【アメリカ】配車アプリのウーバー、NPOと提携して衣料の寄付を受け付けるキャンペーンを展開

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 配車サービス大手の米ウーバーが、自社の移動プラットフォームを活用したユニークなCSRキャンペーンを展開した。ウーバーは5月2日、社会的弱者に向けた職業訓練、雇用支援などを展開しているNPOのグッドウィル・インダストリーズ(以下、グッドウィル)と提携し、ウーバーの利用者が寄付を希望する衣類を無料で回収する1日限りの革新的なキャンペーンを展開した。  過去にニューヨーク、ボストン、サンフランシスコで実施したキャンペーンの成功例を基に、今回ウーバーとグッドウィルは全米50都市以上でキャンペーンを展開し、利便性の高い配車サービスと寄付というユニークな組み合わせを実現した。  同キャンペーンの仕組みは下記の通りだ。 4月中に、寄付を希望する利用者は不要な衣類を袋に収納する 5月2日、利用者はウーバーのアプリを起動し、画面下の”GIVE”というボタンを押す ウーバーの運転手が利用者のところまで行き、袋に収納された衣類を預かり、グッドウィルに届ける  今回の取り組みにより、利用者は4月中に不要な衣類を処分することができ、同時に寄付を通じて社会貢献を果たすことができる。グッドウィルは、寄付された衣類の販売による売上を就職斡旋、職業訓練プログラムに充てる予定だ。2013年、グッドウィルの雇用支援プログラムの対象者は約1000万人にのぼっている。  グッドウィルのマーケティング最高責任者を務めるKim Zimmer氏は「今回の革新的な提携は、ウーバーの地域コミュニティへのコミットメントを示している。この取り組みにより、初春恒例の大掃除と寄付が今までより楽なものになり、ゴミの削減と就業支援にもつながる」と語った。  また、ウーバーの方針・戦略担当副社長を務めるDavid Plouffe氏は「ウーバーとグッドウィルは共に地域コミュニティへの有意義な貢献を目指している。キャンペーンの利用者は自分の用事を済ませるだけではなく、就業希望者の支援を行なうグッドウィルをサポートすることになる」と述べた。  今回の取り組みが継続的なものとして定着するのか、また国外での横展開につながっていくのか。CSR活動のベストプラクティスとなるには、今後の広がりが鍵となる。 【参照リリース】Goodwill® and Uber Team Up for Nationwide Mobile Donation Campaign 【団体サイト】Goodwill Industries International 【企業サイト】Uber

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【ドイツ】2ドルでTシャツを買える自動販売機。誰も買わない理由とは?

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 自分が毎日着ている洋服は一体誰がどこで、どのような環境で作っているのか、皆さんはご存じだろうか?衣料業界のサプライチェーンの裏に潜む過酷な労働の現実を広く人々に認知させるべく、NPOのFashion Revolutionは4月24日、ドイツのベルリンの街角に特殊な自動販売機を設置し、非常に興味深い社会実験を実施した。上記の動画はそのときの人々の様子を撮影したものだ。  Boredpandaの記事によれば、Fashion Revolutionは2013年の同日にバングラデシュで起きた縫製工場「ラナ・プラザ」ビル崩壊事故の過ちを忘れないように祈念して、この自動販売機を設置したという。  2年前の崩壊の前日、「ラナ・プラザ」ビルには亀裂が発見され、使用中止を命じた警告が出されていた。それにもかかわらずビルの管理人は警告を無視し、労働者に出勤を命じた結果、1,000人以上の労働者がビル崩壊の犠牲となるという悲劇が起こった。このラナ・プラザ事故以前にも、同ビルの縫製工場に勤めていた従業員らは劣悪な環境の中で労働を強いられており、その中に未成年の労働者も含まれていた。  Fashion Revolutionは、Tシャツを購入したい人々に自分の持っている洋服がどのような労働条件で作られていたかについて考えてもらうきっかけを作ろうと、購入前にまず劣悪な環境を説明した動画を再生してから「購入」するか「寄付」するかの2択を迫る自動販売機を設置した。その結果、ほとんどの人はTシャツを購入せずに劣悪な労働環境を改善するための寄付をした。  我々は普段買い物をする際、手に取った商品がどのような環境で誰によって作られたのかを意識することはほとんどない。しかし、この自動販売機の社会実験から分かるように、人々はその情報を知るだけでも意思決定を変えることができ、遠く離れた人々の労働状況に決して無頓着でいるわけではないのだ。  しかしながら、我々はただ情報を知らないというだけで、商品の購入を通じて無意識のうちにコスト至上主義の企業が黙認している劣悪な労働状況を助長している可能性もあるのだ。今回の社会実験を契機に、今後消費者がこれまで以上に商品の先にいる人々に興味を持ち、衣料品メーカーらに対して衣料品の生産に関わる人々の労働環境の透明化・改善に向けた情報開示を求める動きを活発化させることが期待される。 【参考記事】This Vending Machine Sold T-Shirts For Only 2 Euros, But Nobody Wanted To Buy Them 【団体サイト】Fashion Revolution

