【アメリカ】ダウ・ケミカル、自然資本観点を経営に統合。各事業投資でアセスメント実施

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 化学世界大手米ダウ・ケミカルは6月6日、2017年版のサステナビリティ報告書を発表した。同社は、2025年までのサステナビリティ目標を掲げているが、その中でも自然資本のコンセプトを経営に統合させる取組「Valuing Nature」に大きな注目が集まっている。今回の報告書でも2017年の取組成果が公表された。  Valuing Natureは、自然環境が人間社会に果たしている役割を定量的に金額換算する試み。ダウ・ケミカルは、この自然資本の考え方を経営の中に組み込み、事業投資、不動産投資、R&Dに関するプロジェクトの意思決定時には、必ず自然資本観点での評価を実施するというプロセスを定めた。評価手法は、国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)と協働し開発している。2020年までには全プロジェクトで評価を実施する目標を掲げており、実現すれば毎年、何千ものプロジェクトで自然資本評価を実施することとなる。これにより、各プロジェクトが、同社自身と生態系の双方にプラスのインパクトを与えることをコミットする。ダウ・ケミカルは、化学企業として唯一、自然資本連合(NCC)が策定した自然資本プロトコル(NCP)策定にも参画した。  ダウ・ケミカルは、Valuing Natureのプロセスを通じて、2025年までに10億米ドル(約1,100億円)の純現在価値(NPV)を創出することという目標を2016年に掲げた。これまでの成果は、2016年に0.4億米ドル、2017年に1.2億米ドルの価値を創出し、合計で1.6億米ドルとなった。例えば、テキサス州では湿地帯が排水を処理してくれている自然の機能に着目し、湿地帯の再構築を行っている。  ダウ・ケミカルが2025年目標として掲げた取組は、他に7つある。「Leading The Blueprint」では、地球環境における難題に対処するため、政府やNGO、大学等と協働したソリューション開発に取り組んでいる。2025年までにプロジェクトを10個立ち上げることが目標。すでに、対処すべき課題の選定基準を開発し、2017年までに2件のプロジェクトが発足した。いずれも水に関するプロジェクト。2020年までにサステナビリティ研究機関を設立し、2025年までには専門シンクタンクも設立する予定。  「Delivering Breakthrough Innovation」では、サステナビリティに貢献する化学イノベーションを希求する。具体的には、各事業分野でのイノベーションを加速させるため、「Sustainable Chemistry Goal Index」を活用した事業評価を実施し、改善に向け取り組んでいる。  「Advancing Circular Economy」では、政府、NGOや産業界と協働し、サーキュラーエコノミーを推進する3つのプロジェクトを2020年までに発足。さらに2025年までに自社自身にインパクトを与えるプロジェクトを追加で3つ立ち上げる。  「Safe Materials for Sustainable Planet」では、人間と環境の双方にとって安全な製品に転換していく。2017年には、新興国での安全性の高い製品需要を捉えるため、ケニア、ナイジェリア、ガーナに研究機関「Product Stewardship Academy」を発足。卸売業者や顧客とも協働し、同社商品の安全利用指導も行っている。同研究期間はすでに全顧客の安全衛生アセスメントも完了した。  「Engaging for Impact」は、従業員がスキルを活用したプロボノ活動に参加する取組。2017年には、3,000人以上がSTEM(科学・技術・工学・数学)アンバサダーとなり、先生2,500人と700のプロジェクトを支援。全体で38万人の生徒にSTEM教育を施した。また、ダウ・ケミカル自身やグループ財団を通じて、約4,000万米ドル(約44億円)を投じた。さらに、Dow Business Impact Fundもプロジェクト6件に合計100万米ドル(約1.1億円)を投資した。  「World-Leading Operations Performance」では、環境及び社会面で世界最高水準の事業運営レベルを維持するため、二酸化炭素排出量を2℃目標に適合するよう総量を2006年水準まで削減、水ストレスの高い地域での水消費量を20%削減、廃棄物の原単位量を20%削減、2025年までに400MW分の再生可能エネルギー設備容量を保有。VOC(揮発性有機化合物)と窒素化合物(NOx)も削減する。 【参照ページ】Dow Generated More than $100 Million from Valuing Nature Projects and Engaged with Nearly 400,000 Students in 2017 【目標】2025 Sustainability Goals

