【アメリカ】カリフォルニア州、ペットショップでの犬、猫、ウサギ販売禁止。保護センター飼育動物は例外

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 米カリフォルニア州でペット販売を制限する州法AB485が、1月1日から施行された。ペット保護センター以外で飼育された犬、猫、ウサギをペットショップで販売することが禁止された。同様の州法が施行されたのは米国ではカリフォルニア州が初。  同法は、劣悪な環境で大量飼育されるペット産業を動物福祉の観点から問題視したもので、2017年10月13日に成立。2019年1月1日から施行されることが決まっていた。立法には、同州の動物福祉NGOのCompanion Animal Protection Societyが主導的な役割を果たした。  同法は他に、販売される犬、猫、ウサギについては生殖能力をなくすことも規定している。また、ペットショップはペットの入手経路等の記録を当局に報告することも義務付けた。違反した場合には500米ドルの民事制裁金が科される。  英国でも12月23日、政府が子犬と子猫の仲介販売を禁止する方針を発表した。 【参考】【イギリス】政府、子犬と子猫のペット仲介販売を禁止する方針。大量飼育型劣悪ブリーダーを排除(2018年12月29日) 【法律】Assembly Bill No. 485

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【イギリス】政府、子犬と子猫のペット仲介販売を禁止する方針。大量飼育型劣悪ブリーダーを排除

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 英環境・食糧・農村地域省は12月23日、子犬と子猫の仲介販売を禁止する方針を発表した。子犬や子猫のブリーダーが劣悪な環境で飼育していることを問題視した動物福祉政策の一環。パブリックコメントを実施したところ95%が賛成し、今回の政策に踏み切った。  今回の規制が導入されると、生後6ヶ月未満の犬と猫を獲得する場合は、ブリーダーもしくは動物保護センターから直接獲得しなければならず、販売仲介業者を通して購入または貰い受けることが禁止される。これにより、販売仲介業者を通した販売に依存している大量飼育型の劣悪ブリーダーを排除する狙い。また、子犬や子猫を早期に母親から引き離し飼育場まで長旅をさせることも、健康リスクを増大させるとし禁止する。 【参照ページ】Ban of third party sales of puppies and kittens, known as ‘Lucy’s Law’, confirmed

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【スイス】ネスレ、2026年までに欧州全製品の食品使用鶏肉をケージフリー鶏肉に切り替え

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 食品世界大手スイスのネスレは6月28日、主力商品ブランド「Herta」「Buitoni」「Wanger」「マギー」において、欧州で販売する商品の原材料となる鶏の飼育環境を改善すると発表した。2019年1月1日から鶏肉の調達方法を変え動物福祉に配慮した「ケージフリー鶏肉」に切り替える。  同社は、鶏の生活環境の改善、倫理的な行為の実践、養鶏密度の低減を目的とし、サプライヤーや他のステークホルダーと協働する。さらに2026年までに、欧州内のネスレ製品全てで使用する鶏肉について「European Broiler Ask(ベター・チキン・コミットメント)」の基準を満たすように進化させる。  同社はすでに2017年11月、2025年までに全世界の食品製品にケージフリーの鶏の卵を使用するというグローバル目標を設定した。欧州と米国では2020年までにこれを実現する。すでに、欧州等一部地域では、ネスレが使用する鶏卵の40%以上がケージフリーとなっている。同社は。2020年までに欧州の全食品製品でケージフリーへの100%切り替えを決定したことで、英動物福祉NGOコンパッション・イン・ワールド・ファーミング(CIWF)から、「グッドエッグ(Good Egg)賞」を受賞した。 【参考】  同社は別途、CIWFとの間で動物福祉分野のグルーバルな協力協定を締結。成功事例の共有やネスレ社員に対する研修の実施など、ネスレのサプライチェーンでの動物福祉を改善していく。

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【スイス】連邦参事会、生きたロブスターを熱湯で茹でる調理を3月1日から禁止

