【EU】2017年の最終エネルギー消費に占める再エネ・風力割合が17.5%に上昇。2020年目標は20%

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 ユーロスタット(EU統計局)は2月12日、最終エネルギー消費量に占める風力を含む再生可能エネルギーの割合が2017年に17.5%に達したと発表した。統計発表を開始した2004年の8.5%からは2倍以上となり、前年比でも0.5ポイント増えた。EUは、同割合を、2020年までに20%、2030年までに32%以上を目標としている。 (出所)ユーロスタット  最終エネルギー消費量は、電力だけでなく、ガソリンや重油等の輸送燃料、ガス、木材焚き火等も含めた全エネルギーでの統計。各加盟国での割合は、水力発電の活用に適した立地等の問題もあり、スウェーデンの54.5%からルクセンブルクの6.4%まで大きな差がある。  EU加盟28ヶ国のうち、自身が掲げた2020年目標をすでに達成した国は、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニア、クロアチア、リトアニア、ルーマニア、ベルギー、イタリア、チェコ、ハンガリーの11ヶ国。目標と2017年現状との開きが大きい国は、フランス、オランダ、アイルランド、英国、ポーランド等。 【参照ページ】Share of renewable energy in the EU up to 17.5% in 2017

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【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委託法令案公表

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 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさない内容となっている。同委託法令が施行されると、パーム油やパーム椰子殻(PKS)等を用いたバイオマス発電やバイオ燃料では、森林破壊を伴っていないことを保証する認証取得等が義務付けられることになる。3月8日までパブリックコメントを募集する。  改正再生可能エネルギー指令は、EUでの再生可能エネルギー推進に関する方針を定めたEU法。加盟国政府に対し、2020年までに発電を含むエネルギー需要の20%以上を再生可能エネルギーで供給することを義務化した。また輸送燃料に限定しても2020年までに再生可能エネルギー比率を10%以上とすることも義務付けた。同法では、再生可能エネルギーは、太陽光、太陽熱、風力、地熱、潮力、バイオマス、水力、下水消化ガス、埋立処分場ガス、バイオガス等が含まれる。同法では、加盟国政府に対し、達成に向けたアクション設定及び毎年に進捗報告も義務付けている。同時に、バイオマス発電、バイオ燃料の燃料生産では森林破壊も懸念されているため、燃料について基準を定めることも盛り込まれた。  今回公表された委託法令案では、主に、高炭素貯留(HCS)地帯を大規模に開拓して生産される「間接的土地利用変化(ILUC)」リスクの高い燃料と判断される基準と、「間接的土地利用変化(ILUC)」リスクが低いと認証される燃料の基準を規定している。基準をクリアしない燃料を用いた発電やバイオ燃料は、改正再生可能エネルギー指令で定められた再生可能エネルギー比率算出ではカウントされない。  委託法令(Delegated Act)とは、欧州議会が欧州委員会に対して細則設定権限を委託した形で制定されるEU規則。通常の立法手続を踏む立法行為ではないが、「非立法行為」と言われ、法的拘束力がある。 【参照ページ】Sustainability criteria 【EU法】改正EU再生可能エネルギー指令 【委託法令案】High and low Indirect Land-Use Change (ILUC) - risks biofuels, bioliquids and biomass fuels

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【アメリカ】民主党、グリーン・ニューディール下院決議案発表。再エネ100%転換等の気候変動対策