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【ドイツ】バイエル、BASFに遺伝子組換え種子と除草剤事業を売却。モンサント買収成功が条件

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 化学世界大手独BASFは10月13日、同業独バイエルから除草剤グルホシネートアンモニウム事業と種子事業の一部を59億ユーロ(約7,800億円)で買収すると発表した。バイエルは、2016年9月に米モンサントを企業買収することで合意しているが、欧州委員会によるEU競争法上の承認取得が難航している。バイエルは今回、モンサント買収が成功することを条件にBASFに一部事業を売却することで、独占への懸念を緩和する考え。  バイエルのモンサント買収が成功すると、モンサントの主力除草剤ラウンドアップと、ラウンドアップに耐性を持つ遺伝子組換え作物を手に入れることができる。モンサントの除草剤・種子事業売上は約146億米ドルで、遺伝子組換え種子では世界最大。バイエルも除草剤・種子事業で世界3位となる99億ユーロを誇っており、自社開発の遺伝子組換え種子も持つ。両社が統合すれば、遺伝子組換え種子で大きなシェアを握ることになる。  今回BASFが買収予定の事業の売上は、約13億ユーロで、バイエルの除草剤・種子事業売上の約13%に上る。まず、アミノ酸系除草剤グルホシネートアンモニウム塩(対象地域は全世界)。製品名「リバティー」「バスタ」「フィナーレ」で知られる。そして種子事業の一部。一つ目は、バイエルが開発した遺伝子組換え作物「リバティリンク」の形質と商標。次に「リバティリンク」技術を使用した遺伝子組換え菜種油「InVigor」で、除草剤「リバティー」に耐性を持つ。欧州での菜種、欧州と南北米大陸での綿花、南北米大陸での大豆も買収対象となる。関連研究所、生産工場、育成技術も買収対象。関連研究開発部門等、米国、ドイツ、ブラジル、カナダ、ベルギーを始めとする社員1,800人もバイエルからBASFに移る。 【参照ページ】BASF signs agreement to acquire significant parts of Bayer’s seed and non-selective herbicide businesses 【参照ページ】Bayer signs agreement to sell selected Crop Science businesses to BASF for EUR 5.9 billion

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【国際】CDP、化学世界大手22社の気候変動対応ランキング公表。日本トップは住友化学の6位

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月5日、世界大手化学企業22社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Catalyst for change」を発表し、22社のランキングを公表した。対象となった22社の時価総額合計は6,500億米ドル(約73兆円)、年間の二酸化炭素排出量は2億7,600万tで、化学業界全体の排出量の4分の1を占める。CDPの分析によると、化学業界は改善を重ねてはいるが、パリ協定で定めた気温上昇を2℃以内に収めるためには、より早いスピードで製造プロセスを見直す必要があるという。  CDPは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインに沿うように、企業を「移行リスクマネジメント」「物理リスクマネジメント」「移行機会」「気候変動ガバナンス・戦略」の4つの観点から評価。22社は総合ランキングだけでなく、各個別4項目の5段階格付も付けられている。 化学業界22社ランキング アクゾノーベル(オランダ) DSM(オランダ) ジョンソン・マッセイ(英国) デュポン(米国) BASF(ドイツ) 住友化学(日本) PPG(米国) エボニック(ドイツ) ブラスケム(ブラジル) LG化学(韓国) エア・リキード(フランス) 東レ(日本) 三菱ケミカルホールディングス(日本) 信越化学工業(日本) ユミコア(ベルギー) プラクスエア(米国) ソルベー(ベルギー) リンデグループ(ドイツ) エアー・プロダクツ(米国) ダウ・ケミカル(米国) ライオンデル・バセル(米国) 台湾プラスチック(台湾) (出所)CDP (2017) Catalyst for change  世界首位と2位はアクゾノーベルとDSMのオランダ勢が占めた。気候変動対応のイメージが薄い米国では、複数の企業が下位に甘んじる中、デュポンは4位と健闘。日本勢は住友化学が6位と上位につけたが、東レ、三菱ケミカルホールディングス、信越化学工業は、ブラジルのブラスケムや韓国のLG化学にも及ばなかった。最下位は台湾プラスチック。今年9月2日に合併を完了したデュポンとダウ・ケミカルは、新会社「ダウ・デュポン」で換算すると全体で11位。  化学業界は、世界の産業界全体の二酸化炭素排出量の8分の1を占める。また95%の製造品は化学素材に頼っており、経済面でも非常に重要。現在、化学業界の売上の20%(830億米ドル)は低炭素社会に向けた製品(電気自動車用のバッテリー等)から成っている。また、製造プロセスにおいても毎年2%から5%のエネルギー効率改善がなされている。しかし、より一層の効果を得るためには、環境対応製品だけでなく、プロセスそのものの改善が不可欠だ。    今回は中国企業は対象とならなかったが、中国では2017年末に「中国二酸化炭素排出量取引制度」が開始される予定。それにより、中国企業の二酸化炭素排出量インセンティブは高まり、改善が見られるだろうとCDPは予測している。 【参照ページ】Major chemical companies innovating in low carbon products but failing to meet Paris agreement goals

