書提出期限は2019年2月9日。 【参照ページ】RFP Investment and Fiduciary Analysis of Prudent Strategies For Divestment of Securities Issued by Fossil Fuel Reserve Owners For the New York City Retirement Systems

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【アメリカ】英ロイター、J&Jのベビーパウダー・アスベスト混入訴訟で、同社は事前に把握していたと非難

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 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社製ベビーパウダーのタルクに発がん性のあるアスベストが含まれていた疑いで多数の訴訟が起こされている件に関し、少なくとも1970年代からその事実を知りながら隠した疑いがあることがわかった。英紙ロイターが同社の内部報告書やメモ、供述書等を独自に調査した結果を12月14日に報じた。同社に対しては、集団訴訟を含め約11,700人が提訴している。 【参考】【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに含まれるタルクを巡る裁判で再び敗訴。約5300億円賠償命令(2018年7月17日)  同案件については、すでに一部の裁判ではジョンソン・エンド・ジョンソン側の敗訴判決が出ているものの、同社はベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを否定し、控訴する等これまでに否を認めてこなかった。しかし、ロイターの報道によると、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、1971年から2000年代前半の間に、原料のタルクや加工後のベビーパウダーに少量のアスベストが含まれているという検査結果が出ていた。同社の経営幹部や鉱山管理者、科学者、医者、弁護士等はその事実を知り協議していていながらも、事実を公にしなかったという。  これまで、ジョンソン・エンド・ジョンソンのアスベスト・ベビーパウダーに関する問題では、ジョンソン・エンド・ジョンソンが提出した多くのドキュメントが裁判所に秘匿資料扱いの申請がされているため、内容が不明だった。今回のロイターの調査では、これまで明かされていなかった内容が数多く明るみに出たと、ロイターは主張している。  ロイターの報道を受け、同日のジョンソン・エンド・ジョンソンの株価は10%以上暴落。投資家も大きな関心を寄せたことがわかった。これに対しジョンソン・エンド・ジョンソンは17日、ニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙等に全面広告を出し反論。同社のタルクとベビーパウダーの安全性は科学的に証明されていると主張した。同社のアレックス・ゴースキーCEOもテレビ・インタビューに出演し反論を行い、さらにウェブサイト上でも急遽ページをリリースし、製品の安全性を強調した。 【参考ページ】Johnson & Johnson knew for decades that asbestos lurked in its Baby Powder 【参考ページ】J&J moves to limit impact of Reuters report on asbestos in Baby Powder

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【アメリカ】モルガン・スタンレー、投資家や銀行家は女性・非白人経営者への偏見あると指摘。是正要請

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月13日、投資家や銀行は、女性や非白人の経営者に対し投融資での偏見を持っているとするレポートを発表した。同社は、機会を公平に検討するため、偏見を是正すべきと表明した。  今回の調査では、ベンチャーキャピタリストやブローカー等の投資関係者101人と銀行融資関係者168人からオンライン調査での回答を得た。回答から、投資家側も銀行側も、約80%は女性と非白人の経営者に対してはビジネスモデルに見合う資金を得ている、もしくはもらいすぎていると認識していることがわかった。それに対し、実際の投資額の中央値は、白人男性経営者に対しては100万米ドルだったのに対し、女性起業家は21.3万米ドル、非白人起業家は18.5万米ドルだった。  投資意欲についても、男性投資家の38%は女性経営者への投資は優先度が低いと回答。同様に男性投資家の31%は非白人経営者への投資は優先度が低いと回答した。投資案件のレビュー数でも、白人男性経営者の案件はよくレビューされていた。  一方、今回の調査では、わずか少数の投資家が非白人経営者は白人経営者より投資リスクが高いとみなしているものの、92%の投資家は女性経営者や非白人経営者は同等かそれ以上の市場平均以上のリターンを出すと認識していることもわかった。2012年の米国勢調査では、女性及び非白人経営者の企業の売上合計は2.4兆米ドルだったことがわかっており、仮に女性及び非白人にも同等の投資額があれば、6.8兆米ドルまで伸びていたはずと言及。逸失機会が4.4兆米ドルもあったと述べた。 【レポート】The Growing Market Investors Are Missing

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【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

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 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (more…)

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