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 米民主党は2月7日、環境政策で米経済を成長させる「グリーン・ニューディール(Green New Deal)」下院決議案を発表した。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員と、エド・マーキー連邦上院議員が2018年11月に起草を開始し、民主党の連邦下院議員64名、連邦上院議員9名の支持を取り付けた。次期大統領選挙民主党予備選に出馬予定のエリザベス・ウォーレン、カーマラ・ハリス、カーステン・ギリブランド、コリー・ブッカーの各連邦上院議員も支持した。連邦下院は、民主党が多数派。  発表された「グリーン・ニューディール」決議案は、今後10年以内に国内電源を風力発電や太陽光発電のような二酸化炭素排出量ゼロの再生可能エネルギーに100%切り替えることや、交通手段の近代化、製造業及び農業での二酸化炭素排出量削減、住宅及び建物のグリーンビルディング化、土地保全の拡大等を通じた気候変動政策を大きく掲げた。  また、気候変動によって被害を受ける市民や、エネルギー政策の転換により失業のおそれのある労働者向けの経済保護政策も盛り込み、医療サービス保障、雇用創出、就業訓練等を強化する考え。  ニューディールは、フランクリン・ルーズベルト元大統領が世界恐慌から米国を救った経済政策に因んでいる。決議案は、法案ではないが、連邦議会の意思を示す「決議」での採択を目指すもの。  今回のグリーン・ニューディール政策は、もともとは連邦議会で議席ゼロの米緑の党が提唱したものだったが、2018年11月の米中間選挙の1週間後に、米環境NGOのSunrise Movementが民主党のナンシー・ペロシ連邦下院議長事務所に押しかけ、グリーン・ニューディールへの支持を要求。同日、29歳と議会内最年少のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員が、中間選挙で民主党が多数派となった連邦下院議会にグリーン・ニューディール特別委員会を設置する考えを表明。これにより、グリーン・ニューディール政策の存在が一気に米国中に伝わった。その後、民主党議員から相次いで支持が表明されていく。  これら民主党の動きには、国際環境NGOのグリーンピース、シエラクラブ、Friends of the Earth(FoE)、350.orgも賛同。12月10日には、Sunrise Movementが、ナンシー・ペロシ連邦下院議長、ステニー・ホイヤー連邦下院院内総務の事務所に詰めかけ、再度支持を訴えた。1月10日には、環境NGOを中心に600団体が連邦議会上下院に対し、気候変動対応のアクションを求める共同書簡を送付していた。 【決議案】Green New Deal Resolution 【共同書簡】Legislation to Address the Urgent Threat of Climate Change

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【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言

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 経済協力開発機構(OECD)は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国の中で炭素依存度が高く、二酸化炭素排出量が増加している国と指摘し、改善策を促した。  OECDの環境パフォーマンス・レビューは、加盟国の決議を経て1992年から開始。加盟国の環境監督当局が「ピア・レビュー」の形で相互にチェックし合う方式を取っている。オーストラリアは前回2回目は2007年にレビュー。日本は、1994年、2002年、2010年の3回実施された。  オーストラリア政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年比26%から28%削減する目標を掲げている。しかし、同レポートは、このままのペースでは、同目標を達成することは不可能と言及。カーボンプライシング(炭素価格)や再生可能エネルギー推進を含め、2030年や2050年を見据えた長期的な二酸化炭素排出量戦略を打ち出すべきだと提言した。 (出所)OECD  生物多様性についても、オーストラリアは、陸上及び海洋で大幅に保護区を拡大してきており、2020年の国際ターゲットを上回っているものの、同国は種の多様性の宝庫であり、都市部やインフラの急速の拡大がリスクとなっているとし、進捗状況を測る統計設定や保護のための投資拡大も提言した。 【参照ページ】Australia needs to intensify efforts to meet its 2030 emissions goal 【参照ページ】Environmental country reviews

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【アメリカ】IEEFA、Atlantic Coast Pipelineの収益性に大きな疑問符。天然ガス需要は伸びない

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」の実現可能性や潜在的な収益性は疑問とする分析レポートを発表した。同パイプラインは、ウェストバージニア州北部からバージニア州やノースカロライナ州まで約960kmを結ぶパイプライン予定。 (出所)IEEFA  同パイプラインの建設プロジェクトの出資構成は、ドミニオン・エナジー48%、デューク・エナジー47%、サザン・カンパニー5%。米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は2017年10月にパイプライン敷設許可を出している。建設コストは、当初は51億米ドルだったが、すでに65億から70億米ドルに上昇している。  ドミニオン・エナジー子会社のDominion Virginia Powerが作成した2018年の統合資源計画(IRP)によると、2019年から2033年まで天然ガス火力発電の発電量は増加しない見通し。バージニア州の規制当局は、Dominion Virginia Powerが作成した2018年IRPで主張した電力需要見通しについて、課題見積もりがあると承認を却下した。同じくデューク・エナジー・プログレスとデューク・エナジー・カロライナがまとめたIRPでも、天然ガス・プラント建設計画が先送りされていた。  これらを受け、同レポートは、再生可能エネルギーの拡大もある中、今後10年間でバージニア州とノースカロライナ州では天然ガス需要は伸びないとし、パイプライン建設計画に大きな疑問をなげかけた。 【参照ページ】IEEFA report: The vanishing case for the Atlantic Coast Pipeline

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【デンマーク】アーステッド、2018年EBITDAが5000億円を突破。2025年には再エネ割合99%以上に

