【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等

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 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した。九州電力が一時的に再生可能エネルギー発電の停止を要求する「出力制御」措置を断続的に実施していることに対する対策。 【参考】【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加(2018年10月16日)  九州電力は11月5日までに、本土における再生可能エネルギー出力制御を、10月13日、10月14日、10月20日、10月21日、11月3日、11月4日の計6回実施した。エネルギー庁は、実施された出力制御は、「法令等で予め定められたルールや系統ワーキンググループで議論された手続きに従って行われたものである」との見解を示しつつも、「以下のような取組を追加的に行うことで、出力制御量の低減が可能となるのではないか」とし、再生可能エネルギーの最大限の活用に向け余地があるとの見方を示した。  エネルギー庁が示した追加的取組は、「連系線のさらなる活用」「オンライン制御の拡大」「火力等の最低出力の引き下げ」「出力制御における経済的調整」の4つを提示した。さらに、「加えて、予測精度の向上や運用システムの高度化による予測誤差の低減等を通じて、再エネ出力制御を低減するための不断の取組が必要ではないか」とも表明した。  また、九州電力の出力制御では、出力制御の解除時に、再エネ出力制御システムの不具合による解除遅延や指令誤送信が発生した。九州電力はすでにシステムの改修を実施しているが、発電事業者の事業性の影響を与える等の悪影響があるため再発防止を求めた。  今回の会議では、九州電力以外での大手電力会社も今後の出力制御見通しを発表。東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力も出力制御の準備を進めると報告した。 【参照ページ】第18回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ

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【イギリス】HSBC、過去1年間のサステナブルファイナンスが2.8兆円を突破。SDGs分野

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 金融世界大手英HSBCは11月7日、過去1年間のサステナブルファイナンス金額が250億米ドル(約2.8兆円)を突破したと発表した。35ヶ国・地域で再生可能エネルギーや電気自動車(EV)等の分野に投融資した。同社は2025年までに1,000億米ドルをサステナブルファイナンス分野に投融資する目標を発表。低炭素社会への転換や国連持続可能な開発目標(SDGs)達成をリードすると表明している。  250億米ドルの地域別内訳は、欧州が47%、アジアが33%と同社が強みを置く2地域で8割を占める。残りは米州16%、中東・北アフリカ・トルコが4%。具体例では、インドネシアでのグリーンボンド国債12.5億米ドル発行支援や、運用子会社HSBCグローバル・アセット・マネジメントでの低炭素ファンドで1億米ドルを投資家から募集、アラブ首長国連邦(UAE)ではグリーン自動車ローンも開始した。SDGsにリンクさせた企業投資ファンドも世界で初めて設定した。 【参照ページ】HSBC hits USD25bn sustainability milestone

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【シンガポール】SPグループ、再エネ電力取引市場開始。ブロックチェーンで管理。世界初

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 シンガポール電力大手SPグループは10月29日、世界初のブロックチェーン管理の再生可能エネルギー電力取引市場をローンチした。同取引市場では、証書(REC)付の再生可能エネルギー電力の売買が誰でも可能。最初に購入したのは、シンガポール不動産大手City Developmentsとシンガポール銀行大手DBS。太陽光発電大手Cleantech Solar AsiaやLYS Energy SolutionsもRECを同取引市場で販売することで合意している。  SPグループの市場では、再生可能エネルギー電力を購入したい法人は、電源手法等の優先順位に応じ、適した世界中の販売会社を自動的にマッチングし電力を購入できる模様。市場に参加する法人の規模は不問。  シンガポールは、国家環境庁がI-RECsの基準をすでに導入している。 【参照ページ】SP GROUP LAUNCHES ONE OF THE WORLD’S FIRST BLOCKCHAIN-POWERED TRADING OF RENEWABLE ENERGY CERTIFICATES

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【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初