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 スイス連邦参事会(内閣に相当)は1月10日、今年3月1日に施行される十脚甲殻類保護法の中に、生きたロブスターを沸騰したお湯の中で茹でることを禁ずる内容を加えることを決定をした。ロブスターは茹でる前に電気ショックか「中枢神経の破壊」のいずれかで衝撃を与え、気絶させなければならなくなる。また輸送の際には氷や氷水ではなく、塩水に浸けた状態にしなければならない。  今回の決定の背景には、2013年にクイーンズ大学ベルファスト校のRobert W. Elwood教授らが、「Journal of Experimental Biology」誌の中で、シェルター内での電気ショック実験からカニ類が痛みを感じる様子が見られると発表したことがある。以来、学者の間でも、カニ類が苦痛を感じるか否かの大きな論争が展開され、議論がロブスターの調理方法にも及んだ。  ロブスターは最も人気のある甲殻類の1種。シンプルな網焼きやチーズを加えたオーブン焼き等、様々な調理法がある。ニュージーランドやイタリア北部レッジョ・エミリア等一部の地域では、すでに生きたロブスターを熱湯で茹でることが違法とされている。イタリアでは2017年6月、最高裁判所が、ロブスターを不当に苦しめるとして調理前のロブスターを氷漬け保存することを禁止する判決を下した。  今回のスイス政府の決定により、ロブスターが苦痛を感じるかどうかについての論争が再燃している。 【論文】Shock avoidance by discrimination learning in the shore crab (Carcinus maenas) is consistent with a key criterion for pain

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【ノルウェー】連立与党、キツネやミンクの毛皮牧場を2025年までに閉鎖する方針で合意

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 ノルウェーの保守党と進歩党、自由党の与党3党は1月初旬、連立協議の中で、2025年まで国内の毛皮牧場を閉鎖する方針で合意した。同政策が導入されると、同国の毛皮産業がほぼ停止することになる。欧州では、動物福祉団体からの訴えや消費者の意識の高まりを受け、毛皮離れが進んでいる。  毛皮牧場閉鎖は、同国少数政党の自由党が掲げていた政策。ノルウェーでは、2017年9月10日から11日にかけ総選挙(議席169)が行われ、ソルベルグ首相率いる保守党を中心とする中道右派勢力が勝利した。しかし、総選挙前の連立与党であった保守党と進歩党は、総選挙戦で野党勢力と闘うため少数政党の自由党とキリスト教民主党と選挙協力し、最終的に自由党が連立与党に加わることとなった。そのため自由党の政策が新政権の鍵を握ることとなった。  現在ノルウェーでは、キツネやミンクの毛皮農場が約200ヶ所あり年間100万の毛皮が生産。約400名が雇用されている。ノルウェーは、1939年にキツネの毛皮生産のピークを迎え、世界最大の毛皮生産国として2万もの農場が存在していたが、2013年時点でその生産量は世界市場の3%に落ち込んでいる。現在世界最大の毛皮生産国は中国で、世界全体で年間730万枚の生産のうち69%を占めている。ミンク毛皮についても状況は同じで、現在ノルウェーの生産は世界市場7,260万枚の1%に過ぎず、中国が圧倒的な世界最大生産国。そのため、同国での市場規模は3億5,000万から5億クローネ(約50億から約70億円)で、毛皮牧場閉鎖によるノルウェー経済への影響は軽微とみられる。  ノルウェーでは、毛皮牧場は動物福祉に関する厳しいルールの下で運営されてきたが、ついに閉鎖することとなった。動物保護団体Humane Society Internationalによれば、ノルウェーは毛皮牧場を閉鎖する欧州で14番目の国となる。北欧諸国では初。2017年は、アパレル大手イタリアのグッチが本皮の使用を中止すると発表し、ファッション業界の意識の変化を印象付けた。 【参照ページ】Norway to become first Nordic country to ban fur industries

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【スイス】ネスレ、2025年までに世界中で卵原料を全て「ケージフリー卵」へ切り替え