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【国際】UN Women 、2020年までに100万人の女性雇用創出を宣言したUberとの提携を否定

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 世界各地で拡大を続ける米国サンフランシスコ発の配車サービスUberと、女性の地位向上を目指すUN Women(国連ウィメン)のやりとりが話題になっている。  Uberは3月10日、男女平等を訴えた第4回世界女性会議「北京宣言」からの20周年を記念して、UN Womanと連携し、女性の雇用創出を目的とするパートナーシップを締結すると発表した。その中で、Uberは2020年までに同社の配車サービスのドライバーとして世界で100万人の女性雇用を実現すると宣言した。  同社は同日、自社のウェブサイト上でUberのCEO、Travis Kalanick氏とUN Womenの事務局長を務めるPhumzile Mlambo-Ngcuka氏との共同声明を発表した。声明の内容は下記の通りだ。 「今日、我々は男女平等・女性の権利拡大を実現すべくパートナーシップを立ち上げた。2020年までに100万人の女性がUberで働けるよう、我々は長期的な事業を各地域で展開していく予定だ。UN Womenが掲げた経済自立援助という使命を果たすために、まず安全で公平な雇用機会の提供が必要だ。我々のパートナーシップによって、このような機会が世界中で増えれば幸いだ。今我々の今後の取り組みに注目してほしい。」  しかし、このUberの発表から間もない3月23日、UN WomenのMlambo-Ngcuka氏は、スピーチの中でUberとのパートナーシップを否定したのだ。同氏は「UN WomenはUberと共に雇用創出に向けて協働するという提案を受け入れるつもりはない。どうか安心してほしい。」と語り、Uberの提案をはねつけた。  Uberはそのサービスの便利さ、快適さから急激に利用者を増やし、世界展開を進めていたが、同時に米国の各地やインドなどではUberドライバーによる女性乗客への強姦事件などが相次いでおり、それらの問題に対する対応方法も含めた同社の事業運営やコーポレートガバナンスに対する批判的な声が多く挙がっていた。  今回Uberが発表した女性の雇用創出キャンペーンはこうしたネガティブなイメージを払拭する取り組みの一環でもあったが、UN Womenに提携を拒否されたことで、同社は意図せずして更に辛酸をなめた形となる。  UberはUN Womenとの提携に関わらず、引き続き2020年までに100万人の女性を雇用するというを掲げているが、同社がこの目標達成に向けてステークホルダーからの支援と信頼を得るためには、いかに女性に対して安全な職業機会を提供できるかという観点からサービス、事業運営の見直しをする必要がありそうだ。  便利で快適な配車サービスを通じて、交通量削減やドライバー雇用創出など正のインパクトも生み出している同社だけに、どのようにこの問題に真摯に取り組み、信頼を回復していくのか、今後の対応に注目が集まる。 【リリース原文】UN WOMEN + UBER = A VISION FOR EQUALITY 【企業サイト】Uber 【団体サイト】UN Woman

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【アメリカ】ターゲット、サステナブル商品の販売で売上拡大

