【イギリス】潮力発電Orbital Marine Power、社債発行で1億円調達。2020年中に1号発電所建設

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 英ESG投資運用Abundanceは1月10日、スコットランド潮力発電所建設Orbital Marine Power(Orkney)向けの債券投資ファンドの募集を終了し、700万ポンド(約1億円)が集まったと発表した。Orkneyは、調達資金で営業運転第1号の発電所を建設する。設備容量は2MW。Orkneyにはすでにスコットランド政府からも助成金を受け、株式出資者も集まっている。  Abundanceは、2.5年で年利12%の社債を募集。投資した投資家は2,278人で、一人平均3,000ポンド(約42万円)。多くには、日本がNISA制度を参考にした英国の個人貯蓄投資口座(ISA)から投資した。スコットランドの個人投資家はとりわけ投資額が多く、一人平均4,500ポンドだった。  Orkneyは、今後12年間で、営業用潮力タービン「Orbital O2(2MW)」を製造し、2020年中に欧州海洋エネルギーセンター(EMEC)を設立する。同タービンは、全長73mで、両端に1MWのタービンを備えている。すでに実証タイプ「SR2000」が同センターで運転を行っており、2016年に導入後1年間で3GWhを発電した。 【参照ページ】PRESS RELEASE: Abundance closes largest investment to date for Orbital Marine Power, raising £7 million for world’s most powerful tidal stream turbine

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【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請

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 ポーランド風力エネルギー協会(PWEA)は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決定したが、PWEAの計算ではこれは設備容量換算で1.5GWに相当する。同協会によると、同国ではすでに3GWの洋上風力発電建設プロジェクトが進行しており、1.5GWしかオークション買取されなければ、風力発電投資にとって大きな足枷となると分析した。  同国ではすでに20億から30億ポーランド・ズウォティ(約580億円から約870億円)が陸上風力発電プロジェクトに投資されている。政府は、再生可能エネルギー電源法に基づく風力発電の建設許可を2021年まで延長する措置を取っているが、オークション買取量の制約から2019年5月19日には上限に達する見込み。  一方、PWEAは、エネルギー省が発表した2019年の陸上風力発電のオークション上限価格については適切との考えを表明した。エネルギー省の提示は、1MWh当たり285ポーランド・ズウォティ。2018年のオークション上限価格は350ポーランド・ズウォティであったため約30%引き下げられるが、PWEAは洋上風力発電コストは大きく下がっており、適切と判断した。但し、洋上風力発電を推進する政府の姿勢を明確にすることで、将来的には政府支援なしでも競争力のある電源にできると述べ、足枷の撤廃を求めた。 【参照ページ】Polish Wind Energy Association (PWEA) recommends the purchase in 2019 of onshore wind volume higher than presented in the draft Minister for Energy Regulation.

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【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認

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 米カリフォルニア州建築基準委員会(CBSC)は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会(CEC)が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基準は2020年1月1日から適用される。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。全米初(2018年5月16日)   新基準では、同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置が義務付けられる。同様の措置は全米初。発電された電力は自家消費し、電力使用量を引き下げる。同基準は、熱ポンプや蓄電バッテリー等も組み合わせ、住宅でのエネルギー使用量半減を狙う。  太陽光が少ない屋根や電力価格が著しく低い場合には、同基準の適用が免除される。また、今後は、地域での太陽光発電オプションを選択した場合に屋根への太陽光発電パネル設置を免除する措置の検討も進める。 【基準】2019 Building Energy Efficiency Standards 【参照ページ】Energy Commission Adopts Standards Requiring Solar Systems for New Homes, First in Nation

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【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外

