【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も

 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局(EIA)の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次EIA石油供給量データ、Genscapeとブルームバーグの日次発電量 [...]

【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ [...]

【国際】「世界の化石燃料需要は2023年にピーク」。カーボントラッカー報告書

 英シンクタンクのカーボントラッカーは9月10日、世界の化石燃料需要は2023年にピークを迎えると予測した。原油・ガス関連企業に投資している金融機関や市場関係者に対し警鐘を鳴らした。  同社によると、今後エネルギー需要は2030年に向けて減少に転じていく。 [...]

【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理

 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で、同訴訟を不受理とする判断を下 [...]

【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない

 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月10日、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天然ガス、石炭等の化石燃料関 [...]

【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に

 アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案を可決した。アイ [...]

【国際】IEA、上昇する原油価格を注視。必要に応じて増産すると発表

 国際エネルギー機関(IEA)は5月9日、昨今上昇する原油価格について、状況を注視しており、増産の準備があると発表した。  IEAは、原油価格上昇の背景について、旺盛な需要、石油輸出国機構(OPEC)が2017年11月30日にウィーンで合意した減産延長、ベネズエラ [...]

【国際】UKSIF、石油大手の気候変動リスクに対する運用会社30社の意識調査結果発表

 UKSIF(英国社会的責任投資フォーラム)と、セインズベリー家慈善基金グループの団体「Climate Change Collaboration」は4月26日、運用大手に対し、気候変動リスクが石油企業大手のバリュエーションに与える意識を調査した報告書を発表した。  同報告書は昨年 [...]

【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始

 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は4月23日、化石燃料ダイベストメントのための具体的なプロセスを開始した。ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金(TRS)、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BE [...]

【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石油ガス大手3社の気候変動対応状況を分析発表

 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は3月19日、石油・ガス世界大手3社の気候変動対応状況を分析したディスカッション・ペーパーを発表した。今後本格的に調査を進める。同イニシアチブは20 [...]

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