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 米小売大手のターゲット社が、サステナブルな商品の販売で大きく売上を伸ばしている。同社がオーガニックでサステナブルなブランドの商品だけを選りすぐった"Made to Matter"という商品シリーズが、その品質の高さや健康面への配慮、手頃な価格などを理由に、2014年の販売開始から人気を博しているのだ。  同社は先月、"Made to Matter"シリーズの商品数を約2倍の200以上に増やし、魅力的な商品ラインナップを揃えたと発表した。商品の中には社会性の高い事業展開で有名なBen & Jerry’sのアイスクリームなども含まれる。同社はさらなる売上拡大を目指しており、2015年の売上は実に10億ドルを見込んでいる。  同社のMD・サプライチェーン責任者を務めるKathee Tesija氏は"Made to Matter"シリーズの成功について、「お客様にとって大切なことは我々にとっても大切なことだ。お客様はより良い商品、地球により優しい商品を求めており、我々の調査は、お客様は購入するブランドに対して信頼性や透明性を求めていることを示している。"Made to Matter"シリーズの商品が大成功しているのは、常に変化し続けるお客様のニーズに我々ターゲット社しかできない方法で応え続けるアプローチが功を奏しているからだ」と語る。  "Made to Matter"シリーズは進化を続けており、今後も4月、7月、9月に新商品の販売が予定されているとのことだ。より地球にも自身にも良いサステナブルな商品を購入したいという顧客の要望にいかに応えながら売上を伸ばせるか、ターゲット社の成功例に注目が集まる。 【企業サイト】Target 【参考サイト】Made to Matter

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【アメリカ】「廃棄プラスチックからエネルギーを」ダウ・ケミカルのリサイクルプロジェクト

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 米国では毎日1人あたり約1.8キロもの廃棄物を生み出している。米国環境保護庁の調査によれば、米国では過去30年間でリサイクルプログラムの数は激増したにも関わらず、米国全土の廃棄物の総量である1億3500万トンの半分以上の廃棄物が、依然として最終的にごみ処理場に送られているという。  こうした状況を変えるべく、米国化学メーカー大手のダウ・ケミカルは、パッケージングに関する業界団体のFlexible Packaging Association、廃棄物管理サービスのRepublic Services、リサイクル事業を手掛けるAgilyx、Reynolds Consumer Product、カリフォルニア州シトラス・ハイツらと協働し、"Energy Bag Pilot Program"(エネルギー・バッグ・パイロット・プログラム)というリサイクルプログラムを実施した。    同プログラムは、現状のシステムでは簡単にはリサイクルできないプラスチックを収集し、燃料用の合成原油に作り替えるというプログラムで、プラスチックのライフサイクルにおける資源利用効率を最大化するのが目的だ。  具体的な内容としては、2014年6月から8月にかけて、カルフォルニア州シトラス・ハイツに住む約26,000世帯に「エネルギー・バッグ」と呼ばれる紫色のバッグが提供され、市民はこのバッグを活用してプラスチックごみやリサイクルに適さないごみの分別を実施した。バッグで回収されたものの中には、ジュースの容器やキャンディーの包装、プラスチック製の食品容器、冷凍食品包装、洗濯カゴなどが含まれる。  エネルギー・バッグは1週間ごとに各家庭から回収され、プラスチックをエネルギーへと転換するためのプラントへと送られた。プラントではAgilyx社が熱分解技術を使用してプラスチックから合成原油を生成し、この原油は精製後、ガソリンやディーゼル燃料、ジェット燃料、燃料油、潤滑油などに生まれ変わった。  この3か月に及ぶプログラムにより、下記の通り多くの成果が生まれた。 約8,000のエネルギー・バッグを回収 約2,7トンのリサイクル出来なかった製品をごみ処理場へ送るルートから回収 512ガロンの原油を生成 市民の30%が参加 市民の78%が次の機会があればまた参加したいと回答  シトラス・ハイツの住民からのサポートとコミットメントのおかげで、パイロットグラムは埋め立てゴミの削減、地域のエネルギー資源の増加、化石燃料への依存度合いの低下など、長期的な環境の改善に向けたポジティブな可能性を示したのだ。  このような結果を受けて、シトラス・ハイツ市長のSue Frost氏は「我々はエネルギー・バッグの取り組みに参加した米国初の自治体となったことを大変誇りに思う。同プログラムは、リサイクルが難しかったプラスチックを転換することでコミュニティ全体に利益をもたらし、またそれらのゴミにエネルギー資源として新たな命を吹き込む方法を示した」と語った。  また、ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・ プラスチックでグローバルサステナビリティ責任者を務めるJeff Wooster氏は「これは、我々が米国内における廃棄物処理手段を変える上で重要な試金石となる。このパイロットプログラムはリサイクル不能だったプラスチックの資源再活用が自治体レベルで可能であることを証明した。我々の協働による取り組みは、プラスチックをエネルギーへ変換することで、プラスチック廃棄物の減に向けた更なる一歩を生み出したのだ」と語る。  廃棄物に関する問題と聞くとスケールが大きく、自治体レベルでの解決手段の模索は困難というイメージが先行するかもしれない。しかしながら、シトラス・ハイツの事例のように、企業と自治体が協働し、テクノロジーの利用を模索することで、期待以上の成果を生み出すことも可能なのだ。プロジェクトの詳細については下記を参考にしてほしい。 【参考サイト】Energy Bag 【企業サイト】The Dow Chemical Company