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 食品世界大手スイスのネスレは11月2日、世界中の食品商品に使用する卵を全て2025年までに「ケージフリー卵」にすると発表した。玉子商品の他、卵粉、液状卵等、全ての卵加工品を含む。動物福祉の一環。ケージフリー卵とは、ケージ飼いされていない鶏が産んだ卵のこと。  達成時期は地域毎に異なる。欧州や米国では2020年末までに達成。それ以外の地域では2025年末を目標とする。欧州等一部地域では、使用卵のうち40%がすでにケージフリー卵となっている。   ケージフリー卵への切替は、米ウォルマートや米マクドナルド、米セブン-イレブン等がすでに導入を決めている。 【参考】【アメリカ・カナダ】セブンイレブン、2025年までに玉子を全て「ケージフリー玉子」へ(2017年6月4日) 【参照ページ】Nestlé to source only cage-free eggs by 2025

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【フランス】グッチ、2018年から毛皮使用を禁止。環境・動物保護でNGOと協働

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 アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは10月11日、ロンドン・カレッジ・オブ・ファッションで開催されたイベント「ケリング・トーク2017」の場で、2018年春夏コレクション以降、毛皮の使用を禁止すると発表した。禁止する毛皮は、ミンク、コヨーテ、タヌキ、キツネ、アストラカンを含む全毛皮が対象となる。アパレル業界の国際的な毛皮フリー推進プログラム「Fur Free Retailer」にも加盟した。  今回の決定の背景には、グッチが、毛皮反対NGOの国際的ネットワーク機関Fur Free Alliance(FFA)に加盟する米国人道協会(HSUS)、国際動物福祉NGOのLAVと長期間の協力関係を築いたことにある。グッチは、毛皮と環境に対する環境負荷を削減するため、今後もHSUSとLAVからのサポートを受ける。FFAにはNGO約40機関が加盟しており、日本のNPO法人アニマルライツセンター、NPO法人動物実験の廃止を求める会も加盟している。  Bizzarri社長は今回の決定について、「社会的責任を果たすことはグッチの中核価値の一つ。私たちは環境と動物により良くあるために尽力し続ける。グッチはHSUSとLAVの助けを受け今回新たなステップを踏むことに興奮している。今回の取組はイノベーションを喚起し、認知を高め、ラグジュアリー・ファッション業界をいい方向に変えていくだろう」とコメントした。  Fur Free Retailer Programには、すでに、伊アルマーニ、独ヒューゴ・ボス、米ザ・ノース・フェイス、米ティンバーランド、米ヴァンズ、米Lee、スウェーデンH&M、スペインのザラ、スペインのアドルフォ・ドミンゲス、仏YOOX、ベルギーC&A、英マークス&スペンサー、英ESPRIT等、ブランド企業、デザイン企業、小売業、オンラインショップ企業等世界800社以上が加盟。日本からも小規模ブランドが複数加盟している。中国からも多くの企業が加盟している。非加盟企業でも、米カルバン・クライン、米ラルフ・ローレン、米トミーフィルガーも、同様に毛皮使用禁止をすでに表明している。 【参照ページ】Gucci announces fur-free policy! 【プログラム】Fur Free Retailer

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【アメリカ】 UL、動物実験に頼らないREACH規則毒性試験を可能にするソフトウェア開発