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 アフリカ開発銀行(AfDB)は10月14日、民間融資債権10億米ドル(約1,100億円)をシンセティック型証券化(synthetic securitization)し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証券化するのは今回が世界初。世界最大のインパクト投資ファンドが誕生したと呼ぶ声もある。組成したのは、みずほフィナンシャルグループの英国子会社みずほインターナショナル。  今回証券化するのは、再生可能エネルギープロジェクト等への民間企業融資債権。アフリカ開発銀行が融資債権を保有したまま、特定目的会社(SPC)に利回りと信用リスクを移管する。これにより、アフリカ開発銀行が背負う信用リスクを減少させることで、貸付キャパシティが増え、低所得・脆弱国を含むサブサハラアフリカの再生可能エネルギープロジェクトにさらにファイナンスできるようになる。  Room2Runの資本は、4トランシェで構成。最もリスクの高いジュニア債(2,000万米ドル)と最もリスクの低いシニア債(7億2,750万米)ドルは、アフリカ開発銀行自身が保有する。シニアメザニン債(1億5,250万米ドル)には、欧州委員会の「European Fund for Sustainable Development」が信用保証が付く。ジュニアメザニン債(1億米ドル)は金利10%程度。メザニン債には、オリックスグループの英国法人ORIX USAが株式過半を保有する米Mariner Investment Groupの他、アフリカ開発銀行が設立したアフリカ27カ国のインフラ投資プラットフォーム「Africa50」、アフリカ2ヶ国の中央銀行が購入する。  今回の証券化取引により、アフリカ開発銀行の融資増が期待される反面、複雑な証券化により金融危機を引き起こしたリーマンショックの再来を懸念する声もある。EUは、域内では複雑な証券化取引を制限するガイドラインを提供しているが、今回の取引では度外視し、信用保証を提供したことも懸念の材料となっている。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、当初は年金基金も投資に関心を示していたが、複雑な証券化を嫌い、最終的には投資をやめた。  国際開発銀行は通常、資金調達のために国際機関債を発行することが多い。しかし、信用力の高い国際機関債は金利が低いため、投資家にとってのリターンが小さい。ストラクチャーを担当したみずほインターナショナルは今回の金融商品の特徴について、プロジェクト単位でのリスクに投資することで、10%強のリターンが得られる旨味があると説明している。 【参照ページ】African Development Bank and partners’ innovative Room2Run securitization will be a model for global lenders 【参照ページ】African Development Bank, Mariner Investment Group, and Africa50 Price Landmark $1 Billion Impact Securitization

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【ヨーロッパ】BMW、ユミコア、Northvolt、EVバッテリー・リサイクル技術開発で協働体制発足

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 自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車(EV)向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアムを発足したと発表した。EVバッテリーのサーキュラーエコノミー化に向けた技術開発を進める。「EU Battery Alliance」を設立したマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員も支持を表明した。  今回のコンソーシアムは、複数段階で技術開発を狙う。まず、EVバッテリーをリサイクル可能な素材や製造方法で生産する体制を築く。製造に用いる電力の再生可能エネルギー電力とする。次に、EVバッテリーの製品需要を拡大する。そして、使用済EVバッテリーを蓄電施設等でのバッテリーとしてリサイクルできるように、廃棄物にならないようにする。  EUは現在、EV推進だけでなく、サーキュラーエコノミー推進、再生可能エネルギー推進も同時に進めている。この市場環境を活かし、BMWグループらは、欧州はEVバッテリー・リサイクル技術開発を進める戦略的ポジションにあると判断した。  BMWグループは、今回の取組に合わせ、2019年夏に「バッテリーセル・エクセレンス・センター」を設立。バッテリー技術開発だけでなく、サステナビリティに配慮した調達体制も同時に検討する。Northvoltは、BMWグループの支援を受け、量産段階前の生産ライン研究施設「Northvolt Labs」を拡張する。再生可能エネルギーを用いた製造ライン実現も検討内容に含める。EVバッテリーの電極を開発するユミコアは、電極に用いる化学物質を、リサイクル用に分解しやすい素材や製造方法を模索する。再生素材の活用も検討する。 【参照ページ】BMW Group, Northvolt and Umicore join forces to develop sustainable life cycle loop for batteries.