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【スペイン】PLANT(植物)からPLANE(飛行機)へ。ボーイングの取り組み

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航空機製造世界最大手のボーイングが、自然素材を活かしたサステナブルな飛行機づくりに取り組んでいる。上記のショートフィルムは、同社が植物の「亜麻(アマ)」を使用して、より環境に優しい飛行機のインテリア用パネルを開発している模様を伝えている動画だ。 スペインの首都、マドリードの近くにいるボーイングのチームは、飛行機のインテリアをより環境に優しいものにするため、亜麻を使用したパネルの研究開発を進めている。亜麻は繊維がとても頑丈で、主に衣服の製造に使用されている植物だ。 亜麻を飛行機にインテリア用パネルにするのは初めての取り組みだ。「誰も予備知識がないので、自分達で開発し、自分達が素材の性質に合わせて調整をしていかなければならない」と語るのは、ボーイングのNieves Lapena Rey氏だ。同氏によれば、同プロジェクトで開発している亜麻由来のインテリアパネルは従来のパネルと同様の性能でありながら、廃棄する際にも環境に害を与えないという大きな利点を兼ね備えているという。 良質な亜麻は世界中に存在するが、その中でもヨーロッパは最も安定した供給源となっている。実際の開発工程では、亜麻の繊維に非ハロゲン化難燃剤を含浸させ、それに更に樹脂を合わせることによってパネルを製造する。 飛行機製造において最も重要な「乗客の安全」を担保する上で、「耐火性」が最も厳しい条件だとRey氏は語る。これに加え、重量を最小限に抑えつつ、厚さの条件もクリアし、さらに機内環境と湿度への耐性も十分でなければならないという。 「我々の現在の目標は、ecoDemonstratorの中でパネルの実験を実施し、もし実験がうまくいけば近い将来に実際の飛行機に導入することだ」とRey氏は語る。 ボーイングは”Build Something Better”を合言葉に、最先端の航空技術の開発はもちろん環境面においても積極的なR&Dを続けている。この亜麻から開発するインテリアパネルもその一つだ。同社はサステナビリティを新たなイノベーションの機会と捉えることで、新たなアイデアを生み出し、実用化に向けて真摯に取り組んでいる。 【参考サイト】Build Something Better 【企業サイト】Boeing

