【アメリカ】CBI、水インフラ事業向け債券「ウォーターボンド」のガイドライン発表

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 グリーンボンドのガイドライン作成を進めるNGOのCBI(気候債券イニシアチブ)は10月14日、水関連事業を支援する「ウォーターボンド」の新ガイドライン「Water Climate Bonds Criteria」を発表した。CBIはこれまで、グリーンボンドの分野の世界的なデファクト・ガイドラインとなっている国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(GBP)」をもとに、投資家や政府が低炭素投資を行う際のスクリーニングツールとして活用できる「Climate Bond Standard(CBS)」を提供してきた。今回の「Water Climate Bonds Criteria」は、グリーンボンドの中でも水分野の「ウォーターボンド」に特化したガイドラインで、今後は「Climate Bond Standard(CBS)」の一部として運用される。  世界的な人口増加と経済発展による水需要の増大と気候変動による水リスクの顕在化で、持続可能な水の開発に注目が集まっている。水インフラのニーズは巨大で、米国水道協会(AWWA)によると米国の飲料水設備の修繕・拡張コストは今後25年間で1兆米ドルに達すると試算されている。これらの事業計画にはエネルギー・工業用水の節水、再利用、貯水地および河川や水路の流域復旧、大規模上水道など多様なインフラ開発が含まれる。CBIは、投資家や発行体が適切にこの水の分野での投資管理ができるよう今回のガイドラインの開発に至った。  今回発表された「Water Climate Bonds Criteria」の開発に当っては、CBIの他、サステナビリティ分野のアドボカシーNGOのCeres、ストックホルム国際水研究所が支援するAlliance for Global Water Adaptation(AGWA)、気候変動に関する情報開示を推進するNGOのCDP、世界資源研究所(WRI)、水分野の専門家やNGO代表者、関係機関で構成される技術ワーキング・グループ(TWG)が参加した。これらの機関が共同開発した「Water Climate Bonds Criteria」のガイドライン案は、CBIの機関内ガバナンス組織である「Climate Bond Standards Advisory Board(気候変動債券基準諮問理事会)」によって承認され、今回の発表に漕ぎつけた。同諮問理事会は、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、カリフォルニア州財務官、CDP、欧州投資家グループのIIGCC(気候変動に関する機関投資家グループ)、国際協同組合保険連合(ICMIF)、オーストラリア・ニュージーランの投資家グループのIGCC(気候変動に関する投資家グループ)、Ceresが音頭を取るInvestor Network on Climate Risk(INCR)、国際環境NGOの天然資源防護協議会(NRDC)の8者で構成されている。  今回発表されたガイドラインで定義される水インフラとは、取水、貯水、導水、浄水、送水、配水、排水、洪水防止、干ばつへの対応(レジリエンス)に関するインフラ全般を指し、概念は非常に広範囲に及ぶ。ガイドラインでは、これらの水インフラを、人工インフラ(Engineered Water System)、自然インフラ(Natural Water System)、人工・自然複合型インフラ(Hybrid)の3種に分け、人工インフラをフェーズ1、自然インフラ及び人工・自然複合型インフラをフェーズ2とし、まずフェーズ1のガイドラインを発表した。またガイドラインの内容としては、水関連事業プロジェクトやインフラ資産について、過去、現在、未来の気候変動リスクの観点からプロジェクトや資産の脆弱性アセスメントを実施した上で、適切な気候変動抑止計画または気候変動適応計画が備えられているかをチェックするというものとなっている。フェーズ2のガイドラインは現在もまだ作成段階にあり、発表時期は未定。 【参照リリース】Climate Standards Board Approves New Standard for Climate-Resilient Water Bonds

