【アメリカ】ティファニー、ダイヤモンドの原料トラッキングの取組開始。若年層の購買向上狙う

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 宝飾品世界大手米ティファニーは1月9日、販売する商品のダイヤモンドについて、原産地、カット地、研磨地、仕上地の情報を顧客に開示する取り組みを開始する。ダイヤモンドの原産地証明については、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与を防止する「キンバリー・プロセス」認証を取得する動きが浸透してきているが、流通全てのトラッキングを試みるのは極めて新しい動き。  高額で取引されるダイヤモンドは、民族紛争の資金源(紛争鉱物)として活用されたり、児童労働による採掘を行っているケースがある等、問題を多く潜んだ資源でもある。「ブラッド・ダイヤモンド(血のダイヤモンド)」と呼ばれることもある。原材料トラッキングについては、アパレル製品や食品、また紛争鉱物等では取り組みが始まっているが、ダイヤモンドではまだ浸透していない。ダイヤモンドは、原石採掘から仕上げまでに数多くの企業を経由するため、トラッキングは容易ではない。現在、ティファニー等のブランド企業は、仕入元に原産地を確認することで原産地を特定しているが、申告された原産地が正しいかどうかを証明する術はなかった。  そこで今回、ティファニーは、トラッキングを開始することを決めた。トラッキングでは、ブロックチェーン技術を含め信頼性の高い手法を今後模索していく。  ティファニーの2017年のダイヤモンド婚約指輪の販売額は5億米ドル(約540億円)以上。しかし近年、ダイヤモンドの販売は振るわない状況にある。直近では、米中貿易摩擦により中国人の販売が滞っていることもあるが、同社は若者のダイヤモンド離れも問題視。そこでトラッキングを強化することで、「ブラッド・ダイヤモンド」という印象を持つ若年層からの購買を拡大する考え。

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【国際】GES、チョコレート大手7社の児童労働対策状況ランキング発表。投資家にも対応要請

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 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月9日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Progess Report October 2018」を発表した。GESは1992年設立。同レポートの発表は、昨年に続き2回目。同レポートでは、チョコレート世界大手7社の児童労働対策ランキングも発表している。 【参考】【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請(2017年10月18日)  評価対象となった7社は、ネスレ、ハーシー、モンデリーズ・インターナショナル、リンツ、バリーカレボー、オーラム・インターナショナル、カーギル。トップは、モンデリーズ・インターナショナルで8点満点中6点を獲得した。また、ハーシーを除く6社は、昨年からの改善が見られた。スコアは、「児童労働の監視・改善」「生産農家所得向上」の2つの観点で評価される。 (出所)GES  同レポートは、投資家に対しても、児童労働問題への対処を進めるガイダンスを記載されている。 【参照ページ】Progress report on investor expectations and corporate benchmark in cocoa

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【アメリカ】連邦控訴裁、ネスレとカーギルのアフリカでの児童奴隷控訴を受理。13年以上の長期裁判

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 米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は10月23日、マリ人の元児童奴隷3人がネスレ米国法人と米カーギルを訴えた裁判の控訴を受理した。同裁判は、もともとは2005年7月14日に起こした集団訴訟が発端で、13年以上たった今も裁判が続いている。  同裁判の原告は、マリ人の元カカオ農園児童奴隷3人と人権NGOGlobal Exchange。被告は、当初はネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)の3社だったが、2016年にADMは被告から外れている。元児童奴隷3人は、誘拐され、コートジボワールのカカオ農園で毎日12時間から14時間強制労働を強いられ、勤務時間外は施錠された部屋に監禁された上、虐待を受けたと主張している。同農園は、ネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)のカカオ調達元企業であり、原告側は3社の責任を求めて訴えていた。  原告側の訴訟理由は、外国人不法行為請求権法(ACTA)、拷問被害者保護法、米国合衆国憲法、カリフォルニア州違反。一方、米最高裁判所は2013年、「Kiobel対シェル」裁判で、海外での人権侵害案件では米国との連関性を示さなければならないと判断しており、今回の裁判でも長年、この点が争点となっている。  2005年7月に起こしたカリフォルニア州連邦地方裁判所での一審は2010年9月、米国との連関性が認められないとして原告敗訴の判断を下した。原告側は控訴。連邦控訴裁判所は2013年12月控訴を受理。2014年9月に、奴隷は普遍的に禁止されており、企業便益のために活用することは認められないと一審判決を破棄、原告勝訴の判断を下した。被告側は連邦最高裁判所に上告。連邦最高裁判所は2016年2月、控訴審判決を破棄し、原告側が敗訴した。  その後、原告側は2016年7月、カカオ農家にコスト削減を要求するとともに、カカオ農家を資金及び技術面で支援する決定をネスレ米国法人とカーギルの米国本社で行ったとする証拠を持ち、再度訴訟を開始。2017年3月、連邦地方裁判所は米国との連関性は認められないと棄却。原告側は控訴。そして今回、米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は判事の全会一致で受理を認めた。裁判所は、ACTAが要求する米国との連関性があると判断した。  ネスレは今回、同社は児童労働問題に対する明確なポリシーをすでに掲げており、世界的にも取り組んでいると主張。今回の訴訟は、児童労働問題への対処に真摯な企業を標的にしていると控訴裁判所の決定を批判した。カーギルはノーコメント。