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【ドイツ】BASF、素材トレンドブックを公開。注目はモルフォロジーとマインドフルネス

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 化学世界大手BASFは5月29日、化学素材の世界的な業界トレンドをまとめたレポート「Material selection 17/18」を発表した。同レポートの発表は今年で2回目。レポートは、一般公開はされず、BASFの現顧客や潜在顧客にのみ公開された。同レポートの作成にあたっては、同社のデザイン研究・支援機関「designfabrik」に所属するデザイナーが執筆を担当。designfabrikは、ドイツ・ルートヴィヒスハーフェンに本部があり、2014年には東京、その後上海にも拠点を設置している。  同レポートで発表された化学業界の主なトレンドは、モルフォロジー(高分子材料の形態変化)とマインドフルネスの2つ。モルフォロジーについては、とりわけ自動車業界で発生しており、電気自動車や自動運転自動車への転換にあたり、必要となる化学素材にも変化が見られるという。化学業界は、これらの変化に対応していくことが重要だとした。BASFは、自社の例として、TPU(熱可塑性ポリウレタンエラストマー)からできたフィルムを挙げ、フレキシブルコーティングを施したフィルムを自動車のインテリア等に使用できると考えている。  一方、マインドフルネスとしては、環境フットプリントを取り上げ、環境フットプリントを削減できる化学素材が重要と成るとした。BASFは例として、植物由来のバイオベース素材を紹介し、現在硬度が強く生分解可能なバイオベース素材を開発しているという。主に輸送パッケージでの使用を検討している。  BASFのdesignfabrikは、自社以外の企業やデザイナーに対しても素材を提案するサポートをしている。BASFは世界最大の化学メーカーで、サステナビリティを強く意識した経営を行っており、外部にも環境性能を高めていく素材の提案を行っている。 【参照ページ】BASF presents 'Material Selection 17/18'

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【アメリカ】二酸化炭素をエタノールに変換する技術が偶然発見。鍵はナノスケール構造の炭素