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 UL認証で知られる米認証機関UL(Underwriters Laboratories)は3月13日、環境認証を行う部門UL Environmentが、動物実験を行わずにEUの化学物質ルール「REACH規則」に基づく有害性試験が可能となる新たなソフトウェア「REACHAcross」をリリースした。同種のソフトウェアとしては初めて、人工知能型アルゴリズムの一つ「機械学習」機能を搭載した。  REACHAcrossには、精度の高い類推(Read-across)を用いた定量的構造活性相関(QSTR)に基づく分析ができることが大きな特徴。通常、新規開発された化学物質をREACH規則のもとで有害性や安全性を試験する際には、動物実験を行い致死量やダメージ量などの計測を行うことが多い。そのため、実験に用いられた動物が死に至ることも多く、動物実験の削減の必要性が指摘されていた。定量的構造活性相関法では、化学物質の構造から薬効を予測し、従来動物実験によって得られた有害反応ポイント「エンドポイント」の反応を推定することができる。またRead-across法を用いることで、過去に試験をしていない化学物質も、試験データのある類似物質から有害性を推察できる。  さらに機械学習機能が搭載されたことで、定量的構造活性相関による推定が今後自動的に強化されていく。初期時点では、約50万の化合物の有害性関連データが登録されており、何十億という化合物の組み合わせの分析が可能。今後システムにデータが登録されていくにつれ、機械学習により自動的にシステムが学習し、さらにより多くの分析が行えるようになる。これにより、これにより、皮膚感作性、急性経口毒性、急性眼刺激性、急性皮膚刺激性、急性皮膚毒性、変異原性などのエンドポイント反応が推察できるようになる。  同ソフトウェアは、REACH規則の2018年登録を行う企業を主なターゲットとしている。この登録制度では、企業がEU内で製造または輸入する対象化学物質を毎年登録することが義務付けられている。動物実験の必要性がなくなることで、企業は動物保護という倫理的命題から解放されるだけでなく、試験時間の短縮、コスト削減も実現できるという。今後は、米国環境保護庁(EPA)の「有害物質規制法(TSCA)」や、韓国、台湾、中国などの化学物質規制ルールにも対応できるようにしていく予定。  REACHAcrossは、毒性試験の動物実験代替法の世界的権威であるジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生スクールのThomas Hartung教授(エビデンスベイスド毒性学)と同教授の研究室の博士課程学生、ULの科学者が共同で開発した。 【参照ページ】UL Environment Introduces Ground-Breaking Software to Reduce the Need for Animal Testing and Comply with REACH

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【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正

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 米農務省(USDA)農業市場局(AMS)は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏(ニワトリ)の飼育環境についてだ。  一般的に「有機畜産」手法で飼育された鶏は屋外で新鮮な空気を吸い、太陽の光を直接浴び、草地を自由に歩き回っているイメージがある。しかしTriple Punditによると、これまでの規制下では、有機畜産に関して飼育方法の規制はなく、現状では有機畜産でない鶏の飼育方法とほぼ同様。鶏は、羽を伸ばせないほど狭い高密度の養鶏場に閉じ込められており、さらに養鶏場は、換気が不十分で1日中陽が当らない環境で飼育されているという。  今回の規則改正では、保健福祉省監察総監室と全米有機認証基準委員会からの勧告や助言を受け、1990年に制定された「有機食品生産法(Organic Foods Production Act)」に基づき、連邦行政規則である現行の米国農務省全米有機プログラム(NOP)を強化した。これにより、有機畜産の家畜と家禽類の取扱基準を一体として運営できる仕組みとした。今回の規則改正での変更点は主に6つ。 家畜や家禽類の動物福祉を確保するため、全米有機プログラムに参加する生産者および取扱者の動物の扱い方を明確化 家畜や家禽のストレスを最小限にするため、肉体的操作を行う時と方法を明確化。加えて一部の肉体的操作は禁止 種や成長過程に応じ、有機畜産の鶏の室内と戸外の上限飼育密度を設定 戸外スペースを特定し、有機家禽類に土壌や植生を含む戸外スペースへのアクセス室内環境確保を義務化 有機畜産の家畜や家禽類を販売や屠殺のために輸送する際の必須要件を追加 農務省食品安全検査局(FSIS)が、有機畜産の家畜や家禽類の屠殺に関する必須要件を明確化 今回は室内飼育スペースの確保について鶏だけを対象としたが、今後は他の鳥類に拡大する可能性を明記  今回制定された新規則は、2017年3月20日に施行されるが、規則遵守の完了期限は内容毎に設定されている。戸外スペース確保規定については、2020年3月20日以前に有機認証を取得した事業者は2022年3月21日までに対応を完了しなければならない。それ以降の有機認証取得については、認証取得時に戸外スペース確保要件を満たさなければならない。また、室内スペース要件については2020年3月20日までに対応しなければならない。その他の規定については、2018年3月20日が対応完了期限。  今回の規則改正の背景には、動物福祉団体や消費者団体から、有機認証済みの鶏肉や卵に関する規制強化を要請する長期間の働きかけがあったという。このような動物福祉を求める運動の目的には、動物愛護だけでなく、過密状態で家畜が飼育されることから発生する感染症の蔓延防止などもある。従来の規制の下では殺虫剤等に関する条項はあったものの、動物の適切な飼育方法に関してはほとんど触れられていなかった。米国動物虐待防止協会(ASPCA)は、農務省が当初から家禽類の日常的な行動、快適さを求める行動、ストレス軽減等についての配慮が足りず、有機の主旨に沿い、消費者の動物福祉に関する期待に応える規制を制定をしてこなかったと批判している。  2010年に農務省が発令した規則により、牛、羊、山羊等の有機畜産反芻動物は、年間120日以上、牧草地に放牧し生草を与える事が定められているが、鶏は除外されていた。今回の規則改正により、有機認証を付与される鶏は、室内で一定のスペースが確保されて羽根を伸ばすことができるようになり、太陽の下で地面を自由に歩き回ることができ、鶏同士の突き合い等を防ぐためと実施されてきた嘴の先端の切り落としも禁止される。  近年、有機食品の消費者ニーズは増加しており、2015年には売上げが約400億米ドル、前年比11%上昇しているという。大規模農場の中には有機部門を独立させ、ブランド化しているところもあり、競争が激化している。改正に伴う費用負担について、小規模農場では飼育環境が有機認証に適した所が多いが、大規模農場では多額の設備投資や利益の減少が予測されている。  今回の規則改正もオバマ政権の任期満了直前のタイミングで駆け込み制定されており、トランプ政権の中で規制が再度緩和されるなどの可能性も否定できない。しかし、このような動物福祉を求める声は、欧米の消費者や投資家の間では高まりを見せている。 【参考ページ】USDA Tightens Animal Welfare Rules for Organic Farms 【参考ページ】ASPCA Commends USDA for Improving Lives of Animals Raised on Organic Farms 【行政規則改正】National Organic Program (NOP); Organic Livestock and Poultry Practices 【参照ページ】監察総監室(Office of Inspector General, OIG)制度について(厚生労働省) 【参照ページ】産業動物の福祉について(環境省) 【参照ページ】食品安全関係情報詳細(内閣府)