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【国際】世界銀行、中国でのSDR建て債券発行を発表

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 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)は8月12日、中国の中央銀行である中国人民銀行が世界銀行が中国国内市場で計画している特別引出権(SDR)建て債券の発行を許可したと明らかにした。中国人民銀行からSDR建て債券発行を認められたのは今回が初めてのケース。世界銀行は世界GDP第2位となった中国で20億SDR(約28億米ドル)の債券発行を行う予定。具体的な発行タイミングや償還期間は市場環境を観て判断する。中国投資家は人民元で支払いが可能。主幹事はHSBC。法律アドバイザーは香港・北京に本拠地を置くKing & Wood Mallesonsが務めた。  世界銀行グループは国際資金市場で毎年500億から600億米ドルの資金を調達している。すでに20通貨以上の債券を発行しているが、今回中国国内市場でSDR建て債券の発行に漕ぎつけたことでさらに大きな資金調達チャネルを獲得した。SDRは1969年IMFによって作られた国際準備資産。現在、米ドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英ポンドの5通貨で構成されている。 【参照ページ】World Bank Approved as the First SDR Bond Issuer in China 【参照ページ】WORLD BANK (‘IBRD’) LAUNCHES FIRST EVER RMBSETTLED SPECIAL DRAWING RIGHTS (‘SDR’) BOND PROGRAMME

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【国際】気候変動債の市場規模、5,026億ドルまで拡大

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Climate Bonds Initiative(以下、CBI)は7月17日、HSBC Climate Change Centre of Excellenceと共同でまとめた気候変動債の市場規模に関する最新の報告書"Bonds and Climate Change: the state of the market in 2014(債権と気候変動:2014年の市場状況)"を発表した。 CBIは低炭素経済の実現に向けた大規模投資の促進を目的として2010年にロンドンで設立された国際NPOで、グリーンボンドの認証制度などをはじめ、気候変動対策への資金供給のために債券市場の動員を推進している。今回CBIが発表した報告書の主なポイントは下記の通りだ。 主要な気候変動ソリューションに関する債券全体の合計額は昨年の3460億ドルと比較して5,026億ドルまで成長。 気候変動債全体のうち358億ドルは、企業や開発銀行が発行した認証済グリーンボンドで構成されている。 低炭素輸送、特に鉄道が全体の71%を占めており、再生可能エネルギー(15%)、気候ファイナンス(10%)と続く。 認証済グリーンボンドの市場規模は急速に成長しており、2013年度の約70億ドルから約350億ドルまで成長した。この成長には2013年の後半に保険会社など多くの企業が初めてグリーンボンドを発行したことが大きく寄与している。この傾向は2014年以降も続いており、2014年1月から7月までで約200億ドルのグリーンボンドが新たに発行されている。 また、気候変動債市場全体において輸送分野、特に鉄道プロジェクトが支配的になっている点も特徴の一つだ。これは、鉄道分野の技術は既に成熟しているためリスクも少なく、債券によるファイナンスに適しているためだ。また、鉄道は低炭素型の輸送手段で、短距離の航空輸送や化石燃料ベースの自動車の利用を減らすことができると考えられている。 CBIのCEOを務めるSean Kidney氏は「投資家は気候変動問題に関心を持っている。この報告書は、どうすれば投資家がリスクなく気候変動債に投資することができるかを示している。気候変動債への投資はとても安全なもので、それが年金ファンドや保険ファンドに好まれる理由だ」と語った。 また、同報告書の共同執筆者、Bridget Boulle氏は「今後は地方時自体や都市、企業から発行される認証済みグリーンボンドの成長が見込まれる。我々はPRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)やGlobal Investor Coalition on Climate Changeに署名している投資家からの需要増を期待している」と付け加えた。 同報告書が示す通り、気候変動債市場は急速な拡大トレンドにある。報告書内では債券の種類や成長率、産業別、地域別の内訳などがグラフで分かりやすくまとめられているので、興味がある方はぜひ見て頂きたい。 【参考ページ】Bonds & Climate Change 2014 【レポートダウンロード】Bonds and Climate Change: the state of the market in 2014 【団体サイト】Climate Bonds Initiative

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