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 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの、未稼働だが開発が進められているプロジェクトも対象になることに対し海外からも批判があり、今回原案内容を一部修正し、最終決定した。  2012年7月のFIT制度開始以降、FIT認定を受け、系統容量を確保しているものの未稼働となっている事業用太陽光発電案件が数多くある。例えば、10kW以上と設定されている事業用太陽光発電のうち、2012年認定案件では23%が、2013年認定案件では49%が、2014年度認定案件では59%が未稼働。一方、事業用太陽光発電は急速にFIT買取価格が、2012年度の40円/kWhから2018年度は18円/kWhにまで大幅に下がっているものの、未稼働案件は現行制度上、稼働時に認定時のFIT買取価格が適用される。同省はこれを「国民負担」と位置づけ、買取価格を減額できるよう改正した。  今回の改正は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が10月15日に開催した第9回会合の中で原案が示された。それに対し、在日米国商工会議所(ACCJ)、豪州・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)、在日カナダ商工会議所(CCCJ)、在日フランス商工会議所(CCIFJ)、欧州商工会議所(EBC)の在日商工会議所が11月21日、共同声明を発表。「日本の市場ルールの安全性、安定性及び予見可能性に対する信頼を損なうおそれがあり、ひいては、日本への投資・日本経済の成長を阻害することにもなりかね」ないと厳しく批判。開発中の案件については、買取価格減額等の適用対象から除外するよう要求した。  最終発表された改正内容では、「開発工事に真に本格着手済みであることが公的手続によって確認できるものに限り、今回の措置(適用される調達価格の変更及び運転開始期限の設定)を適用しない」と言明。また猶予期間も設けた。また、今回新たに運転開始期限が設定される事業についても、系統連系工事着工申込み前であれば太陽光発電パネルの変更を行っても調達価格が変更されない仕組みとしコストダウンが図れるようにした。但し、太陽光発電パネルの変更を行うと、適用対象から除外されなくなる。 【参照ページ】FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました 【参照ページ】第9回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 【参照ページ】Joint Statement on Proposed Measures Regarding Renewable Power Project Development and Investment

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【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定

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   参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決しており、成立した。洋上風力発電のための全国一律のルールを整備した。政府による洋上風力区域指定は、欧州では普及している手法。  同法では、国が洋上風力発電に適した「促進区域」を指定できる。促進区域に指定されると、従来では所管の地方自治体ごとに3年から5年とばらつきがあった事業者の海域占有期間を最長30年間まで延長できる。事業者は公募で選ぶ。これにより、長期の洋上風力発電を行う権利が確保されることから、洋上風力発電への投資が加速されることが期待される。  また、洋上風力等の区域占有では、地元の漁業者や海運会社との利害調整が必要となることも多い。そのため同法は、経済産業相、国土交通相、関係都道府県知事が、区域指定や事業実施に関する協議を行う「協議会」を設立することを認め、関係者は協議会の決定を尊重することを義務化した。協議会が設置されない場合は、都道府県知事は経済産業相や国土交通相に対し協議会設立を要請でき、各大臣は要請に応じなければならないとした。  政府は、2030年度までに促進区域を全国に5カ所程度指定する考え。これにより、全国の風力発電設備容量を2017年度の約3.5GWから、2030年度には約10GWに拡大する思惑がある。  洋上風力タービン分野では、独シーメンスとデンマークのMHIヴェスタスが2強。MHIヴェスタスは、デンマークのヴェスタスと三菱重工業の折半合弁会社。MHIヴェスタスは、日本海側での洋上風力参入に動き出しているという。 【法案】海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案

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【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視

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 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル(約23兆円)投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016年に定めた「帰国変動アクションプラン」実現への一環。  2,000億米ドルの内訳は、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)による政府向けが約1,000億米ドル。国際金融公社(IFC)と多数国間投資保証機関(MIGA)による民間向けが約1,000億米ドル。これまでは気候変動対策の中でも、気候変動緩和向けのファイナンスが多かったが、今回は気候変動適応向けにも5年間で4分の1の500億米ドルを振り分ける。  気候変動適応ファイナンスでは、世界の進捗状態を把握するため新たな評価枠組を開発し、包括的な適応プログラムの導入を目指す。ファイナンス分野では、発展途上国30カ国、合計2億5,000万人をカバーできる高品質の予測体制の支援、早期警戒システムの構築、気候関連情報システムの整備や、40カ国での気候変動からの社会保護システムの確立、20カ国での気候変動に適応した農業投資等が含まれる。  世界銀行グループは2018年、気候変動分野に205億米ドルを投資。パリ協定前年の2014年と比較すると倍増し、2020年目標を2年前倒しで達成した。今回のプランでは、20カ国以上でのパリ協定の公式自主的削減目標(NDC)の導入や改正の支援も行う。再生可能エネルギー発電36GWの建設も支援する。 【参照ページ】World Bank Group Announces $200 billion over Five Years for Climate Action

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【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ