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【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求

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 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会(FAAE)は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain」を発表した。カナダ連邦政府が取り組むべき優先政策を提言した。  同レポートは、カナダ人権NGOのWorld Visionの調査統計を参照し、現在カナダ国内で事業を行う企業のうち、2015年に児童労働や強制労働に関与する製品を輸入しているリスクが高い企業は1,200社にのぼると表明。輸入額は340億カナダドル(約3兆円)で2012年から31%も増加した。とりわけ、南アジアと東南アジアからのアパレル製品、東南アジアからの水産品で児童労働に関与している規模が大きいという。  提言内容は全部で7つ。具体的には、児童労働及び強制労働撲滅に向けた政府の開発援助プログラムの展開、児童等に対する質の高い教育へのアクセス提供、発展途上国での法整備支援、自由貿易協定(FTA)での児童労働・強制労働関連条項の導入、企業にキャパシティビルディングと監査体制強化を促す政府戦略制定、サプライチェーン上の児童労働と強制労働撲滅に向けた企業へのインセンティブ付与、輸入体制と政府調達の方針強化。 【レポート】A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain

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【南アジア】ILOと英国政府、南アジアでの児童労働撲滅で連携。データ収集や実効的アプローチ開発

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 国際労働機関(ILO)と英国政府は9月27日、南アジア諸国での児童労働問題に対処するための新たなプログラムを開始すると発表した。現在、英国際開発庁(DFID)は、独自に南アジアでの児童労働対処活動を実施しているが、ILOの児童労働撲滅プログラム「International Programme on the Elimination of Child Labour(IPEC)」に資金拠出し、プログラムを拡大する。  ILOと英国際開発庁の共同プログラムは、児童労働に関するデータ収集、モニタリング体制の構築、法規制や政策面での政府支援、認知拡大、関係当局のキャパシティ・ビルディングや技術支援等を実施していく予定。特に、データやベストプラクティスの収集を強化し、実効性のあるアプローチ手法の開発に力を入れる。現地では、危険作業に児童労働が関与しいることも多く、解決に向けたギャップの把握も行う。  IPECは、ILOが1990年代から実施している国際プログラム。2016年には新戦略「IPEC+ Flagship Strategy」を掲げ、従来のプログラム型の支援から、政府への政策強化支援、児童労働だけでなく強制労働も対象に追加等の戦略シフトを発表した。 【参照ページ】UK Government to support ILO in fighting child labour in South Asia

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【アフリカ】ILOとオランダ政府、アフリカでの児童労働撲滅パートナーシップ締結。農業・資源採掘に焦点

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 国際労働機関(ILO)とオランダ政府は9月26日、アフリカでの児童労働撲滅に向けた4年間のパートナーシップを発表した。農業と資源採掘分野のサプライチェーンに焦点を当てる。  同プログラムは、アフリカ各国の政府、企業、NGO間の連携を強化し、児童労働データの把握・収集、規制フレームワークの改善、規制の導入、労働者や農家のエンパワーメントに取り組む。 【参照ページ】ILO, the Netherlands to take joint action against child labour https://stg.sustainablejapan.jp/2018/10/02/ilo-netherlands-child-labor/34739

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【国際】人権分野の機関投資家団体IAHR、宝飾品企業32社に児童労働・強制労働防止要求。セイコーも対象