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【アメリカ】ザ・ノース・フェイス、今秋から500以上の製品で100%RDS認証の綿毛を使用へ

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 アウトドアウェアの人気ブランド、The North Face(ザ・ノース・フェイス)は1月8日、2016年秋シーズンの製品ラインナップ500以上に使用する綿毛を全てResponsible Down Standard(責任あるダウンの調達基準、以下、RDS)を満たしたものにすると発表した。RDSは2014年1月に公式に開始された綿毛や羽毛に関するグローバルな責任調達基準で、動物福祉やトレーサビリティに関する基準を満たしていることを第三者保証するものだ。  RDSの主たる要求事項は、強制的な餌付けや生きている状態での羽毛採取などを防ぐことにあり、餌や水の品質、小屋、動物同士の密接度、外へ出られるか、健康状態、衛生などについても厳格な要求事項が定められている。  ザ・ノース・フェイスは綿毛や羽毛のサプライチェーンにおける動物福祉やトレーサビリティの向上を目的として、2012年に非営利第三者機関のTextile ExchangeおよびControl Union Certificationsとパートナーシップを締結し、RDS基準の策定に取り組んだ。その後、同社はこの基準を他のアパレルブランドや業界全体へと浸透させるべく、Textile Exchangeに運営を譲渡した。  その結果、現在ではアウトドア・アパレル・住宅業界などで40以上のブランドが自社のサプライチェーン上でRDS認証を推進しており、推定5億羽の鳥がRDS認証下で飼育されているとのことだ。また、現在までに900の産業用農家も含め、ヨーロッパ、アジア、北米で1,200ヶ所以上の農家がRDS認証を受けているという。  ザ・ノース・フェイスは自ら業界の先頭に立って綿毛や羽毛に関する責任調達水準を策定し、さらにそれを業界全体に広げることで消費者の動物保護をめぐる新たなニーズを生み出してきた。RDS認証済製品が増えることで消費者の認知が高まり、さらに多くのブランドの間でRDSが浸透することが期待される。 【参照リリース】The North Face Introduces Fall 2016 Line Featuring 100% Certified Responsible Down 【企業サイト】The North Face 【参照サイト】Responsible Down Standard (※写真提供:testing / Shutterstock.com)

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