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【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト

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 パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA(イタリア語でハーモニー)」の締結を発表した。現在の主力電源であるディーゼル火力発電を大幅に減らし、再生可能エネルギーに切り替える。  パラオ政府は、パリ協定に基づく自主的削減目標として、2025年までに再生可能エネルギー割合を45%、エネルギー部門の二酸化炭素排出量を2005年比22%削減することを表明している。今回のエンジーEPSとの契約により、この目標を5年前倒しで達成できる見込みとなった。  ARMONIAプロジェクトは、太陽光発電35MWとエネルギー貯蔵量45MWhで構成。これにディーゼル発電を組み合わせて100MW超の電力設備容量を確保する。これにより再生可能エネルギー発電割合は45%を超え、その分ディーゼル発電量を削減できる。  今回のプロジェクトは、元々はパラオ政府と米Grid Marketが官民パートナーシップの下で共同で計画。分散エネルギーに対するデータ駆動型アプローチを提供する米国のGrid Marketは、機械学習プラットフォームと予測分析機能を導入して、パラオ独自のエネルギー占有率に基づいた包括的戦略を策定した。GridMarketは、パラオでのマイクログリッドの機会を実現するための理想的なパートナーとしてエンジーEPSを選択。最終的な規模設定、立地評価及びプロジェクト実施計画はエンジーEPSによって遂行される。建設は2018年末までに着工。運転は2019年末までに開始する予定。 【参照ページ】The Republic of Palau and ENGIE EPS launch ARMONIA: the largest microgrid in the world to pioneer access to affordable and reliable clean energy

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【アメリカ】「面積拡大に伴い風力発電量は低下」ハーバード大教授論文。気温上昇懸念も

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 ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学スクール(SEAS)のデビッド・キース教授らの研究グループは10月4日、今後米国で大規模風力発電所が建設された場合、米国大陸全体の平均気温が0.24℃上昇する可能性があるという論文を、学術誌「Environmental Research Letters」「ジュール」で発表した。同研究所は、風力発電は気候対応にとって非常に重要との見方を強調した上で、風力発電設置でも考慮すべき点があると伝えている。キース教授は、ハーバード・ケネディースクール教授も兼任している。  今回の調査では、米国地質調査所が公表した米国内57,636台の風力発電機の位置データを活用し、米国の風力発電所411カ所と太陽光発電所1,150カ所の「電力密度(単位時間面積当たり発電量)」を計算。その結果、風力発電所は、面積の拡大とともに、電力密度が低下することを突き止めた。背景には、風力タービンの羽根が大気と相互作用することで周辺の大気速度が減速し、発電効率が落ちるためだという。  一般的に風力発電建設時は、この減速効果を避けるため、一定の距離を置いて風力発電機が設置されているが、今後風力発電面積が拡大すると影響を受ける模様。従来の研究では、この規模拡大による電力密度低下の効果が考慮されておらず、米エネルギー省や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の発電量予測よりも実績が低くなるだろうとした。一方、太陽光発電については、面積拡大に伴う電力密度低下傾向は見られなかったが、以前の予測よりも電力密度は低いことがわかった。  キース教授らによると、今回得られた電力密度シミュレーションをもとに、全米の全電力需要を太陽光発電や風力発電で賄おうとすると、従来の予測よりも5倍から20倍の用地面積が必要となる。またそれを実現した場合には、風力発電所付近の表面温度は0.24℃上昇し、夜間では1.5℃ほどまで上昇するという測定結果が得られた。風力発電による温度上昇は、風力タービンが地表近くの大気を活発に混合し上昇させるともに、地表面の水蒸気を上空に吸い上げてしまうことによるもの。実際に、米国の風力発電所の近くで気温変化を観測した先行研究や、テキサス州北部での衛星を利用した観測からも、気温上昇の結果が得られている。  キース教授らは、シミュレーションしたような規模の風力発電が米国で実現する可能性は低いとしつつも、風力発電付近の気温上昇には警鐘を鳴らした。 【参照ページ】The down side to wind power 【参照ページ】Observation-based solar and wind power capacity factors and power densities 【参照ページ】Climatic Impacts of Wind Power