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2015/03/09 最新ニュース

【国際】世界で最も持続可能な都市、フランクフルトが1位に

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オランダの建設エンジニアリング大手、アルカディスは2月9日、世界で最も持続可能な都市を選出するSustainable Cities Indexを公表した。同インデックスは世界31か国50都市について、人々の生活の質(People)、環境(Planet)、経済(Profit)という3つの分野におけるサステナビリティ指標を集計し、ランキング化したものだ。 世界で最も持続可能な都市に選ばれたのはドイツのフランクフルトで、次いで、ロンドン、コペンハーゲン、アムステルダム、ロッテルダムが上位5都市に輝き、ヨーロッパが上位を独占する形となった。 グローバル金融の中心地でもあるフランクフルトとロンドンは共に経済(Profit)のサステナビリティにおいて高く評価されたほか、フランクフルトは環境(Planet)分野でも首位に立ち、ロンドンは優れた医療制度と高等教育システムが評価され人々の生活の質(People)で上位を獲得し、それぞれ総合1位、2位に輝いた。日本からは東京が21位に選出されている。上位10都市は下記の通り。 1位:フランクフルト 2位:ロンドン 3位:コペンハーゲン 4位:アムステルダム 5位:ロッテルダム 6位:ベルリン 7位:ソウル 8位:香港 9位:マドリッド 10位:シンガポール 昨今、地球の都市化はますます進行している。現在世界人口の54%が都市で暮らしており、都市は世界の経済活動の7割と温室効果ガス排出の8割を担っている。同インデックスは、より持続可能な都市は人々の生活の質が高く、一人当たりの温室効果ガス排出量が少ないという事実を示している。 アルカディスにて英国都市担当役員を務めるKeith Brooks氏は「ユートピアのような都市など存在しない。今回の調査結果からも分かる通り、本当の意味でサステナビリティを実現するためには人々、環境、経済という3つの要素の間でいかにバランスを取るかが重要になってくる」と語った。 また、今回の結果からは、どの都市においても経済、環境面に対する取り組みと比較して人々の生活の質向上に対する取り組みが遅れているという傾向が垣間見える。Brooks氏は「とりわけアジア、中東、南米エリアの、経済面のサステナビリティに注力することで急速に発展を遂げてきた都市にとっての課題は、人々の生活を中心に考え、環境の悪化により生活の質向上に歯止めをかけないようにすることだ」と語る。 今後世界中で都市の居住人口がますます増えることが予想される中、どのように持続可能な都市づくりを進めていくかは経済、環境、社会の全ての面において非常に重要な課題となってきている。ランキングの詳細は下記から確認可能。 【報告書ダウンロード】Arcadis Sustainable Cities Index Report 【参照リリース】Sustainability of global cities held back by social factors, says new index

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【イギリス】ユニリーバ、工場から埋立地への廃棄物ゼロを達成