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は9月24日、宝飾品メーカーと小売事業者32社に対し、サプライチェーン上での児童労働や強制労働への対応を求める共同書簡を送付した。送付された企業は、ルイヴィトン、エルメス・インターナショナル、グッチ、ブルガリ、ティファニー、カルティエ、クリスチャン・ディオール、ボッテガ・ヴェネタ、デビアス・ダイヤモンド・ジュエラー等の宝飾品ブランド、ウブロ、タグ・ホイヤー、モンブラン/インターナショナル、ロンギヌス・ウォッチ、IWC、セイコーホールディングス、カシオ計算機等の高級時計メーカー、アマゾン、シアーズ、メイシーズ等の小売企業。  宝飾品は世界約3,000億米ドル(約34兆円)市場。金やダイヤモンドの生産にはサプライチェーン全体を通じて約4,000万人が雇用されており、金生産の50%、ダイヤモンド生産の70%は宝飾品業界に流れている。一方、金やダイヤモンド生産では児童労働や強制労働が横行しており、米労働省の2018年の発表では調査された22カ国のうち、1各国を除いて児童労働が確認された。生産現場では、子供が酸素チューブだけを付けて河川に潜水されている様子や、毒性の強い水銀を使った金加工の実態が明らかとなった。  今回の共同書簡に参加した機関投資家は、スイスの年金基金複数、Ethos Foundation、Zevin Asset Management他、キリスト教系財団が多い。 【参照ページ】Jewelry supply chain at heightened risk for human rights abuses, say investors

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【国際】ユニセフ、企業の児童労働関与リスク対策ガイダンスを発表

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 国連児童基金(UNICEF)は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関(ILO)でも禁止されており、人権侵害とみなされる。  同ガイダンスは、児童労働に関与リスクを特定、評価し、対応するためのもの。具体的な実務プロセスを6つのステップにまとめた。 【ガイダンス】Child Safeguarding Toolkit for Business

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【国際】アムネスティ、DRCコバルト採掘での児童労働・有害労働レポート公表。ソニーも評価対象

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 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは11月15日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働や危険有害労働が関与している状況をまとめたレポート「Time to Recharge」を公表した。同レポートは2015年にアムネスティ・インターナショナルとAfrican Resources Watch(AfreWatch)が共同で開始し、世界主要コバルト関連企業26社の状況を報告した。2回目となる今年のレポートではその新たに3社を加えた29社の改善状況をレポートした。  コバルトは、米ドッド=フランク法が規定する「紛争鉱物」の対象のスズ・タンタル・タングステン・金には該当しないが、世界のコバルト採掘の50%以上は、同法が対象としているコンゴ民主共和国で採掘されている。主要産地の同国南部では11万人から15万人が主に手作業での採掘に従事しており、危険有害な作業に大人だけでなく子供も従事している。前回のレポートではこれら採掘されたコバルトのほとんどを中国のHuayou Cobalt(華友鈷業)の現地子会社Congo Dongfang International Mining SARL(CDM)が仕入れ、中国に輸出していることを暴いた。コバルトは、充電バッテリーの主要原料であり、電気自動車(EV)や再生可能エネルギー向けバッテリーとして需要が急増している。そのため、Huayou Cobaltからコバルトを調達している主要企業25社も同時に調査対象となった。  今回のレポートの対象はHuayou Cobalt及び4業界28社。日本企業ではソニーが対象となっている。評価項目は「コンゴ民主共和国とHuayou Cobaltに対するサプライチェーン調査を実施したか」「コバルト・サプライチェーンにおける人権リスクや人権侵害を発見する方針や制度を確立しているか」「問題の現場を特定し人権リスクや人権侵害を発見する行動を起こしたか」「コバルト・サプライチェーンの人権リスクや人権侵害の情報開示をしているか」「コバルト・サプライチェーンに関連する危害や人権リスクを低減するステップをとっているか」の5つをもとに、総合評価がなされた。  まず同レポートは、Huayou Cobaltの進捗状況を分析。前回レポート発表以降、Huayou Cobaltは人権リスクマネジメントが不適切だったことを認め、OECD(経済協力開発機構)の専門家との協議をした上でコンゴ民主共和国での対応に乗り出したが、同社によると仕入元の54社のうち国際基準に適合する作業の見直しを受入れたのは3社のみだという。アムネスティ・インターナショナルは、仕入れを一時的に停止し改善を要求すべきだと同社に要求しているが、同社は仕入れ停止は零細採掘工の所得に悪影響を与えるとして仕入れ停止を拒んでいる模様。事態の情報開示もほとんどなされていないという。アムネスティ・インターナショナルは、仕入れ停止は、OECDガイドラインや中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)ガイドラインに沿うものだとして説得を継続している。  続いて同レポートは、コバルト・サプライチェーンの下流にいる企業28社についての対応評価を最高4点から最低0点までの5段階で評価した。4点を獲得した企業はなく、評価の中で最高得点となった3点を獲得したのはアップルとサムスンSDIの2社のみだった。ソニーは1点。 28社の評価 カソード原料メーカー Hunan Shanshan Energy Technology(杉杉科技)(中国):1点 L&F Material(韓国):0点 Tianjin B&M Science and Technology(天津巴莫科技)(中国):0点 バッテリーメーカー サムスンSDI(韓国):3点 LG化学(韓国):2点 ソニー(日本):1点 Tianjin Lishen Battery(天津力神電池)(中国):1点 Amperex Technology(香港):1点 BYD(比亜迪)(中国):0点 Coslight Technology International Group(光宇国際集団科技)(香港):0点 Shenzhen BAK Battery(深圳市比克電池)(中国):0点 電子・通信機器メーカー アップル(米国):3点 デル(米国):2点 HP(米国):2点 サムスン電子(韓国):1点 Huawei(華為科技)(中国):0点 レノボ(中国):0点 マイクロソフト(米国):0点 ボーダフォン(英国):0点 電気自動車メーカー BMW(ドイツ):2点 テスラ(米国):2点 ダイムラー(ドイツ):1点 FCA(英国):1点 GM(米国):1点 フォルクスワーゲン(ドイツ):1点 ルノー(フランス):0点  コバルト・サプライチェーンでの人権対応では、紛争鉱物フリー推進イニシアチブの責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)も2017年前半から強化しており、OECDガイドラインやに沿うデューデリジェンスプログラムやツールを開発中。さらに、コバルト精製事業者にはRMIの「Risk Readiness Assessment」を受けるよう求めている。RMIはアムネスティ・インターナショナルのレポート作成にも協力しており、11月14日、世界中のサプライチェーン改善に向け取り組む姿勢を改めて表明した。 【参照ページ】DEMOCRATIC REPUBLIC OF THE CONGO: TIME TO RECHARGE: CORPORATE ACTION AND INACTION TO TACKLE ABUSES IN THE COBALT SUPPLY CHAIN 【レポート】Time to Recharge 【参照ページ】Responsible Minerals Initiative Helps Companies Address Supply Chain Issues Identified in Latest Amnesty Report

