private 【ノルウェー】公的年金GPFG、2018年にESG課題で1493社にエンゲージメント。海洋汚染と腐敗防止等

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は2月7日、2018年の投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。世界1,493社とESG課題について対話を実施したことを明らかにした。GPFGは、運用資産総額8兆6580ノルウェークローネ(約110兆円)で、世界最大の政府系投資ファンド(SWF)。世界72カ国9,146社に投資しており、世界の全上場企業株式の1.4%を保有し、欧州に限ると2.4 [...]

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【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund(ANET)」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッテリー、省エネ等の分野でエネルギー転換を推進する企業を対象とする。ファンド規模は、5,000万ユーロ(約63億円)でスタートするが、将来拡大する可能性もある。  オランダは、2030年に二酸化炭素排出量を1990年比4 [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州会社員向け個人年金CalSavers、運用メニューにESGファンド追加

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 米カリフォルニア州財務長官は1月28日、同州会社員向けの確定拠出年金基金「CalSavers」の運用メニューの中に、ESGファンドを追加した。CalSaversは、同州の会社員750万人向けに、税優遇が受けられる個人退職口座(IRA)として州政府が設立した制度で、2018年11月に試験営業を始動。州政府が支援する個人年金基金がESGファンドの選択肢を提供するのは、同州が全米初。  今回、ESGファンドとして採用されたのは、米ニュート [...]

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【日本】GPIF、2018年度の優良な統合報告書として15社を発表。国内株式運用会社が選定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1月25日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社17社(パッシブ運用7社、アクティブ運用10社)が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定結果を発表した。各社最大10社選定し、そのうち多くの運用会社が高く評価した企業をGPIFとして選んだ。  GPIFの優良報告書発表は今年で2年目。 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」 伊藤忠商事 8 [...]

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス(Texwinca Holdings)、米Evergy、米Washington H. Soul Pattinsonの3社を投資除外指定した。  徳永佳ホールディングスは、関連会社Megawellのベトナム工場で女性差別、結社の自由の制約、職業上の安全衛生が指摘されており、徳永佳ホールディングス [...]

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【アメリカ】機関投資家8団体、投資先企業のセクハラや暴力撲滅で新イニシアチブ「Trustees United」発足

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 米機関投資家8機関は1月14日、投資先企業に対し、職場でのセクシャルハラスメントや暴力等の労働慣行違反を防止を促す新たなイニシアチブ「Trustees United」を発足した。8機関の運用資産総額は6,350億米ドル(約70兆円)。労働慣行や人材マネジメント等を改善しにいく。  今回のイニシアチブに参加したのは、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ロサンゼルス郡 [...]

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【スウェーデン】公的年金AP4、核兵器とタールサンド関連企業を投資除外指定

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 スウェーデン公的年金基金の一つAP4は1月16日、新たなセクターダイベストメント方針を発表した。核兵器およびタールサンド関連銘柄を投資対象から外す。AP4はすでに、たばこ、資源採掘、クラスター爆弾、マリファナ関連銘柄を投資対象から除外しており、売上の20%以上を一般炭(石炭)関連事業が占める銘柄からもダイベストメントしている。  今回の新方針では、まず、核不拡散条約を背景とし、核兵器関連銘柄を投資除外する。またタールサンドは、石炭と [...]

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【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器関連銘柄を投資除外指定

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月3日、たばこと核兵器関連企業からのダイベストメントを表明した。すでに両業界関連銘柄は2018年末までに売却済だが、将来に対しても投資を禁止する。ABPは両業界に対し40億ユーロ(約4,940億円)保有していた。ABPの運用資産総額は4,090億ユーロ(約50兆円)。  公的年金基金であるABPは、たばこ及び核兵器関連への企業からのダイベストメントを実施しても十分なリターンが得られると判断。また今回、 [...]

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【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さらに、経済産業省も同日、賛同した。これで日本の賛同は、42社・機関となった。 【参考】【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達(2018年12月20日)  海外では年金基 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS [...]

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