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 米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所(ORNL)は10月12日、同研究所のAdam Rondinone研究員が率いるチームが、二酸化炭素をエタノールに高効率で変換する方法を発見したと発表した。二酸化炭素は気候変動などをもたらす「社会の悪者」として近年扱われる一方、エタノールは自動車燃料などエネルギー源として活用できる。社会の悪者をエネルギー源に変換する方法を発見したという歴史的なニュースは、海外の他日本のオンラインニュースサイトも大きく扱った。  二酸化炭素をエタノールに変換するという発想そのものは新しくはない。これまでも、藻や光触媒などを通じた方法が開発されてきたが、今回の手法の革新性は常温でしかも高効率で二酸化炭素をエタノールに変換できる点。二酸化炭素からエネルギー源を生成するために、高温や低温など高いエネルギーが要求される特殊な環境下しか実現できない手法は、エネルギーを用いてエネルギーを生成することとなり、あまり実社会としては嬉しくない。そのため常温下で実現できるというのは非常に大きな意味を持つ。また、変換するための化学反応を起こす触媒に、プラチナや金など高価な素材が必要であれば、費用がかかりすぎるための実用性の面で問題があるが、今回用いられている触媒はなんと安価な銅。経済性にも優れている点が、今回の手法が画期的なもう一つの理由だ。  この大発見の要は、銅を含むその特殊な触媒にある。開発された触媒は、銅、先尖形状の炭素、窒素を混合して作られている。この触媒を、水に二酸化炭素を溶かした溶液に入れ電圧をかけると、複雑な化学反応が発生し、エタノールが生成されるという。産生効率を示す「ファラデー効率」の値は63%で、副産物も比較的少ない。 (出所)Chemistry Select  触媒の中でも最も大きなカギを握るのが、「先の尖った炭素」だ。先の尖った炭素はミクロのレベルで非常に特殊な分子構造をした炭素複合体。通常自然界では炭素が先尖形状を自ずと生成することはないが、ナノレベルの研究の結果、Rondinone氏率いるチームは、この「原子レベルで先の尖った形態を持つ炭素」を生成することに成功した。先の尖った炭素は、まさに避雷針のような働きをし、先端部に大きな電界を形成、非常に大きな電力を保有できるという特徴を持つ。さらに驚くべきことに、Rondinone氏のチームは、この「先の尖った炭素」を別の物質の研究過程で偶然生成に成功したという。チームは、ナノレベル化学を専門としており、もともとはグラフェンという1原子の厚さしかない非常に薄い結合炭素原子シートを開発しようとしていたが、それには失敗。替わりに研究室のマシーンから出来上がったのが、この「先の尖った炭素」だった。この偶然の発見にはRondinone氏自身も驚いている。二酸化炭素をエネルギーに戻すカギが「炭素」だったという点も非常に興味深い。余談だが、科学にはこういう驚きの発見が多く本当に面白いと思う。  研究チームの論文では、結論の部分で、「(生成過程で必要な)過電圧(を発生させるのに必要なコストを考えると)、経済的な実行可能性はない」と、まだ課題があることも示しているが、この過電圧についても「適切な電解質を用い、水素製造を他の触媒と分離すれば、過電圧は低下できるかもしれない」と改善の方向性も示した。チームは今後も実用化に向け研究を進めていくという。  このように二酸化炭素を資源に変える研究は世界各地で進んでいる。東芝も2015年9月に、二酸化炭素をエチレングリコールに変換する人工光合成向け分子触媒を開発したと発表。エチレングリコールは、ペットボトルやポリエステル繊維・樹脂の原料にも使用できる汎用性の高い工業原料。この二酸化炭素を工業原料に変換する技術では、ファラデー効率80%という非常に高い数値を叩き出している。同社も2020年代後半の実用化を目標にし実用化に向けた研究か開発を進めている。 【参照ページ】Nano-spike catalysts convert carbon dioxide directly into ethanol 【論文】High-Selectivity Electrochemical Conversion of CO2 to Ethanol using a Copper Nanoparticle/N-Doped Graphene Electrode 【参照ページ】二酸化炭素をエチレングリコールに変換する人工光合成向け分子触媒を開発

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【アメリカ】イーストマン・ケミカル、米国企業として初となるTogether for Sustainabilityに加盟

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 米化学メーカー大手のイーストマン・ケミカルは6月4日、化学業界の持続可能なサプライチェーンを推進する国際イニシアチブのTogether for Sustainability(以下、TfS)に米国企業として初めて加盟したと発表した。  TfSはヨーロッパに本拠を置くグローバル化学企業6社のCPO(最高調達責任者)らにより2011年に設立された、持続可能な調達の推進を目的とするイニシアチブだ。会員企業の中には世界最大の化学メーカーBASFや、ドイツのヘンケル、オランダのDSMなどが含まれる。今回のイーストマン・ケミカルの加盟により、TfSの会員企業数は合計13社となった。今後、イーストマン・ケミカルはCPOを務めるMike Berry氏が同社を代表してTfSのCPO会議や総会に出席するほか、同社の社員らもTfSの活動に積極的に参加していく予定だ。  イーストマン・ケミカルは特殊化学品から汎用化学品まで幅広い製品を生産するグローバル企業で、近年では特に安全性やサステナビリティを考慮した革新的な製品、ソリューションの開発に力を入れている。現在約100か国の消費者に製品を販売しており、2014年の売上は約95億ドル、世界で15,000名以上の従業員を抱えるグローバル企業だ。 (※Together for Sustainabilityの紹介動画)  TfSへの加盟にあたり、イーストマンの上級副社長で統合サプライチェーン・地域サステナビリティ責任者を務めるGodefroy Motte氏は「サステナビリティを取り入れ、バリューチェーンに沿って他企業と連携する取り組みは、サステナビリティ推進を主導する企業にとって重要なテーマであり、イーストマンにとっての重点領域でもある。市場に変化をもたらすべく、TfSを通じて同業他社やバリューチェーン上のパートナー企業とともに活動できることを楽しみにしている」と語った。  今回のイーストマン・ケミカルによるTfS加盟は、化学業界の各社がサステナビリティの重要性を再認識し、改めて自社の方針を見直す機会となるはずだ。また、会員がヨーロッパ企業に限られていたTfSに新たに米国企業が加盟したことで、今後は化学業界の世界全体におけるサステナビリティ推進が期待される。 【参照リリース】Eastman Chemical Company Joins Together for Sustainability 【企業サイト】Eastman Chemical Company 【団体サイト】Together for Sustainability