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消費財大手のユニリーバは1月28日、同社の抱えるグローバル工場ネットワークから埋立地へと送る廃棄物をゼロにする、という同社の主要なサステナビリティ目標を達成したと発表した。 今回ユニリーバは世界67カ国にまたがる240以上の工場という非常に大きな規模での廃棄物ゼロを実現することに世界で初めて成功した。この発表と時期を同じくして、同社はDow Jones Sustainability Index 2014(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス2014)への選出を基にして先日SRI格付会社のRobecoSAM社が発行した2015年度版のサステナビリティイヤーブックでもゴールドメダルを授与されている。埋立地への廃棄物ゼロという目標は同社のサステナビリティ戦略においてとても重要な地位を占める目標の一つだった。 同社によれば、廃棄物削減に向けた取り組みの中で、排出される廃棄物を有効活用する方法が様々に考え出されたという。例えばコートジボワールでは、廃棄物が低コスト建築の建材として使用され、インドでは有機性廃棄物を堆肥として地域での野菜栽培に使用されているとのことだ。また、同社のアジア最大の工場がある中国の安徽省では、廃棄物をレンガや敷石として使っているという。 また、同社は廃棄物の削減により2億ユーロのコスト削減、数百の新たな雇用を生み出すことにも成功した。さらに、エジプトでは製造ラインから出る廃棄物をリサイクルし、身体障害を持つ従業員が臨時収入を得られるプログラムなども実施されたという。 ユニリーバは以前から工場から廃棄物を出さないことには力を入れて取り組んできたが、「埋立地への廃棄物ゼロ」という目標が2012年にUnilever Sustainable Living Plan(ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン)目標に加えられて以降、「廃棄物ゼロ」という意識を従業員一人ひとりが常に持ち続けられるように、特に力を入れてきた。 「埋立地への廃棄物ゼロ」を達成すべく、同社は4つの「R」アプローチ、「生産拠点での廃棄物を減らす、無害な残存物を再利用、回復および再生する(Reduce、Reuse、Recover、Recycle)」というアプローチを取り入れており、この取り組みにより発送に使われる包材から従業員食堂からでる残飯まで、工場のオペレーション全てを見直すようになったという。 同社サプライチェーン責任者であるPier Luigi Sigismondi氏は「今回の目標達成は、我々の組織全体の意識改革の集大成であり、今後の継続的なビジネス成長を示すものだと言える。各従業員がそれぞれの持ち場で実に画期的な発想で廃棄物ゼロに取り組んできた。我が社がパートナー企業と共に目標を達成できたことを大変誇りに思う。しかし、これで終わりではない。『廃棄物ゼロ』の取り組みをさらに推し進め、サプライヤーや顧客と共に、『廃棄物ゼロ』のバリューチェーンを目指していく。この取り組みを更に広く展開することで、より持続可能な未来を作っていくことに尽力していく」と述べた。 サステナビリティ分野のリーディングカンパニーでもあるユニリーバがまた一つ大きな目標を実現した。グローバルサプライチェーン全体を通じた廃棄物削減の取り組みにより環境負荷を大幅に削減するのみならず、地域社会における雇用の増加やオペレーションコストの削減、従業員によるイノベーション促進など様々な成果を上げている点が同社のサステナビリティ戦略の優れている点だと言える。今後の活動に引き続き注目だ。 【リリース原文】Unilever achieves zero waste to landfill across global factory network 【企業サイト】Unilever

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【アメリカ】サステナブルなスマートフォンを教えてくれるAT&TのEco-Rating 2.0

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あなたが使っているスマートフォンやタブレットは、環境や社会に十分に配慮された形であなたの手に届き、あなたの使用後も環境に負荷がない形で処理されていくだろうか?その答えを教えてくれるのが、AT&Tが先日新たにアップデートを発表した製品レーティングシステムだ。 米国通信最大手のAT&Tは1月6日、米国ラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショーにおいて、スマートフォンやタブレットなどの環境・社会面への配慮状況を消費者が簡単に知ることができるレーティングシステムの次世代アップグレード版、Eco-Rating 2.0を発表した。 従来からAT&Tが独自に提供してきたEco-Ratingをさらに進化させたEco-Rating 2.0では、環境に優しい原材料の使用、有害の懸念がある物質の使用最小化、エネルギー効率化、製品使用後の責任ある処理など、製品の製造に関連する社会的要因および環境的要因が評価される。 今年から製品ラインに加わるフィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末などのAT&Tブランドの端末も、Eco-Rating 2.0の判定基準に基づき1つ星から5つ星までの評価を受ける。Eco-Rating 2.0の新しい基準によって評価されたデバイスは、2015年の前半には市場に登場する予定だ。 AT&Tモビリティの副社長で、デバイスマーケティングおよび開発者サービスを担当するJeff Bradley氏は「当社の新しいエコ・レーティングシステムは、製品購入の際、消費者が容易にサステナビリティを考慮した決断を行うことを可能にする」とし、さらに今回アップデートされた判定基準は「デバイスの製造者に対して、サステナビリティへのコミットメントを一段階押し上げる後押しとなる」と述べた。 AT&Tは、サステナビリティ分野のグローバル非営利ネットワーク、BSR(Business for Responsibility)と協力し、業界内の専門家やステークホルダーらとの協議を経て同システムを開発した。2012年にAT&Tブランドの製品が発売開始された当初から、消費者は同システムによって同ブランドのデイバスの環境面における特性を知ることが可能であった。エコ・レーティングで4つ星以上の評価を受けているAT&Tのデバイスは、2014年10月の時点で70%を超えている。 BSRの上席副社長を務めるEric Olson氏は「AT&Tのアップデートされたレーティングシステムは、テクノロジー端末のサステナビリティへのインパクトに対してよりホリスティックな視点を提供している。これらの努力はテクノロジー企業に対して高くて重要なハードルを設定することになり、彼らが製造過程に関わる環境・社会的なインパクトの改善に向けた革新的な役割を果たすように促している」と語った。 Eco-Rating 2.0の判定基準はUL規格を含む複数の国際的規格にも認定されている。Eco-Rating 2.0の詳細および各製品の情報については、AT&Tのユーザー向けWebサイトEcoSpaceで確認することができる。また、各製品のレーティングはパッケージでも確認可能だ。 AT&Tはサステナビリティの観点からの製品評価、そしてその情報の消費者への公開を通じてテクノロジー業界全般の事業慣行を改善しようとしている。実際にこのシステムが消費者の購買行動に影響を及ぼすことができるようになれば、非常に大きなインパクトを生み出すことが期待できるアプローチだ。 【参考サイト】Eco-Rating 2.0 / EcoSpace 【企業サイト】AT&T 【団体サイト】BSR