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 デンマーク電力大手アーステッドは1月31日、2018年のEBITDAが前年比33%増の300億デンマーククローネ(約5,020億円)に達したと発表。同社史上過去最高額となった。ROCE(使用資本利益率)も、前年25%から2018年は32%に向上した。同社は洋上風力で世界的に大きな存在感を示しているが、同社の電源比率でも再生可能エネルギー比率が前年64%から2018年は75%に高まった。  同社は、他の事業投資家と風力発電所を共同運営する「パートナーシップモデル」も推進しているが、2018年に新規に締結したパートナーシップによるEBITDA増加分を除いた状態でも、EBITDAは18%増の150億デンマークローネ(約2,510億円)となり、当初計画の130億から140億デンマークローネを大幅に上回った。  アーステッドは、今回のEBITDA増の理由については、再生可能エネルギー証書(ROC)制度に基づく還付分配金の増加、コスト削減、ドイツ沖洋上風力発電所「Borkum Riffgrund 2」の増設に伴う売上増を上げた。  また同社は2月4日、2023年までに保有している石炭火力発電を全て停止させ、同社の発電電力を2025年までに再生可能エネルギー割合99%とし、2030年までに5,000万人以上に再生可能エネルギーを供給すると宣言した。背景には、気候変動を産業革命前から1.5℃以内に抑えるためと発表した。 【参照ページ】Annual report 2018: All-time high results and strategic progress 【参照ページ】Ørsted gets closer to a complete green transformation: 99% renewable energy generation by 2025

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private 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小

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 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正された。 【参考】【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求(2018年12月20日)  洋上風力の買取価格は、1kWh当たり5.8498台湾ドル(約20.8円)から (more…)

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【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

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 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1,775億kWh(同50%増)、バイオマス906億kWh(同14%増)。太陽光発電と風力発電が大幅に伸びた。  電源別の設備容量は、水力352GW(前年比2.5%増)、風力184GW(同12.4%増)、太陽光174GW(同34%増)、バイオマス178.1GW(同20.7%増)。全体では、水力を含めると728GW、水力を除くと376GW。  水力及び再生可能エネルギーの活用に関しては、設備容量を増加させるだけでなく、既存の発電所の稼働率を増加させる取組も実施された。中国政府は、送電網の容量不足や水力・風力・太陽光発電の不安定等による発電機の稼働停止を、水力については「棄水」、風力については「棄風」、太陽光については「棄光」と呼称している。2018年の「棄水」は約691億kWhで、水力の平均稼働率は95%前後にまで改善した。「棄風」は、主に新疆、甘粛、内モンゴルに集中しているが、前年比142億kWh減り277億kWhで、「棄風率」は5ポイント下がった。「棄光」は主に新疆と甘粛に集中しており、前年比18億kWh減り、54.9億kWhで、「棄光率」は2.8ポイント下がった。  一方、日本の2017年の発電では、水力を含めた再生可能エネルギー割合は14.5%、水力を除くと6.9%で、いずれも中国より低い。 【参照ページ】2018年可再生能源并网运行情况介绍

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【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映

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 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣伝するCMを放映すると発表した。スーパーボウルは、全米最大のスポーツイベントで、数百万人が釘付けになる。毎年、スーパーボウルでどのようなCMが流れるかは大きな話題となる。  アンハイザー・ブッシュ・インベブは、再生可能エネルギー100%での事業運営に自主的にコミットするイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2025年までに全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えると宣言している。    バドワイザーは、昨年のスーパーボウルでは、5秒の「バンパー広告」を出しただけだったが、今回は45秒のCMを流し、「Wind Never Felt Better(風力発電は最高!)」というメッセージを伝える。今回さらに長い60秒版を公表した。バドワイザーは、全部で8本のCMを流す予定で、「Wind Never Felt Better」のCMがどのタイミングで流れるかはまだ明らかにされていない。  バドワイザーは、他のRE100加盟企業に対しても、スーパーボウルの前もしくは当日に、再生可能エネルギー推進へのコミットメントを宣伝するよう勧めた。 【参照ページ】BUDWEISER PUTS 100% RENEWABLE ELECTRICITY MESSAGE AT HEART OF SUPER BOWL COMMERCIAL 

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private 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は13.4GWに達し、2017年の6.1GWから2倍以上に増えた。地域別では、米州9.1GW、欧州・中東・アフリカ2.3GW、アジア太平洋2.0GWで、米州では3倍近い伸び率となった。  米国での再生可能エネルギー契約量トップは、フェイスブックで2.6GW。2位のAT&Tを3倍近く引き離した。エクソンモービルは、原油・ガス大手での再生可能エネルギーPPA締結第1号となり、テキサス州で太陽光発電と風力発電を合計575MWを購入した。また米国では (more…)

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