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【アメリカ】DuPont社、Top 10 Best Corporate Citizens で素材部門トップを獲得

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アメリカの企業責任関連での有力紙Corporate Responsibility (CR) Magazineは、最新のTop 10 Best Corporate Citizensの素材部門で、アメリカの化学会社DuPont社をNo.1に選出した。同社は、今年初めのCR Magazineの Top 100 Best Corporate Citizensでは16位だった。これらは、環境、気候変動、従業員関係、人権、企業統治、ファイナンス、社会的貢献活動といった7つのカテゴリーに関する公にされている情報に基づき、順位が決定される。 同社の材料科学のイノベーションは、スマートでサステイナブルなソリューションを数々生み出している。1975年以降に全世界で設置された4億枚もの太陽光パネルのうち半分以上が同社の技術を取り入れたものだそうだ。 企業も個人も、目先の利益だけではなく、将来の環境や次世代の利益のために何ができるかを考えていく姿勢がますます問われていくだろう。 【企業サイト】DuPont

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2014/01/15 最新ニュース

【アメリカ】節水で1年間に50億円節約した企業_サステナビリティは株主の利益を生み出す取り組み発表

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リン酸塩とカリウム塩の生産及び販売を行うモザイク社が、2013年の自社のサステナビリティに取り組んだレビューを発表した。モザイク社は2011年から2012年にかけて、水の消費量を1億1600万ガロン(約4億3800万リットル)の削減を達成し、5000万ドルの経費削減にも成功した。CEOのJim Prookpankoは以下のように語っている。「昨年の水の使用量削減による変化は劇的であったが、これは従業員の良い働きにおかげであった。より多くの企業がサステナビリティに取り組むことで、長期的な成長と株主への利益につなげることができることが彼らによって、証明された。」当たり前のことではあるが、モノの消費を減らせば、経費が削減でき、無駄な残業を減らせば、雇用を維持したまま人件費の削減も可能である。小さな取り組みによる効率化の積み重ねこそが、サステナビリティを実践、利益を生み出す第一歩といえそうだ。【企業サイト】The Mosaic Company

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2013/12/04 最新ニュース

【アメリカ】大手化学製品メーカー、STEM教育の底上げ目的の助成金制度実施

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アメリカの総合化学品メーカーThe Dow Chemical Companyは、CSR活動の一環としてSTEM分野の研究をサポートする目的で新たな助成金制度を発表した。これは、ブリストル、ニューアーク、スピリングハウスにある3つのコミュニティー諮問委員会(CAC)が選定にあたる。この助成金制度の対象となるのは、科学/技術/エンジニアリング/数学のSTEM分野において革新的で社会的な影響が見込める研究や取組みなど。同社の分析によれば、アメリカの製造業の労働者不足はSTEMスキルの欠落に起因するものだという。今回の助成金制度を発表した理由は、こうしたギャップを解消するためだとしている。2014年度の助成金対象団体をいくつか挙げておこう。Bristol Township School District:ブリストルの公立小学、中学、高校をサポートする団体。Girls, Inc. of Delaware:少女たちの教育支援団体など。各団体は助成金を利用して新たな教育システムの導入などを行う。【企業サイト】The Dow Chemical Company

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2013/11/07 最新ニュース
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