【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求

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 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを10月に開催予定の会合の中で明確にするよう求めた。  今回の共同声明の中では、仮想通貨について「暗号資産(Crypto-assets)の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。しかしながら、暗号資産は消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する」と、規制の必要性を強調した。  また、「暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていないが、我々は、引き続き警戒を続ける。我々は、FSB及び基準設定主体からのアップデートを歓迎するとともに、暗号資産の潜在的なリスクを監視し、必要に応じ多国間での対応について評価するための更なる作業を期待する。」と言及し、リスク監視の求めた。3月に同じくアルゼンチンで開催されたG20財相・中央銀行総裁会議では、「暗号資産に適用される形でのFATF基準の実施にコミットし、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する」と時期については言及しておらず、今回スケジュールを明らかにした。  仮想通貨規制に関する議論では、FATFは2015年6月、仮想通貨関連事業に関する規制ガイダンス「Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Currencies」を公表。同ガイダンスは各国規制の参考となる自主的ガイダンスの位置付けだが、日本の金融庁はこのガイダンスに基づき、国内の仮想通貨ライセンス制度を整備した。今回、FATFで検討するルールは、各国政府に整備を義務化するもの。基準が強化されれば、日本での規制強化にもつながる。 【参照ページ】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年7月21-22日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス) 【参照ページ】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年3月19-20日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス) 【ガイダンス】Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Currencies

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【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議

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   米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院(GAO)に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの売買に、仮想通貨やオンライン市場がどのように利用されているかを調査することを要求。さらにGAO対し、仮想通貨が違法行為に関与する事態を防ぐ検討も要求する。今後、連邦上院で審議が行われる。  同法案を提出した議員によると、闇サイトでの違法薬物売買や人身売買の違法市場が年々拡大してきており、仮想通貨は違法業者の取引に匿名性を与えている。米麻薬取締局による2017年の全米違法薬物評価でも、国際的な犯罪集団の違法薬物取引により多くの仮想通貨が使われるようになっていると報告されている。また、先週にも米下院金融サービス小委員会で、テロや違法金融において仮想通貨が違法取引の匿名性に利用されているとの証言もあった。  米司法省は6月26日、違法取引により35人以上を一斉摘発したが、その際押収された仮想通貨の価値は2,000万米ドルを超えた。 【法案】H.R.6069 - FIND Trafficking Act

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【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨関連広告を一部解禁。事前承認性導入

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 IT世界大手米フェイスブックは6月27日、金融商品の広告方針を改訂。事前承認を得た広告主による仮想通貨関連の広告を6月26日以降解禁したと発表した。ICOやバイナリーオプションの広告については引き続き禁止される。  同社は2018年1月、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨等、ユーザーに誤解や詐欺リスクのある金融商品やサービスに関する広告掲載を禁止していた。その後も同社は、安全性が確認できる広告については掲載を許可する仕組みづくりを検討していた。  仮想通貨に関する広告を掲載したい事業者は、フェイスブックの指定する様式で事前申請することが必要。事前申請では、事業者が取得した全てのライセンスの提示や、国的な証券取引所での取引有無、その他関係するバックグラウンドチェックが行われ、フェイスブックが掲載可否を判断する。 【参照ページ】Updates to Our Prohibited Financial Products and Services Policy

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【アメリカ】ツイッター、仮想通貨取引とICO関連の広告掲載を一部禁止

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 IT世界大手米ツイッターは3月27日、仮想通貨取引とICOに関する広告を一部禁止すると公式に発表した。禁止対象は世界中のICO、仮想通貨販売所、仮想通貨取引所、仮想通貨のウォレットサービス。但し、特定の主要証券取引所に上場している仮想通貨取引所及びウォレットサービスや、日本の金融庁に登録されている仮想通貨取引所・販売所については、引き続き広告掲載を許可する。  同様の自主規制措置は、米フェイスブックが1月30日に、米グーグルが3月14日に発表。しかし、フェイスブックとグーグルは、仮想通貨やICOに関する広告を全面的に禁止したのに対し、ツイッターは掲載を許可する大きな例外を設けた。フェイスブックの措置はすでに実施済。グーグルは6月以降禁止予定。ツイッターは今後30日かけて新ルールを適用する。

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【国際】グーグル、仮想通貨・ICO関連の広告掲載を6月から禁止。CFD、ギャンブルも規制