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【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請

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 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月3日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Combatting child labor -Investor expectations and corporate good practice」を発表した。同レポートは一般公開された上、チョコレート製造企業や業界のステークホルダーにも送付された。GESは1992年に設立され、今年で25周年を迎える。  同レポートは、2001年に「ハーキン・エンゲル議定書」が制定されて以降、業界での改善努力が認められるものの、西アフリカのコートジボワールやガーナのカカオ農園では依然として200万人以上の児童労働者がいると指摘している。ハーキン・エンゲル議定書は、米トム・ハーキン上院議員とエリオット・エンゲル下院議員が、奴隷として他国から連れてこられた児童がカカオ農園で強制的に働かされているという報道をきっかけにとりまとめた6つのアクションプラン。その中で両議員は2005年までのカカオ産業界が最悪な形態の児童労働と訣別する業界基準を策定することを求め、米国で法制化しようとしたが、下院での可決のあと、産業界が猛反発。廃案になりそうになったことで、市民社会からのボイコット運動などがあり、最終的にチョコレート産業界が自主的に署名をする替わりに、法制化をも送ることで合意された。  2010年にチョコレート産業界は「ハーキン・エンゲル議定書」を再確認し、2020年までに最悪の形態の児童労働を70%削減することをコミット。その後、フェアトレード認証、レインフォレスト・アライアンス認証、UTZ認証等が普及し、チョコレート産業界も様々な活動を展開している。2001年のときは徹底的に抵抗したチョコレート産業も、今は自ら進んで対策を進めるまでに状況は変わった。しかしまだまだ撲滅には程遠い現状なのは事実。  今回GESは同時に、投資家を巻き込んだ共同声明もまとめた。共同声明では、国際労働機関(ILO)が定義する児童労働を発見された場合には、投資家は企業に対して速やかに対策措置を講じることを期待すると言及。そのため、2020年までにガーナとコートジボワールの大半で児童労働を発見、改善する具体策について発表することと、2020年以降には両国の全ての地域で改善を実施することを計画することを要請した。また両国の農家の所得改善を実現し、インパクトを報告することも要請した。共同署名に署名したのは、スウェーデン公的年金AP1、AP2、AP3、AP4、スウェーデン教会、KLP、Mirova Responsible Investing、ストアブランド・アセット・マネジメント、ストラスクライド年金基金、モントリオール大学寄付基金、Walden Asset Management等60機関。  またGESと共同署名した機関投資家は、チョコレート世界大手7社についての現状を4点満点でまとめた。 (出所)GES (2017) COMBATTING CHILD LABOUR IN COCOA 【参照ページ】New report – Combatting child labour in cocoa 【レポート】COMBATTING CHILD LABOUR IN COCOA 【共同声明】INVESTOR STATEMENT IN SUPPORT OF THE REPORT

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