【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得

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 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書(Trafficking in Persons Report)」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段を通じて他人に労働や商業目的の性行為を強いる行為を指す。今回の報告書では、遠洋漁業船での長時間強制労働の事例や、性行為ビジネスに巻き込まれたLGBTIの若者等の事例が取り上げられてい [...]

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【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定

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 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス(人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス)は、第1回閣僚級会合が2002年にインドネシア・バリで開催されて以降、不定期に開かれており、昨年の第6回閣僚級会合で問題解決には企業の関与が不可欠だと認識された。そのため、今回企業代表者も加わった [...]

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【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み

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 2014年6月に国際労働機関(ILO)総会で採択された「1930年の強制労働条約(第29号)の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約(第29号) が人身取引などの現代の問題に対応できるようにするため、同条約の改正を行うもの。発効までに批准を完了した国は、ニジェール、ノルウェー、英国、モーリタニア、マリ、フランス、チェコ、パナマ、アルゼンチンの9ヶ国。  今回発効した議定書は、強制労 [...]

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【国際】ヒューマン・トラフィッキングへの関与は食品飲料業界が最多。RepRiskが特別報告書

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 ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは9月28日、ヒューマン・トラフィッキング(人身取引)実態に関する報告書「RepRisk Special Report: Human trafficking」を発表した。同社は、企業がサプライチェーン上で関与してしまっている人権問題についての分析開示を進めており、今回の報告書は今年4月に発表された「RepRisk Special Report: Forced Labor」に続 [...]

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