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 フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延期する考えを表明した。フランス政府は2015年に、2035年までに原子力発電14基を停止し、原子力発電割合を50%に引き下げるエネルギー計画(PPE)を立てていたが、その路線に戻す。  マクロン大統領は、今回の発表に際し、「私は脱原発政策で大統領に選ばれたのではなく、50%に比率を削減することで選ばれた」と表明し、大統領選挙の公約違反ではないとの考えを強調した。延期の理由については、再生可能エネルギーへの移行に依然時間を要するとし、バッテリー技術が向上すれば、時期が早まるとの見方も示した。但し、フェッセンアイム原子力発電所は2020年に、その他原子力発電所5基も2030年までに停止することも主張した。  フランス政府の最近の政策検討では、それでも原子力発電所4基の新設計画は撤回を死守した模様。フランスの再生可能エネルギー業界は、2028年までにげ原発6基、追加で2035年までに6基の停止を求めていたが、これは叶わない見込み。  一方で、石炭火力発電に関しては、ブリュノ・ル・メール経済・財務相は、11月26日から28日にかけパリで開催された国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)ラウンドテーブルの中で、フランスの銀行、保険会社、運用会社に対し、数週間以内に石炭等の汚染関連産業へのファイナンスを停止するコミットメントを制定するよう求める考えを表明。コミットメントの遵守状況もチェックし、結果も公表する意気込みを見せた。遵守されない場合は、法定義務化する考えも示した。

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【スペイン】政府、2050年までの電力100%再生可能エネルギー法案検討。議会通過は未知数

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 スペイン政府は、現在作成中の「気候変動・エネルギー転換法案」の中で、2050年までに消費電力全てを再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量を1990年比90%削減する大胆な目標を検討していることが明らかとなった。11月13日に欧州複数紙が報じた。実現に向けて、風力及び太陽光発電所を10年間で3GW分導入する計画だという。  スペイン政府はすでに10月、国内の炭鉱のほとんどを閉鎖し、炭鉱労働者の早期退職制度や再生可能エネルギー分野の職業訓練制度を導入する2.2億ポンド(約320億円)の政策ペッケージを発表している。また、2000年代後半からの太陽光発電急成長に冷や水を浴びせた通称「太陽光税」を撤廃している。  今回の法案では、中間目標として、2030年までに再生可能エネルギーが電力に占める割合を35%に引き上げる目標も設定。2040年にはガソリン自動車とディーゼル自動車の新車販売を禁止する方針も掲げている。  但し、同法案が国会を通過できるかは未知数。2050年までの再生可能エネルギー100%に向けた石炭火力発電や原子力発電の停止時期もまだ明確にはなっていない。

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【EU】欧州議会、気候変動緩和関連4法案可決。2030年までに1次エネルギーの再エネ比率32.5%

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 EU下院の役割を果たす欧州議会は11月13日、気候変動緩和政策パッケージ「Clean Energy for All Europeans」の関連8EU法案のうち重要4法案を可決した。EUの再生可能エネルギー目標、省エネ目標、気候変動政策ガバナンス強化が主な内容。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。  今回の4法案では、まず、EUでの再生可能エネルギー比率を2030年までに32.5%にする目標を設定。さらに2023年までに上方修正する可能性も規定した。再生可能エネルギー普及に向けては、推進政策の導入、行政手続きの簡素化、電力自家消費を阻害する規制の見直し等を実施していく。また、この目標は電力だけでなく、ガソリン等も含む「エネルギー」のため、交通機関や熱エネルギー業界での再生可能エネルギー転換も図る。バイオエネルギーについては、持続可能な利用を掲げた。  同時に、省エネ目標を2030年までに32.5%と定めた。再生可能エネルギー目標と同じく2023年までに上方修正する可能性がある。再生可能エネルギー普及に向けては、電力価格の増加を懸念する声もあるが、同時に省エネ施策を打つことで電気料金の押し下げを期待し、不安を払拭する狙い。また、EUは今回2020年以降の省エネ目標を掲げたことで、民間投資に予見性を与える。集合住宅等の一般消費者向けにもスマートメーターを導入していき、使用エネルギー情報を得やすくする措置も展開する。さらに、集合住宅で、エネルギー消費を抑えた家庭のエネルギー料金が引き下がるよう、集合住宅での暖房、冷房、熱水消費料金体系の見直しも加盟国に義務化する。  気候変動政策ガバナンス強化では、EUとして一体となったエネルギー政策を打ち出せるよう「エネルギー連合」体制を整える。  今回のEU法案は、EU理事会を通過すると、官報に掲載され、その3日後に施行される。 【参照ページ】Commission welcomes European Parliament adoption of key files of the Clean Energy for All Europeans package

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