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 米グーグルは3月14日、同社の公式ブログ内で、オンライン広告を健全化するためのポリシー変更や取組状況を発表した。ポリシーは世界中に適用される。その中に、今年6月から仮想通貨関連の広告掲載を全面禁止する方針も盛り込まれたことが話題を呼んでいる。フェイスブックも今年1月30日に同様の発表をしていた。 【参考】【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも(2018年2月1日)  フェイスブックが新たに広告掲載ポリシーを改定するのはギャンブルと金融商品の分野。ギャンブルでは、ギャンブルが違法な国・地域でのオフライン・ギャンブル広告、グーグルの認定を受けていないオンライン・ギャンブル広告、現金交換性のあるゲーム広告、グーグル基準を満たさないソーシャル・カジノ・ゲーム広告は、掲載が禁止される。上記に係わらず、国や地域で特段の法規制がある場合はそれを優先する。  金融商品では今年6月から、仮想通貨、ICO、仮想通貨売買アドバイス、バイナリーオプション関連の広告掲載が全面禁止される。また、差金決済取引(CFD)、ローリング・スポット・FX、Financial spread bettingについては、アフィリエイト広告が禁止され、アドワーズ広告については特定の国に関してはグーグルの事前承認がある場合にのみ許可され、それ以外は禁止される。承認手続きは2018年3月から開始される。  グーグルが2017年に広告主に支払った金額は126億米ドル(約1.3兆円)。同時に、ポリシーに違反する広告の削除を実施しており、2017年には32億件(毎秒約100件)の広告削除を実施。また、広告掲載企業32社との取引を停止し、ウェブサイト9万サイト、モバイルアプリ70万個をブラックリスト化している。 【参照ページ】An advertising ecosystem that works for everyone

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【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも

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 IT世界大手米フェイスブックは1月30日、広告方針を改定し、仮想通貨、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)、バイナリーオプション等、誤認や虚偽のおそれのある金融商品に関する広告をフェイスブック上に掲載することを禁止した。インスタグラム等同社の他のサービス上でも同様に禁止される。ユーザーに対し違反事例をフェイスブックに通告するよう促した。  フェイスブックはすでに、違法商品、たばこ、武器、監視装置、スパイウェア等の広告を禁止している。 【参照ページ】29. Prohibited Financial Products and Services

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【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入

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 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令(2015/849)を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や脱税にも使われることが少なくない。また、信託を用いた投資運用により実質受益者が把握しづらいという問題も発生している。今回の合意を受け、今後正式な立法手続を開始する。  今回の改正は、2016年に法律事務所モサック・フォンセカからパナマ文書が流出し租税回避の状況が明らかになったことや、テロ集団の資金調達、仮想通貨の急激な高騰が契機となった。改正第4次マネーロンダリング指令の主な内容は、 企業に関し、実質株主を登記簿等で一般公開する 信託に関し、実質受益者情報を、税当局、法執行当局や、弁護士等マネーロンダリング防止規則に関わる他の関係者に利用可能にする EU域外企業の株式を保有する信託に関し、実質受益者情報の開示を書面で要求できる制度を確立する EU加盟国は、登記簿に提出された実質株主や実質受益者に関する情報を認定する 仮想通貨に関し、販売所や取引所での匿名での口座開設や取引を禁止する プリペイドカードを用いた匿名の支払を店舗では150ユーロに、オンラインでは50ユーロに制限する  今回の法改正議論では、タックスヘイブンと見られている英国、ルクセンブルグ、アイルランド、マルタ、キプロスから反対意見が出たが、最終的には合意に至った。EU加盟国は、改正が正式に決定した後、国内法整備までに18ヶ月間の猶予期間が認められる。しかし、英国では主要地域では通常の税が課されるが、一定の自治権が認められている王室属領や海外領土ではタックスヘイブンとなっているところが多い。そのため、EUから離脱した後の英国が同ルールを導入するかは不透明。  マネーロンダリングや租税回避についての活動を展開してきた国際NGOのグローバル・ウィットネスやトランスペアレンシー・インターナショナルは、今回の改正を歓迎。しかし、透明性開示の問題が大きい信託について、実質株主並みに情報の一般開示が義務化されないことについては遺憾の意を表明した。 【参照ページ】Money laundering and terrorist financing: Presidency and Parliament reach agreement

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【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も

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 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング(採掘)という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグループは、このペースで推移すれば、遅くないうちに世界第4位の電力消費国(927Wh)に匹敵するとの予測を伝えた。    ビットコインの運営にはマイナーズ(採掘者)によるマイニング(採掘)という作業が必要となる。マイニングとは全取引記録を一定時間ごとに台帳に追記する作業。マイニングを行う報酬として新たなビットコインが付与されるため、マイニングに参加する事業者は、高性能コンピューターを揃え、膨大な電気を使用しながらマイニングを行っている。現在の電力消費量でもすでにアイルランドを上回っている。  運営に必要な電力量は仮想通貨ごとに異なるが、最も消費量が多いのがビットコイン。個々のビットコイン取引には約300kWhの電力が消費されると言われている。比較的消費量の少ないイーサリウムでも約37kWh。一方、法定通貨の決済を行っているVISAの取引当たりの電力消費量はわずか0.01kWh。ビットコインに対しては、価格変動の大きさや将来の暴落リスクを指摘する声も多いが、気候変動という新たな課題も加わってきている。 【参考ページ】Bitcoin mining consumes more electricity a year than Ireland 【参考ページ】Bitcoin Energy Consumption Index 【参考ページ】The electricity required for a single bitcoin trade could power a house for a whole month

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