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【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加

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 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度(FIT)制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を除くと今回が初の国内発動。制御量は、10月13日が43万kW(再生可能エネルギー接続量の7%)、10月14日が71万kW(同12%)。  九州電力は、「電力の安定供給確保の観点から、火力機抑制などの回避措置を行ったとしても、電気の供給量(発電出力合計)が、その需要量等(エリア需要予想、連系線運用容量)を上回ることが見込まれたことから、余剰電力を満たす発電事業者さまに対して、以下の内容で、出力抑制の指示等を行いました」と説明し、停電阻止のためとした。  電気の需要が供給を下回る場合には、電力事業者は、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が送配電等業務指針の下で策定した「優先給電ルール」に則り、域内での供給量を抑止する取組が求められている。OCCTOには、日本の全電力事業者が法令で加盟を義務付けられている準公的機関。九州電力は、2018年のゴールデンウイーク時に、太陽光発電が電力需要の8割程度を占める事態が発生し、電力需要が低く推移する秋に再生可能エネルギーの出力制御の可能性があると当初から予測していた。出力制御を指示する場合には、制御日前日に制御対象の発電事業者に通知することとなっている。 電力広域的運営推進機関の優先給電ルール (出所)九州電力  優先給電ルールでは、発電量調整が比較的容易な電源から発電制御することとなっている。現在のルールでは、揚水発電抑制、火力発電抑制、域外電力供給、バイオマス発電抑制の順で手を打った後に、太陽光・風力発電の制御となる。一番最後まで制御させないのは、原子力・水力・地熱発電。資源エネルギー庁はこれらを「長期固定電源」と位置づけており、発電量調整が難しい上に二酸化炭素排出量が低いためと説明している。そのため、今後、原子力発電所の再稼働が増えれば、その分再生可能エネルギーの出力制御の可能性が高まることとなる。  上記の通り、発電量調整には、域外への電力供給も組み込まれている。九州電力は10月1日、北九州市と下関市の間にある関門連系線を通じて中国電力に電力を送電した。九州電力は以前、関門連系線の活用量は13万kWと見立てていたが、広域的な系統調整運用を強化する方針を経済産業省も示したこともあり、今回、系統調整を担当する電力広域的運営推進機関が融通し、以前の約9倍の最大112.5万kWの枠を確保した。太陽光発電の出力制御された10月13日と14日は、さらにそれを上回る196万kWを中国電力に送電していた。  今回、九州電力に出力制御を指示された太陽光発電事業者は、2017年1月25日までに連系承諾した発電所は500kW以上が対象、それ以降の連系発電所は10kW以上が対象。後者については10KW未満も本来は対象だが、今回は対象から外した。出力制御についての補償は、前者は年間30日間までは無補償。後者は無制限で無補償。  バイオマス発電に含まれる廃棄物発電については、自治体のごみ発電は稼働させないとごみ処理の問題が発生するため対象外となった。  国連機関やEU等は、再生可能エネルギーの普及やコスト削減のためには、事業予見性が重要としている。今回、大規模に太陽光発電の出力制御がなされたことで、発電事業者にとっては不安材料として大きくのしかかる。 【参照ページ】『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告 【参照ページ】優先給電ルールの考え方について 【参照ページ】今秋の九州本土における再生可能エネルギー出力制御実施の見通しのお知らせ 【参照ページ】再生可能エネルギー出力制御見通し 【参照ページ】資源エネルギー庁がお答えします!~再エネについてよくある3つの質問