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【アメリカ】商品ラベルは消費者が貼る時代に。商品の透明性を上げるアプリ、OpenLabel

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「この商品は本当に安全だろうか?」店頭で手に取った商品のラベルを見ながら、ふとそんなことを考えたことがある方は多いのではないだろうか? そんな消費者の疑問を解決してくれる革新的なアプリを開発している会社が米国にある。それが米国サンフランシスコに拠点を置くOpenlabelだ。同社のソリューションはとてもシンプルで、「ラベルはその商品のことを良く知っている消費者が貼ればいい」というもの。 OpenLabelは、ユーザーが商品に自身の商品に対する想いや懸念、評価などのレビューを追加することができるクラウドソーシングを活用したアプリだ。 通常、店頭に並ぶ商品のラベルには製造企業からの一方的な情報しか掲載されておらず、その多くは商品をよりよく見せるためのものになっている。しかし既に多くの消費者はそれらの情報が必ずしも信頼できるものではないことを知っており、本当のことを知りたがっている。ユーザーからのレビューを集めて商品の透明性を向上させ、商品購入時に消費者がより賢い選択ができるようにサポートするのがこのアプリの役割なのだ。 製造側がつけたラベルではなく、消費者ひとりひとりが自分の知識や経験に基づいて作成したラベルをどんどんと商品に張り重ねていくイメージだ。OpenLabelを活用すれば、その商品は環境に配慮されているか、原材料は何か、製造工場では人権が守られているか、商品の製造企業はどのように社会に貢献しているかなど、ユーザーが投稿した様々なラベルをもとにその商品の本当の姿をその場で確認することができる。 OpenLabelの使い方は簡単で、気になる商品を手に取ったらラベルのバーコードをスキャンするだけで、その商品に対して他のユーザーが投稿したコメントを読むことができる。また、自分の評価を投稿したい場合には、”I’d buy(買いたい)”、”I’d avoid(買いたくない)”を選択し、次にカテゴリを選択してからその理由を書くだけだ。投稿したい情報のカテゴリもEnvironment、Health & Safety、Politics、Qualityなど予め整理されており、とても利用しやすくなっている。 また、同アプリでは商品へのラベリング機能だけではなく、ユーザーが最良の購入意思決定をするためのサポートエコシステムがあり、ユーザーはニュースフィード機能を通して自身が信頼している企業や個人をフォローすることができるようになっている。 現在OpenLabelは14,000ブランド、計約2000万件の商品をカバーしており、既に130,000以上のユーザーからのラベルが集まっている。アプリはiPhone、Androidの両方で利用可能だ。 OpenLabelのようなサービスが増えるにつれ、もはや企業が消費者に対して隠しごとをするのはとても難しくなってきている。消費者が知りたいのは企業の「よい取り組み」ではなく「本当のこと」なのだ。「透明性」というキーワードにどこまで本気で向き合えるかが、次の10年を代表するブランドになれるかなれないかの境目となりそうだ。 【企業サイト】OpenLabel

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