【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定

Facebook Twitter Google+

 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、具体的措置を早急に進める方針。  デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点では、デジタル・プラットフォーマーが、「社会経済に不可欠な基盤を提供している」「多数の消費者(個人)や事業者が参加する場そのものを、設 [...]

» 続きを読む

【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施

Facebook Twitter Google+

 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。また、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることも行っていた。  下請法は、競争法の一部として扱われており、違反行為はESG評価におけるガバナンスに抵触する。  今回の調査は、公正取 [...]

» 続きを読む

【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点

Facebook Twitter Google+

 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法のもとで、いわゆる「下請いじめ」が違法行為として禁止されている。政府は昨年12月、独占禁止法の管轄部局である公正取引委員会に寄せられる事例をもとに、違法行為となる事例を66から141へと大幅に増やし、下請けいじめの撲 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る