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【デンマーク】アーステッド、米洋上風力ディープウォーター・ウィンドの全株式取得

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 デンマーク国営電力アーステッドは10月8日、米投資管理会社D. E. Shaw & Co.との間で、同社が株式100%保有する米ロードアイランドの洋上風力発電所開発会社ディープウォーター・ウィンドの全株式を取得することで合意したと発表した。買収価格は5.1億米ドル(約570億円)。ディープウォーター・ウィンドは、2016年12月12日に全米初の洋上風力発電所「ブロック島洋上風力発電所」を建設、運営したことで知られている。現在まで同発電所が同国唯一の洋上風力発電所。 【参考】【アメリカ】同国初の洋上風力発電所が運転開始。東海岸ロードアイランド州沖「ブロック島風力発電所」(2017年1月14日) 【参考】【デンマーク】国営DONG Energy、アーステッドに社名変更。石油ガス事業の全売却完了(2017年10月16日)  現在ディープウォーター・ウィンドが建設計画している洋上風力発電所は全部で3つ。ロードアイランド州、コネティカット州、ニューヨーク州沖で合計810MWの風力発電所建設がすでにスタートしている。加えて、米内務省連邦海洋エネルギー管理局はマサチューセッツ州とデラウェア州沖3ヶ所で洋上風力発電所建設のための海域リース計画を進めており2.5GWの建設が見込まれている。そのうち1.2GWはディープウォーター・ウィンドとニュージャージ州電力大手PSEGの折半合弁企業が建設することとなっている。  一方アーステッドは現在、米国で5.5GWの洋上風力発電所建設権をすでに獲得している。まず、Eversourceとの合弁企業でマサチューセッツ州沖「ベイ・ステイト風力発電所」で2GW。もう一つはニュージャージ州沖「オーシャン風力発電所」で3.5GW。さらにバージニア州沖では、ドミニオン・エナジー社が進める「コースタル・バージニア洋上風力プロジェクト」の第1弾計画で12MWのタービンを設置する予定で、さらにドミニオン・エナジーとの間で2GWの独占建設権を締結している。  今回の合意により、アーステッドは米国で2030年までに合計10GWの洋上風力発電権益を保有することになる。 【参照ページ】Ørsted acquires Deepwater Wind and creates leading US offshore wind platform

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【国際】IEA、2023年までの再生可能エネルギー市場予測発表。バイオエネルギーが大きく伸長

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 国際エネルギー機関(IEA)は10月8日、2018年から2023年までの今後5年間の再生可能エネルギー市場の予測レポートを発表した。太陽光、風力が引き続き増加する中、バイオエネルギーが大きな起爆剤になるとしている。  今後5年間のエネルギー需要では、再生可能エネルギーが全体40%を占める。地域別には、中国が大きく牽引し、2023年には再生可能エネルギー供給量はEU合計を超える見通し。2023年の時点で、再生可能エネルギーの中で最大量を誇るのは水力で、それを風力が追う。太陽光発電も2023年までに日本の設備容量合計に相当する600GW拡大する見込み。太陽光発電は、中国、米国、インドで大きく伸長していく。  しかし再生可能エネルギーは熱エネルギーや輸送エネルギーとしては活用が進まない。この領域で伸びていくと思われるのがバイオエネルギーだ。同レポートは、バイオエネルギー領域でセメント、砂糖、エタノール業界が大きく成長すると発表。1次エネルギー供給量全体では、バイオエネルギーによるエネルギー供給量は、電力業界の再生可能エネルギー合計に匹敵する。また、廃棄物を活用したバイオエネルギーも、気候変動緩和や大気汚染削減に貢献すると期待感を示した。  一方、バイオエネルギーは、森林破壊や食糧資源との争奪等の課題も抱えており、バイオエネルギーのあり方については責任ある事業運営がとりわけ求められている。 【参照ページ】Modern bioenergy leads the growth of all renewables to 2023, according to latest IEA market forecast

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2018/10/11 未分類
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