【イタリア】ゼネラリ保険、仏ESG投資運用Sycomore Asset Managementを買収により獲得

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。  Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ペ [...]

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private 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及

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 EUの欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は12月20日、欧州経済領域(EEA)における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート(FSR)」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リスクとして、気候変動リスクとサイバーセキュリティリスクを取り上げ、保険・企業年金基金当局として監督を強化していく考えを表明した。  EIOPAの金融安定レポートは、半期に一回発表され、保険及び企業年金の金融安定に向けた当 [...]

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【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表

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 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジェクトについては、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、すでに融資を拒否している。 【参考】【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否(2018年8月22日)  10社のうち [...]

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【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達

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 日本生命保険は12月18日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明した。日本企業ではすでに39社・機関が賛同を表明しており、今回の発表で40社に達した。生命保険では、すでに第一生命ホールディングスが賛同を表明していた。  すでに賛同していた39社・機関は、日本政策投資銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングス、り [...]

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【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象

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 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売上が全体の30%以上を占める企業からのダイベストメントを実施しているが、2026年までに徐々に売上比率基準を強めていく。  ストアブランドは、ノルウェーの保険企業で最大手。運用資産総額は850億米ドル(約9.7 [...]

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【国際】Unfriend Coal、保険大手24社の石炭方針ランキング発表。東京海上HDとSOMPOHD最下位群

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 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード(Scorecard on Insurance)」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オーストラリア勢、日本勢、米国勢が続く結果となった。  保険業界の脱石炭に向けた取組は近年加速しており、石炭採掘や石炭火力発電関連からの投資引揚げ(ダイベストメント)方針を発表した保険 [...]

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private 【国際】保険業界シンクタンク「ジュネーブ協会」、気候変動損害増加を受けCATモデル進化を提言

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 保険業界国際シンクタンクのジュネーブ協会は11月19日、大災害リスク評価モデル「CATモデル」を気候変動科学の知見等を踏まえ強化するよう提言するレポートを発表した。過去3年半の間に、自然災害による損害が大きく増加していることを背景に、保険会社として大災害リスク算出の強化を求める内容となっている。  ジュネーブ協会は1973年にスイス・ジュネーブに設立。保険業界世界大手CEO最大90名が加盟でき、加盟企業の資金拠出により運営されている [...]

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【フランス】WWFフランス、保険大手17社のエネルギー転換法173条履行状況は不十分と批判

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 世界自然保護基金(WWF)フランス支部は11月23日、金融機関に対し気候変動への影響報告を義務化した仏エネルギー転換法173条について、保険大手17社の履行状況を、最新の企業報告を基に分析したレポートを発表した。情報開示には大きな進展があったが、保険加入者が保険商品と気候変動の関連性を十分認識できるほどのレベルにはなっていないと批判した。 【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック [...]

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【ヨーロッパ】Unfriend Coal、欧州保険4社をポーランドの石炭関連保険引受と批判

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 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は11月22日、欧州の保険大手4社が引き続きポーランドの石炭産業を支援しているというす調査結果を発表した。独Talanx、墺ウィーン保険グループ(VIG)とUNIQA、ポーランドのPZUの4社が、ポーランドの7GWの石炭火力発電所新設を後押ししているという。  Unfriend Coalが2月にポーランドの石炭ビジネスを保険業界が支援しているというレポートを発表して以降、すでに [...]

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【マン島】政府、2018年の保険業界コード発表。適用除外国もあわせて公表

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 英王室属領のマン島政府は10月7日、2018年の保険業界コード「Insurance (Conduct of Business) (Long Term Business) Code」を発表。ルール適用除外国を公表した。マン島はタックスヘイブンで知られ、保険企業も多数集まり、海外保険契約者も多数、投資型保険商品に加入している。  同コードは、2014年から制定。生命保険企業に適用される業務ルールや報告ルールを定めたもので、保険契約に直接 [...]

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